供託金の26億8400万円国庫垂れ流し政党

 

年一律1200円徴収と党資金横領常幹との06年同時発生

 

供託金支援基金にたいする納入拒否・不服従党員58%に激増

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、共産党による供託金26億8400万円国庫垂れ流しデータ

       1、供託金没収問題・金額にたいする志位・市田・不破の沈黙・隠蔽

       2、(表1) 04・07・10年参院選での供託金没収人数・比率・金額

       3、(表2) 03・05・09年総選挙での供託金没収人数・比率・金額

       4、(表3) 03〜10年国政選挙6回での供託金没収人数・比率・金額

   2、供託金支援基金決定と党資金横領・腐敗常幹の06年同時発生

       1、06年第24回大会で供託金支援基金決定の謎

       2、06年上田建二郎議長引退→党資金横領・腐敗常幹の誕生 (表4)

   3、供託金支援基金にたいする納入拒否・不服従党員58%に激増

       1、供託金没収基準と没収0万円戦術の可否 (表5、6)

       2、供託金支援基金にたいする納入拒否・不服従党員58%に激増 (表7)

 

 〔関連ファイル〕           健一MENUに戻る

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       2、対話数値の遅れ=選挙活動サボタージュ激増→架空対話数の集計

       3、党機関財政崩壊危機→救援・救済のための異様な新特別募金訴え

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       路線・体質・人事無変化のままという有権者戦略の逆効果

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       供託金支援基金にたいし党費納入党員の58%が納入拒否・不服従

     共産党『参議院選挙予定候補者』18人+全46選挙区 『比例代表13人追加』6月4日

     『共産党の参院選結果4回分データ分析』議席数・得票数・得票率とも全面惨敗の真相

     参院選07年結果 総務省 朝日 読売

     参院選04年結果 総務省 朝日 読売

 

 1、共産党による供託金26億8400万円国庫垂れ流しデータ

 

 〔小目次〕

   1、供託金没収問題・金額にたいする志位・市田・不破の沈黙・隠蔽

   2、(表1) 04・07・10年参院選での供託金没収人数・比率・金額

   3、(表2) 03・05・09年総選挙での供託金没収人数・比率・金額

   4、(表3) 03〜10年国政選挙6回での供託金没収人数・比率・金額

 

 1、供託金没収問題・金額にたいする志位・市田・不破の沈黙・隠蔽

 

 「科学的社会主義」を名乗る政党は、()党財政・選挙財政破綻()党機関財政崩壊危機()党機関救援・救済という異様な特別募金運動開始レベルに突入した。2010年5月26日全国財政部長会議段階において、315地区機関財政崩壊目前問題と供託金没収問題は、直接的な関係を持つテーマの一つだった。

 

 ただ、志位・市田・不破らは、国政選挙における供託金没収総額に触れたことが一度もない。完全な沈黙・隠蔽をしてきた。市田書記局長が、10年1月第25回大会において、党員から義務的徴収をした供託金支援基金総額を、09年総選挙の供託金没収総額の一部穴埋めに使った事実を報告しただけである。彼は、そこでも、6億6600万円という没収総額を隠蔽した。

 

 そこで、03年総選挙から10年参院選まで8年間において、参院選3回・総選挙3回という国政選挙6回分供託金没収人数・比率・金額を計算する。(表1)の10年参院選は予想だが、ほぼ間違いない。誤差が出てもわずかになる。(表2)の総選挙3回データは正確な数値である。(表3)は、8年間国政選挙6回分の総合計を計算した。

 

 これらのデータは何を示すか。「科学的社会主義」を名乗るマルクス・レーニン主義堅持・隠蔽政党とは、わずか8年間で、26億8400万円もの供託金を国庫に垂れ流す政党だという真相である。これほどの財政無知・放漫経営の民間新聞社なら、とっくの間に、役員解任・追放をされている。

 

(表1) 04・07年参院選での供託金没収人数・比率・金額

+10年参院選での没収予想

立候補

供託金

当選

没収者

没収者率

没収金額

 

04

選挙区

比例代表

合計

46

25

71

13800万円

15000万円

28800万円

0

4

4

23

17

40

50

68

56

6900万円

1200万円

17100万円

 

07

選挙区

比例代表

合計

46

17

63

13800万円

10200万円

24000万円

0

3

3

31

11

42

67

65

67

9300万円

6600万円

15900万円

 

