第7 消滅時効
時効の中断事由（民法第１４７条ほか）及び停止事由について、同法第１５８条から第１６０条までの規律を維持するほか、次のように改めるものとする。
(2)アの(ｱ)から(ｴ)まで及び(3)に掲げる事由は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、(2)ア及び(3)の規定による時効の完成猶予並びに(2)イの規定による時効の更新の効力を生じない。
７ 時効の停止事由
時効の停止事由に関して，民法第１５８条から第１６０条までの規律を維持するほか，次のように改めるものとする。
(1) 次に掲げる事由がある場合において，前記６(1)の更新事由が生ずることなくこれらの手続が終了したときは，その終了の時から６か月を経過するまでの間は，時効は，完成しないものとする。この場合において，その期間中に行われた再度のこれらの手続については，時効の停止の効力を有しないものとする。
オ 強制執行，担保権の実行としての競売その他の民事執行の申立て
カ 仮差押命令その他の保全命令の申立て
(3) 民法第１５５条の規律を改め，上記(1)オ又はカの申立ては，時効の利益を受ける者に対してしないときは，その者に通知をした後でなければ，時効の停止の効力を生じないものとする。
本文(3)は，差押え，仮差押え又は仮処分は，時効の利益を受ける者に対してしないときは，その者に通知をした後でなければ，時効の中断の効力を生じないという民法第１５５条の規律について，これらの事由を時効の中断事由（同法第１５４条）から停止事由に改めること（上記(1)オ，カ）に伴い，その効果を時効の停止の効力を生じないと改めるものである。
中間試案7(3)からの変更はない（中間試案概要の該当箇所参照）。
第155条 差押え、仮差押え及び仮処分は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、時効の中断の効力を生じない。