債権法改正 要綱仮案 情報整理

中間試案

５　合意による賃貸人たる地位の移転
　　不動産の譲受人に対して賃貸借を対抗することができない場合であっても，その賃貸人たる地位は，譲渡人及び譲受人の合意により，賃借人の承諾を要しないで，譲渡人から譲受人に移転させることができるものとする。この場合においては，前記４(4)及び(5)を準用するものとする。

（概要）

　本文第１文は，合意による賃貸人たる地位の移転について定めるものであり，判例法理（最判昭和４６年４月２３日民集２５巻３号３８８頁）を明文化するものである。一般に，契約上の地位の移転には相手方の承諾が必要とされているが（前記第２１参照），賃貸人たる地位の移転については，少なくとも目的物の所有権の移転と共に行う限りにおいては，相手方の承諾は不要とされている。
　本文第２文は，本文第１文の合意承継の場面における法律関係の明確化を図るため，当然承継の場面における前記４(4)及び(5)の規律を準用するものである。

赫メモ

　中間試案からの変更はない（中間試案概要、参照）。

現行法

斉藤芳朗弁護士判例早分かり

　（Ａ＝賃貸人，Ｂ＝賃借人）
【土地の賃貸借契約の賃貸人の地位の譲渡については，賃借人の承諾は不要である】最高裁昭和46年4月23日判決・民集25巻3号388頁
　ＡはＢとの間で，Ａ所有地を建物所有目的でＢに賃貸する契約を締結したが，Ｂは建物を建築しなかった。Ａは土地所有権をＣに譲渡したが，ＡＣ間ではＡの賃貸人たる地位をＣが承継する合意がなされていた。
　土地の賃貸借契約における賃貸人の地位の譲渡は，賃貸人の義務の移転を伴うものであるが，賃貸人の義務は賃貸人が何ひとであるかによって履行方法が特に異なるものではなく，土地所有権の移転があったときに新所有者にその義務の承継を認めることがむしろ賃借人にとつて有利であるから，一般の債務引受の場合と異なり，新所有者が旧所有者の賃貸人としての権利義務を承継するには，賃借人の承諾を必要としない。