10

予想

選挙区

比例代表

合計

46

18

64

13800万円

10800万円

24600万円

0

3

3

31

12

43

67

66

67

9300万円

7200万円

16500万円

 

3回計

予想

選挙区

比例代表

合計

138

60

198

41400万円

36000万円

77400万円

0

10

10

85

40

125

61

66

63

25500万円

24000万円

49500万円

 

 参院選選挙区の供託金没収式は、(有効投票÷選挙区定員÷8)×300万円である。選挙区毎に異なるが、1人区得票率12.5%未満、2人区6.25%未満、3人区4.17%未満、東京5人区2.5%未満となる。それにより、共産党の選挙区得票率をチェックするとどうなるのか。この没収基準以上は、07年・10年とも、15選挙区だけであり、未満選挙区は31にも上る。

 

 比例代表の供託金没収式は、(立候補数−当選者×2)×600万円である。07年共産党当選者は3人に減ったので、11人・65%が没収された。比例代表没収金額は6600万円になった。

 

 参院選の供託金没収結果は、没収者42人・67%没収金額総計1億5900万円になった。志位・市田・不破らは、この金額を供託金強制基金毎月100円×第24回大会決定後18カ月間×党費納入25万党員≒供託金没収見込み積立基金4億500万円の中から、余裕をもって、安倍内閣の国庫に没収させた。

 

 ただ、参院選没収供託金にも使うとしたのは、10年第25回大会決定からなので、志位・市田・不破が真面目なら、それ以前の07年参院選には使ってないかもしれない。別ファイルにおける積立基金計算は、07年参院選にたいし使われていないとの推計である。しかし、供託金強制基金決定は誤りとして反対し、その強制徴収を拒否する党員が激増している。

 

 2010年参院選における供託金没収金額を予想すると、どうなるか。

 ()、選挙区没収者は07年31人と同じになる。得票率が下がれば、未満選挙区が2人増えて、没収者33人になる可能性もある。得票率が上がって没収者が減るということにはならないと思われる。沖縄選挙区は、共産党中心だが、「革新共同」名目なので、除外する。

 ()比例代表の供託金没収式は、(立候補数18−当選者×2)×600万円=没収者12人・7200万円になる。現在の参院選情勢では、この没収額はほぼ確定的と言える。

 

 ()、合計で、「科学的社会主義」を名乗る政党は、党員から年一律1200円で義務的徴収した供託金支援基金から、2010年参院選結果として、1億6500万円か、それ以上の供託金を国庫に垂れ流す。

 

(表2) 03・05・09年総選挙での供託金没収人数・比率・金額

立候補

供託金

当選

没収者

没収者率

没収額

 

03

小選挙区

比例代表

合計

300(単独269)

47(重複31)

347(重複31)

9億円

18900万円

108900万円

0

9

9

235人

29

264人

78

重複94

80

7億500万円

9500万円

7億9200万円

 

05

小選挙区

比例代表

275(単独253)

39(重複22)

314(重複22)

82500万円

16800万円

99300万円

0

9

9

223

21

244

81

重複95

84

66900万円

6300万円

73100万円

 

09

小選挙区

比例代表

152(単独92)

79(重複60)

171(重複60)

27600万円

47400万円

75000万円

0

9

9

2

61

153

100

77

89

27600万円

39000万円

66600万円

3回計

832(重複112)

283200万円

27

661

79

218900万円

 

 総選挙小選挙区の得票率10%以上は、供託金300万円が没収されない。その10%以上小選挙区数は、立候補数−没収者数である。10%以上小選挙区数は、96年190→00年162→03年65→05年52→09年28激減してきた。私が供託金没収データにこだわるのは、没収金額問題だけではない。得票率10%以上に到達する小選挙区がいかに激減してきたのかというデータによって、それが、日本共産党のじり貧的瓦解テンポを示すバロメーターの一つになっているからである。

 

 なお、小選挙区・比例代表の供託金総額計算はややこしい。09年5回目は、小選挙区275→152立候補数激減・比例代表39→79激増戦術という異様な立候補戦術に変化したので、4回までの計算式順序を変え、まず比例代表供託金を計算する。比例単独・重複とも、供託金600万円である。比例代表79人×600万円=供託金4億7400万円である。

