債権法改正 要綱仮案 情報整理

中間試案

５　委任の終了に関する規定
　(1)　委任契約の任意解除権（民法第６５１条関係）
　　　民法第６５１条の規律を維持した上で，次のように付け加えるものとする。
　　　委任が受任者の利益をも目的とするものである場合（その利益が専ら報酬を得ることによるものである場合を除く。）において，委任者が同条第１項による委任の解除をしたときは，委任者は，受任者の損害を賠償しなければならないものとする。ただし，やむを得ない事由があったときはこの限りでないものとする。

（概要）

　判例は，委任契約が受任者の利益をも目的とする場合には，委任者は原則として民法第６５１条に基づいて委任を解除することができないとする（大判大正９年４月２４日民録２６輯５６２頁）。しかし，委任者が解除権を放棄したものとは解されない事情がある場合には委任を解除することができ，ただし受任者は委任者に損害賠償を請求することができるとしており（最判昭和５６年１月１９日民集３５巻１号１頁），結論的には，委任の解除を広く認めていると言われている。本文の第１文は，このような判例への評価を踏まえて，委任が受任者の利益をも目的とする場合であっても原則として委任を解除することができるが，委任者が解除をしたときは，受任者の損害を賠償しなければならないとするものである。
　また，判例は，委任が受任者の利益をも目的とする場合であっても，やむを得ない事情がある場合には損害を賠償することなく委任を解除することができるとしている（最判昭和５６年１月１９日民集３５巻１号１頁）。そこで，このことを本文の第２文で明らかにし
ている。
　なお，判例は，委任が有償であるというだけではその委任が受任者の利益をも目的とするとは言えないとしている（最判昭和５８年９月２０日集民１３９号５４９頁）から，受任者の利益をも目的とするとは，受任者がその委任によって報酬以外の利益を得る場合である。本文の括弧内はこのことを明らかにするものである。

赫メモ

　規律の趣旨は、中間試案概要のとおりである。

現行法

（委任の解除）
第651条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
2 当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

斉藤芳朗弁護士判例早分かり

�@　【委任契約が受任者の利益をも目的とする場合には解除できない】大審院大正9年4月24日判決・民録26輯562頁
　　ＢがＡに対して債権の取立てを委任し，取立額の10％を報酬として支払い，その報酬とＢのＡに対する債権を相殺することを合意したが，Ｂがこの委託を解除した。
　　民法651条1項は委任者の利益のみを目的とする場合に適用される規定であり，受任者の利益をも目的とする場合には，任意解除権を行使することはできない。なぜなら，いつでも解約できるとすると，受任者の利益が著しく害されるからである。

�A　【委任契約が受任者の利益をも目的とする場合であっても，やむをえない場合には解除することができる】最高裁昭和40年12月17日判決・集民81号561頁
　　ＢはＡに委託して資産・負債整理をしてもらうために，Ｂの資産・負債をＡ名義に代えたところ，Ａが誠実に事務を処理せず，負債の整理ができなかったため，Ｂが契約を解除した。
　　本件委任契約のごとく単に委任者の利益のみならず受任者の利益のためにも委任がなされた場合であっても，委任が当事者双方の対人的信用関係を基礎とする契約であることに徴すれば，受任者が著しく不誠実な行動に出た等やむをえない事由がある場合には，委任者において委任を解除することができる。

�B　【同上】最高裁昭和43年9月20日判決・判時536号51頁
　　Ａは，Ａを含めたＢの債権者らの了解を得てＢを再建すべくＢの経営一切の委託を受けたが，Ｂの経営を私物化するような行動に出たため，Ｂが契約を解除した。
　　本件委任事務の処理は，委任者の利益であると同時に受任者の利益でもある場合にあたるものというべきである。そして，委任が当事者双方の対人的信用関係を基礎とする契約であることに徴すれば，受任者が著しく不誠実な行動に出た等やむをえない事由があるときは，委任者は民法651条に則り委任契約を解除することができる。

�C　【受任者の利益を目的とする場合に，解除を認めたが，損害賠償義務ありとした事例】最高裁昭和56年1月19日判決・民集35巻1号1頁
　　Ａは，「手数料は無料，賃借人から預かっていた保管金880万円を年12％の金利で運用できること」を条件として，Ｂ所有のアパートの管理を受託していたところ，ＡＢ間で手数料を有償化するかどうかで揉めたため，Ｂが委任契約を解除した事例。
　　委任者の利益のみならず受任者の利益のために委任がなされた場合であっても，委任者が委任契約の解除権自体を放棄したものと解されない事情があるときには，契約を解除でき，ただ，受任者が不利益を受けるときには損害賠償を受けることによって補てんすれば足りる。
　　判例解説（「Ｓ56年1事件」）には「受任者の利益は，委任者の利益に比すれば従たる利益にすぎない。しかし，本判決は，このような従たる利益であってもこれを無視すべきではなく，その確保のために解除を制限するのは行き過ぎであるとしても，解除による不利益は損害賠償によりてん補されるべき，というように，解除はみとめつつ他方で損害賠償を支払わせるという新しい解決手法を示した」旨の記載がある（16〜17頁）。

�D　【受任者が報酬を受けているという事実をもって受任者の利益とはいえない】最高裁昭和58年9月20日判決・判時1100号55頁
　　Ｂは税理士Ａとの間の顧問契約を解除した。
　　顧問税理士顧問契約において，依頼者たる被上告会社から継続的，定期的に支払われていた顧問料がＡの事務所経営の安定の資となっていた等の事由も，これをもって受任者の利益に該当するものということはできない。