 

 供託金没収を免れ、返還されるのは、(比例代表当選9人×2)×600万円=1億800万円だけである。7億5000万円を供託し、還ってくるのは、14.4%しかない。となると、志位・市田・不破らは、供託金没収6億6600万円・89を見込んで、党員の供託金基金を国庫に没収させる計画を企んでいたことになる。

 

 09年も、供託金6億6600万円の没収=国庫への強制徴収基金垂れ流しという志位・市田・不破らによる背信行為=無謀な浪費気付いた党員はどうするのか。党費納入拒否にならなくとも、そんな犯罪的な浪費戦術金額的保証となる供託金基金1200円納入を拒否する党員が激増する。

 

(表3) 04・07・10年参院選での供託金没収人数・比率・金額

立候補

供託金

当選

没収者

没収者率

没収金額

 

04

選挙区

比例代表

合計

46

25

71

13800万円

15000万円

28800万円

0

4

4

23

17

40

50

68

56

6900万円

1200万円

17100万円

 

07

選挙区

比例代表

合計

46

17

63

13800万円

10200万円

24000万円

0

3

3

31

11

42

67

65

67

9300万円

6600万円

15900万円

 

10

選挙区

比例代表

合計

46

18

64

13800万円

10800万円

24600万円

0

3

3

31

12

43

67

66

67

9300万円

7200万円

16500万円

 

3回計

選挙区

比例代表

合計

138

60

198

41400万円

36000万円

77400万円

0

10

10

85

40

125

61

66

63

25500万円

24000万円

49500万円

 

 参院選選挙区の供託金没収式は、(有効投票÷選挙区定員÷8)×300万円である。選挙区毎に異なるが、1人区得票率12.5%未満、2人区6.25%未満、3人区4.17%未満、東京5人区2.5%未満となる。それにより、共産党の選挙区得票率をチェックするとどうなるのか。この没収基準以上は、15選挙区だけであり、未満選挙区は31にも上る。

 

 比例代表の供託金没収式は、(立候補数−当選者×2)×600万円である。共産党当選者は3人に減ったので、12人・65%が没収された。比例代表没収金額は7200万円になった。

 

 10年参院選の供託金没収結果は、没収者43人・67%没収金額総計1億6500万円になった。志位・市田・不破らは、この金額を供託金支援基金強制徴収=実質的な党費一律年1200円値上げから、国庫に没収させた。

 

 

 2、供託金支援基金決定と党資金横領・腐敗常幹の06年同時発生

 

 〔小目次〕

   1、06年第24回大会で供託金支援基金決定の謎

   2、06年上田建二郎議長引退→党資金横領・腐敗常幹の誕生 (表4)

 

 1、06年第24回大会で供託金支援基金決定の謎

 

 2006年、第24回大会は、供託金支援基金を決定した。満場一致挙手要員として濾過・選別され、伊豆に集まった党大会代議員約1000人は、一人の質問・反対もなく賛成した。党大会決定となった基金は、全党員一律年間1200円の義務的な拠出基金となった。それは、党費1%に上乗せされる。

 

 宮本・不破・志位らは、日本共産党の宣伝・扇動・組織活動の重要な分野として、()赤旗拡大運動だけでなく、()国政選挙活動を位置づけてきた。その目的に基づいて、衆参院国政選挙において、総選挙300小選挙区・参院選47選挙区での全選挙区立候補戦術を貫徹してきた。()大衆運動方針は建前だけで、意図的に無視・放棄された。全支部・全党員の活動は、()赤旗拡大と、()選挙活動だけに矮小化された。

 

 なぜ、06年、供託金支援基金が提起され、その拠出が党費並に義務化されたのか。赤旗は、年中続く指令・点検・成績数字追及という党勢拡大運動によって、1980年までは増え続けた。党財政規模も膨らんだ。しかし、1970年代後半から、東欧・ソ連10カ国の経済破綻・人権侵害・党腐敗事例が判明し、資本主義ヨーロッパにそれらの犯罪データも大量に流れ込んだ。ヨーロッパの共産党は、「社会主義」を名乗った体制・政党批判する有権者の反応に連動し、党員数・機関紙部数・国政選挙結果すべてが激減し始めた

 

 ヨーロッパの共産党は、党勢力と党機関崩壊危機からの脱出回避策として、ユーロコミュニズム運動を展開した。しかし、1989年から91年、東欧・ソ連10カ国の「社会主義」を名乗った体制・政党全滅した。それとともに、有権者も、資本主義ヨーロッパの共産党を全滅させた。

 

 日本共産党も、1980年ピークとして、赤旗が30年間連続減紙政党に転落した。スターリン型の党大会50年間満場一致というギネスブック的新記録を更新しつつも、選挙10連続惨敗政党になった。この新記録党大会こそ、有権者にとって、党内民主主義抑圧政党の犯罪的シンボルになったからである。党費収入総額・機関紙収入額も10年以上激減を続けている。供託金の国庫垂れ流し額も増えている。「科学的社会主義」を名乗る政党のあらゆる指標は、()党勢力5分野での衰弱死と、()衆参院国会議席減少による自然死に向かっているというデータを示している。

 

その衰弱死・自然死進行状況にもかかわらず、衆参院国政選挙における全選挙区立候補戦術を貫徹し抜くにはどうしたらいいのか。もはや、通常の選挙カンパでは、供託金没収総額の穴埋めができない。党員から別名目で強制的に吸い上げるしかない。党費納入25万党員なら、党中央のよびかけ=党大会決定にたいし、忠誠心を発揮し、喜んで、党費納入とは別に、年間一律1200円義務基金を払うであろう。中間機関専従3200人は、全力を挙げて、供託金支援基金を、22000支部から取り立てよ「これは党大会決定だ。それに服従しないのは規律違反だ」と。

 

 2、06年上田建二郎議長引退→党資金横領・腐敗常幹の誕生

 

 2004年第23回大会、上田建二郎は、議長だったが、社会科学研究所長も兼任した。2006年第24回大会、彼は、高齢を名目として、議長を引退した。しかし、常幹社会科学研究所長には留任した。

 

 彼は、神奈川県津久井の上田建二郎名義989.72坪土地に社会科学研究所3階建ビル党財政部資金で建てさせた。謎は、そのビルが不登記ということである。なぜ不登記なのか。登記謄本や相模原市役所税務課にも載っていない。総務省にも政治資金報告書で報告拒絶をしている。党本部所有権の秘密建築物なので、所得年月・取得価格・3階総床面積も不明である。

 

 ただ、航空写真や他幹部証言で、建物の存在は確実である。推理として、04年建築説06年説とが考えられる。そのいずれかによって、上田建二郎の党資金横領・腐敗犯罪年数総額が違ってくる。2010年6月時点では、6年半か、それとも、4年半かになる。このファイルでは、供託金の26億8400万円国庫垂れ流し政党データとの関係から、2006年第24回大会以降・4年半の方の党資金横領データだけを載せる。

 

(表4) 津久井にお手盛り移転と4年半の累積党資金横領総額

86年転居費用・06年研究所移転費用を含め、4億2748万円

項目

細目

負担者

1986年転居費用

神奈川県津久井の土地989.72坪×坪単価4万円?=3958万円。不破自宅建物162.60u新築費−当時1090万円

中央財務局

2006年研究所移転費用

社会科学研究所関連の新築3階建ビル1棟−8000万円?

同上

4年半の党資金横領合計

(6)の年間6000万円×4年半=27000万円

同上

4年半の維持・食費合計

600万円×4年半=2700万円

同上

累積党資金横領総額

86年転居費用・06年研究所移転費用を含め、42748万円

同上

 

 この()にはいくつかの説明を必要とし、疑惑・謎解きがある。まず、土地・建物の航空写真とその解説を転載する。

 

 〔土地・建物の航空写真とその解説〕

 

 津久井にお手盛り横領で移転強要した社会科学研究所の航空写真と、その説明がブログにあるので転載する。

 

 

 『共産党・民青悪魔の辞典−2009年8月26日』

 不破哲三の津久井別荘はすごいなぁ・・・

 津久井の赤い貴族でおなじみの不破哲三たんの別荘は、航空写真でも識別できる大規模なものですた。リンク先の地図を「航空」にして一番下のルーラーを右いっぱいにもってきて拡大すると、赤い十字のあるところが3階建ての事務所・召使い・料理人などの宿舎。その左のグレー屋根二棟不破専用図書館客間としても使われる郷土玩具コレクション館茶色屋根が本宅でつね。

 

 地図を上にスクロールさせたら見える青根小学校(赤い屋根)やその下の駐車場の大きさと比較すると大きさがわかる。本宅から事務所連まで直線距離で80メートルくらい。敷地面接は一千坪と言われるが、確かにそれくらいはありそうだ。どう見ても、年収23千万程度では維持できない規模だなぁ・・・

 

 これらの党資金横領・腐敗常幹データについては、別ファイルの下記リンクで詳細に推計した。

 

    『津久井自宅敷地内に研究所お手盛り移転と4年半の党資金横領総額』

 

 「科学的社会主義」を名乗る政党は、全選挙区立候補・比例代表大量立候補という無謀な放漫経営によって、供託金の26億8400万円国庫垂れ流しを続けてきた。一方、06年以降の4年半4億2748万円もの財政特権を享受する党資金横領・腐敗常幹を誕生させた。それらを原因とする党財政破綻・選挙財政破綻の穴埋め手口として、22000支部・党費納入25万党員に、お金が湧き出てくる打ち出の小槌を振らせようとしたのが、供託金支援基金06年党大会決定だった。

 

 

 3、供託金支援基金にたいする納入拒否・不服従党員58%に激増

 

 〔小目次〕

   1、供託金没収基準と没収0万円戦術の可否 (表5、6)

   2、供託金支援基金にたいする納入拒否・不服従党員58%に激増 (表7)

 

 1、供託金没収基準と没収0万円戦術の可否

 

 「科学的社会主義」を名乗る政党は、科学的選挙戦術に基づいて、想定通り2003年以降、8年間6回の衆参院国政選挙において、供託金の内、26億8400万円を国庫垂れ流しにした。しかし、通常の選挙カンパだけでは、そんな金額を払えない。選択肢は2つある。

 

 〔選択肢1〕、供託金支援基金を党大会の新決定にし、実質的な党費一律値上げを強行

 

 共産党は、総選挙300小選挙区・参院選47都道府県選挙区において、当選させうる党勢力・力量を喪失した。もはや、衆参院国政選挙の比例代表でしか当選できなくなった。しかし、国政選挙データは、つねに小選挙区・選挙区得票数の方が、共産党名を書く比例代表得票数よりも上回ってきた。そこから、供託金がどれだけ没収されようとも、大量立候補戦術を続ける。

 

 新たに、供託金支援基金という名目で、党費上乗せの義務的徴収をすればよい。一般的で任意の供託金カンパでは出さない党員も多い。06年第24回大会新決定とし、全党員にたいし、義務的基金で強制的に取り立てれば、党費一律値上げとして、党費納入党員数と同じ比率で集まるはずである。党費上乗せ額は、一律年1200円とする。

 

 志位・市田・上田建二郎財務局長上田均共同謀議で計算した収入増加見積りは、次である。ここでは、8年間6回分の見積もりとして書く。年間平均没収額は、26億8400万円÷8年間3億3550万円になる。それにたいし、()06年第24回大会における志位和夫の公表党員数40万4299人×年一律1200円=4億8515万円にもなり、年平均没収額を上回る収入になる。

 

 ()志位和夫の公表党費納入率63.0%としても、40万4299人×63.0%党費納入党員25万4708人がいる。年一律1200円を掛ければ、3億0565万円になる。これなら、なんとか、従来の大量立候補という科学的選挙戦術の堅持が財政面で可能になる。

 

 〔選択肢2〕、供託金没収危険の国政選挙区に立候補中止→没収額0万円の科学的選挙戦術に大後退

 

 供託金没収危険のある国政選挙区に立候補しない。供託金没収額を0万円にするという科学的選挙戦術に大後退する。47都道府県委員会・315地区委員会という党機関は財政崩壊危機に突入した。供託金がこれ以上続けて没収されるような党機関財政の余裕はない

 

 供託金没収額0万円戦術にすれば、どのような立候補数になるのか。()でシミュレーションをする。ただし、民主党は政権党として、10年参院選マニフェストにおいて、4年間任期内・2013年以前までの次期総選挙の比例代表定数を180→100に削減するとした。それとともに、2013年7月次期参院選の定数を20削減とした。参院選は半分ずつ改選なので、全体は40削減である。ただ、削減対象が比例代表か、47選挙区かについては明記していない。10年参院選結果によるが、国会内力関係から見て、共産党の定数削減絶対反対主張は無視される。

 

(表5) 供託金没収基準と没収0円戦術の立候補数想定

項目

総選挙

参院選

比例代表11ブロック

300小選挙区

比例代表定数48

47選挙区

供託金

600万円(重複も)

300万円

600万円(重複なし)

300万円

没収基準

立候補−当選者×2

得票率10%以下

立候補−当選者×2

定数により異なる

没収人数

09年 61

09年 92

07年 11

07年 31

没収金額

09年 6.66億円

09年 2.76億円

07年 6600万円

07年 9300万円

定数削減

13年前、18080100

137月、482028

09年当選9→次期当選4

10年当選3→次期当選2

没収0円戦術

当選4×2=立候補8

得票率10%以上28

当選2×2=立候補4

立候補15選挙区

 

 参院選選挙区の供託金没収基準は、1人区得票率12.5%未満、2人区6.25%未満、3人区4.17%未満、東京5人区2.5%未満である。07年参院選選挙区で、没収基準以上は、立候補者46人中15人だけだった。

 

 定数削減法案が成立するケースになり、供託金没収0万円戦術に大後退すれば、立候補者数はどうなるか。()次期総選挙は比例代表8人・小選挙区28人の立候補者数だけになる。()13年7月参院選は比例代表4人・選挙区15人だけという新党レベルの縮小・泡沫政党に変身することになる。志位・市田・上田建二郎らは、この屈辱的泡沫化に耐えられるか。

 

 党機関財政崩壊危機に突入しているからには、供託金没収0万円戦術大後退するしかない。そうすれば、党費実質的値上げ・義務的徴収の供託金支援基金という誤った党大会決定廃棄することができる。315地区委員会の財政崩壊→民青のように、地区機関全滅危機を回避するには、これらの選挙戦術しか残されていない。

 

 もっとも、それによって、満場一致挙手要員として濾過・選別され、党費実質的値上げという誤った決定反対しなかった第24・25回大会代議員たちは、軽蔑と不信の対象に転落する。党大会決定の権威は、第24回大会決定誤りだったとする廃棄によって、今まで以上に全面失墜する。22000支部・党費納入25万党員は、党大会決定そのものを軽蔑し、信用しなくなる

 

 衆議院比例代表定数180→100への削減ケースは、国会内力関係から、2013年・4年任期以前の総選挙において実現する。その場合、「科学的社会主義」を名乗る政党の当落シミュレーションは次になる。次期当選は09年9人→4人だけになる。次期没収供託金0円戦術にすれば、当選4×2比例代表立候補8人だけになる。

 

(表6) 当選7ブロックの当落予想→当選3ブロックのみ

ブロック

定数

当選

得票率

当選順位

定数削減予想

05年→09

05年→09

×55%?

東北

14

1

6.245.89

1314位最下位

→14落選/8

北関東

20

1

6.646.26

121220

12落選/11

東京

17

1

8.849.61

9817

8当選/9

南関東

22

1

6.847.00

121222

12最下位当選/12

東海

21

1

6.325.83

131221

12落選/11

近畿

29

3

9.669.56

8192981626

816当選/16

九州沖縄

21

1

5.805.27

151621

16落選/11

180

9

7.257.03

→?/100

 

 衆議院議員比例代表定数削減比率は、100÷180≒0.55となる。11ブロックの現定数×55%≒各ブロックの予想定数である。55%への機械的計算を、総選挙05年→09年結果ですれば、共産党議席当落予想はどうなるか。キーポイントは、定数削減法案成立次期総選挙における共産党の得票率、順位である。

 

 共産党09年当選7ブロックだけを、55%への定数削減として推計する。05年、09年当選順位・得票率は、総務省HPデータにある。ただし、このデータは、次期総選挙における他党派得票率、順位上下による共産党当落との相関関係を計算していない。

 

    総選挙09年結果 総務省(12)比例代表党派別議席配分表

    総選挙05年結果 総務省(12)比例代表党派別議席配分表

 

 ()、当選予想3ブロック

 東京定数17→9に削減。05年9位→09年8位当選→次期8位・最下位の1つ上当選/予想定数9

 南関東定数22→12に削減。03年11位→05年12位→09年12位当選→次期12位最下位当選/予想定数12

 近畿定数29→16に削減。05年8、19、29位→09年8、16、26位当選→次期8、16位最下位当選、1人落選/予想定数16

 

 3ブロックで、5人→4人当選1人落選の当落予想になる。

 しかし、南関東ブロック立候補者志位和夫が、最下位当選12位でなく、13位以下順位下落なら、党首は落選する。すでに、03年11位→05年・09年12位へと下落してきた。近畿ブロック2人目も最下位当選16位でなく、17位以下順位下落なら、当選は1人のみになる。近畿ブロックの得票率は、03年10.75%05年9.66%→09年9.56%へと連続ダウンしている。

 

 ただ、次期までの任期4年間以内で、「科学的社会主義」を名乗る政党支持率が、この3ブロックでさらに下がる確率も高い。そうなれば、南関東ブロックの党首と近畿ブロックの2人目が落選する。総選挙当選者は、東京ブロックと近畿ブロック1人目だけの2人政党になる。衆議院における日本共産党は自然死を迎える。

 

 問題は、なんとか崩壊しないで生き延びてきた反民主主義政党=党首と常幹の党内犯罪政党にたいする東方の島国有権者の認識度合いと審判である。資本主義国ヨーロッパの有権者は、「マルクス・レーニン主義=科学的社会主義」を名乗る政党を、すでに全滅させたが。

 

 ()、落選予想4ブロック

 東北定数14→8に削減。05年13位→09年14位最下位当選→次期14位落選/予想定数8

 北関東定数20→11に削減。05年12位→09年12位当選→次期12位落選/予想定数11

 東海定数21→11に削減。05年13位→09年12位当選→次期12位落選/予想定数11

 九州沖縄定数21→11に削減。05年15位→09年16位当選→次期16位落選/予想定数11

 

 北関東・東海は、得票率がアップし、順位が上がれば、当選できる。しかし、北関東ブロックの得票率は、03年6.64%05年6.64%09年6.26%へとダウンした。東海ブロックの得票率は、03年6.73%05年6.32%→09年5.83%へと連続ダウンしている。

 

 共産党は、2013年まて4年任期以内の次期総選挙も、選挙協力拒絶政党路線のままである。また、連立政党側からも、資本主義国最後に唯一残存するレーニン型前衛党=民主集中制・分派禁止規定堅持という党内民主主義抑圧政党にたいし、()個々の政府政策テーマでの賛同を求めることがあっても、()選挙協力・協定を呼び掛けることはありえない。

 

 その時、09年に続き、総選挙得票率が5連続ダウンする確率が高い。すでに、総選挙・参院選・東京都議選において、得票率が10連続ダウンしている。2000年以降の10年間、共産党は3種類選挙において、得票率がアップしたことは一度もないからである。

 

    『総選挙・参院選・東京都議選10連続惨敗データ』得票率10連続ダウン

 

 総選挙5回分における得票率10%以上小選挙区は、96年190→00年162→03年65→05年52→09年28激減してきた。09年総選挙において、立候補数を152小選挙区に減らしたが、それは、当然、得票率10%以上をすべて立候補させていた。

 

 このデータは、じり貧的瓦解というよりも、なんとか崩壊しないできた「科学的社会主義」を名乗る政党が、限りなく、()党勢力5分野すべてに及ぶ衰弱死と、()衆参院国会議席合計4以下になる自然死に向かっている傾向を示している。4年任期・2013年までにある次期総選挙においても、得票率10%以上小選挙区は、減ってきたテンポから見て、09年28よりも、さらに減ると予想される。しかも、参院選後の国会において、比例代表定数が、180→100と、55%に削減される見通しである。

 

    MF生作成表『総選挙小選挙区−共産党の成績』共産党−小選挙区結果沈黙・隠蔽

      09年小選挙区得票数25万3800票減、得票数05年比8%減少

 

 2、供託金支援基金にたいする納入拒否・不服従党員58%に激増

 

 そもそも、供託金支援基金という奇妙な名目06年党大会決定とは何か。それは、総選挙小選挙区・参院選選挙区供託金300万円、比例代表供託金600万円の内、立候補者の大部分が没収基準以下になり、国庫に没収されることを想定した無謀な選挙戦術を大前提としている。党費納入25万党員から、党費1%+義務的一律年1200円徴収決定である。党費の実質的値上げ指令である。

 

 こんな奇妙な名目党費の実質的値上げ党大会決定は、資本主義国の国際共産主義運動において、どの共産党もやったことがない。ましてや、日本の政党史上でも、どの政党もしたことがない。

 

 志位和夫は、選挙10連続惨敗結果にたいし、自己保身・欺瞞的・詭弁総括を繰り返し、22000支部・党費納入25万党員に向け、党首の党内犯罪で居座っている。上田建二郎は、党資金横領・腐敗常幹として、共同謀議犯罪者4人の一人を続けている。

 

 06年党大会決定とトップ4人による党内犯罪にたいし、22000支部・党費納入25万党員たちは、どのような対応をしてきたのか。離党拒絶政党なので、離党できない。官僚主義的中央集権制政党なので、党改革の意見書・供託金支援基金反対の意見書100%握りつぶされる

 

 その閉塞政党内では、とりあえず、06年供託金支援基金という党大会の誤った決定にたいする納入拒否・不服従行動を選択するしかない。それ以前からの全選挙区立候補・比例代表大量立候補戦術も、供託金の80%前後を国庫に没収=垂れ流すことを前提とした無謀で党財政無知のトップによる犯罪的誤りだった。そして、09年総選挙で立候補171人中、供託金を153人、89%、6億6600万円も国庫に没収されるような選挙戦術は完全に間違っている。そんな誤った国政選挙方針・基金決定には従う義務がない

 

 10年1月第25回大会、供託金支援基金に関する市田書記局長報告があった。それによる推計は次である。そのデータ計算の根拠詳細は別ファイルのリンクにある。

 

    『供託金支援基金にたいし党費納入党員の58%が納入拒否・不服従』58%の根拠

 

 党費納入25万党員中、供託金基金納入拒否・不服従をしている57.6%、14.4万人は、満場の拍手・満場の笑い声・満場一致挙手要員として濾過・選別された第24回大会代議員約1000人や中央委員会の国政選挙路線・方針は誤りだと判断した上での行動をした。

 

 09年総選挙不参加・サボタージュ党員と、供託金基金納入拒否・不服従党員との党員数・比率は照応している。ほぼ重複している。ただ、志位和夫が報告した総選挙不参加党員とは、選挙期間12日日々=毎日の選挙活動をしなかった党員のことであり、2〜4日は活動したかもしれない。

 

(表7) 総選挙活動不参加党員と、供託金基金納入拒否党員

項目−党費納入25万人中

時期

党員数

党員比率

総選挙活動不参加

09年総選挙12日間−日々の選挙活動

17.6万人

68.5

供託金基金納入拒否

06年第24回大会〜09年総選挙−3.5

14.4万人

57.6

 

 この()データは何を表しているか。党費納入25万党員中、17.6万人・68.5%党員が、志位和夫の自己保身・欺瞞的・詭弁選挙総括という党首の犯罪反発し、選挙活動へのやる気を失い12日日々=毎日の選挙活動拒否するようになった。かつ、それらの党員と重複し、14.4万人・57.6%党員党大会代議員約1000人軽蔑し、満場一致50年間政党の党大会決定にたいし不服従の行動を起こした。

 

 誤った党大会決定にたいする反対・批判の意見書・質問は100%握りつぶされる。そのような内実の反民主主義政党・党首と常幹らトップ4人による党内犯罪政党である限り、不服従で応えるのは、支部・党員の正当で当然な抵抗権行使である。

 

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 〔関連ファイル〕

     参院選特集 yahoo google 読売 朝日 毎日 東京 共同 日経 楽天政治

     政治ニュース google yahoo 朝日 読売 毎日 中日 日経 産経 赤旗

     内閣・政党支持率 時事共産党9月2.3%→10月2.2%→11月2.1%12月1.7%

      →1月1.1%→2月1.6%→3月1.5%4月1.4%→5月1.6%6月0.9%

     内閣・政党支持率 google 静大佐藤研究室『10年参議院選挙の予測のまとめ』

 

     『無変化化石政党→支持率連続低下→悲鳴戦術3つ

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     『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』

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     『共産党の参院選結果4回分データ分析』議席数・得票数・得票率とも全面惨敗の真相

     参院選07年結果 総務省 朝日 読売

     参院選04年結果 総務省 朝日 読売