共産党参院選7回結果と2016年結果・評価

 

議席15→5→4→3→3→8 比例代表5人当選順位−7、16、26、35、46位

 

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、1998年から2016年までの参院選7回分データ分析

      1、議席数・得票数・得票率

      2、供託金没収の人数・比率・金額

   2、参院選比例代表7回分の得票数・得票率

      1、得票数・得票率の増減

      2、得票率・当選順位データ

   3、36年間赤旗連続減紙政党

   4、次回衆院選までの展望−2018年12月任期満了・前解散?

 

 〔関連ファイル〕            健一MENUに戻る

    参院選13年結果 総務省 朝日 毎日 産経 時事

    2013年参院選結果+志位「新提案」ファイル多数

 

 1、1998年から2016年までの参院選7回分データ分析

 

 〔小目次〕

   1、議席数・得票数・得票率

   2、供託金没収の人数・比率・金額

 

 1、議席数・得票数・得票率

 

 2013年7月参院選において、民主党の敗北=8659議席にたいし、共産党はあらゆる指標で全面躍進した。

 (1)議席−改選比例代表3議席から2議席増やした。参議院全体で、非改選3議席と合わせて、合計3議席から、8議席に増えた。

 

 (2)得票数−2010年に比べ、比例代表が515.4万票、+159.0万票だった。選挙区の得票数も、564.5万票、+138.9万票へと増えた

 (3)得票率−2010年に比べ、比例代表得票率も+3.58%になった。選挙区得票率も+3.35%だった。

 

(表1) 議席・得票数・得票率と比例代表増減

 

年度

議席

得票数

得票率

選挙区

比例代表

選挙区

比例代表

選挙区

比例代表

増減

増減

増減

1998

7

8

875.9

819.5

15.66

14.60

2001

1

4

-4

536.3

432.9

386.6

9.87

7.91

6.69

04

0

4

±0

552.0

436.3

3.4

9.84

7.80

0.11

07

0

3

-1

516.4

440.8

4.5

8.70

7.48

0.32

10

0

3

±0

425.6

356.3

84.4

7.29

6.10

1.38

13

3

5

+5

564.5

515.4

159.0

10.64

9.68

3.58

16

 

 

 

 

 

 

 

 

 

議席増減は、改選数=6年前比例代表当選数にたいする増減

比例代表投票率は、07年58.63%→10年57.92%→13年52.61%で、5.31%激減

 

 選挙区・比例代表の合計当選議席は、15→5→4→3→3と減り続け→13年8へと議席倍増した。参議院議席非改選との合計は9→7→6に減った。13年11議席に増えた。

 

 日本共産党は、この13年間に、国政選挙8連続惨敗をした。()2000年6月総選挙、()2001年参院選、(3)2004年参院選、()03年11月総選挙、 ()07年の参院選、()09年総選挙、()10年参院選、()12年総選挙における連続敗北・後退である。しかし、(9)2013年は+5議席=11議席になった。

 

2、供託金没収の人数・比率・金額

 

(表2) 04・07・10・13年参院選での供託金没収人数・比率・金額

 

立候補

供託金

当選

没収者

没収者率

没収金額

 

04

選挙区

比例代表

合計

46

25

71

13800万円

15000万円

28800万円

0

4

4

23

17

40

50

68

56

6900万円

1200万円

17100万円

 

07

選挙区

比例代表

合計

46

17

63

13800万円

10200万円

24000万円

0

3

3

31

11

42

67

65

67

9300万円

6600万円

15900万円

 

10

選挙区

比例代表

合計

46

18

64

13800万円

10800万円

24600万円

0

3

3

31

12

43

67

66

67

9300万円

7200万円

16500万円

 

13

選挙区

比例代表

合計

46

17

63

13800万円

10200万円

24000万円

3

5

8

23

7

30

50

41

47

6900万円

4200万円

11100万円

 

4回計

選挙区

比例代表

合計

138

77

215

55200万円

46200万円

101400万円

3

15

18

108

47

155

78

61

72

32400万円

28200万円

60600万円

 

16

複数区

1人区

比例代表

合計

 

0

 

 

 

 

 

 

 ()参院選選挙区の供託金没収式は、(有効投票÷選挙区定員÷8)×300万円である。選挙区毎に異なるが、1人区得票率12.5%未満、2人区6.25%未満、3人区4.17%未満、東京5人区2.5%未満となる。それにより、共産党の選挙区得票率をチェックするとどうなるのか。この没収基準以上は、15選挙区だけであり、未満選挙区は31にも上る。

 

 ()比例代表の供託金没収式は、(立候補数−当選者×2)×600万円である。共産党当選者は13年5人で、12人・70%が没収された。比例代表没収金額は7200万円になった。

 

(表3) 03〜13年供託金の36億2600万円国庫垂れ流し政党

 

立候補

供託金

当選

没収者

没収者率

没収金総額

03総選挙

347(重複31)

108900万円

9

264人

80

79200万円

04参院選

71

28800万円

4

40

56

17100万円

05総選挙

314(重複22)

99300万円

9

244

84

73100万円

07年参院選

63

24000万円

3

42

67

15900万円

09総選挙

171(重複60)

75000万円

9

153

89

66600万円

10年参院選

64

24600万円

3

43

67

16500万円

12総選挙

322(重複12)

107100万円

8

258

80

83100万円

13年参院選

63

24000万円

8

30

47

11100万円

8回合計

1415

384600万円

61

1074

75

362600万円

16年参院選

 

 

 

 

 

 ただ、供託金支援基金強制徴収=実質的な党費一律年1200円値上げという党大会決定は誤りとして反対し、その強制徴収を拒否する党員が激増している。

 

 

 2、参院選比例代表7回分の得票数・得票率

 

〔小目次〕

   1、得票数・得票率の増減

   2、得票率・当選順位データ

 

 1、得票数・得票率の増減

 

 HNの中の、N部数が、党内では、計算できる基礎票と見られてきた。それは、1N2票(N部数×2)が組織票という意味である。絶対得票率の計算式は、2013年得票数5154055÷有権者総数1億0451万3907人×100=4.93%である。

 

(表4) 比例代表得票数、組織票・浮動票率、得票率表

 

得票数(万票)

組織票

浮動票率

得票率

絶対得票率

98

820

380

216

14.60

8.27

2001

433

328

132

7.91

4.25

04

436

286

152

7.80

4.25

07

440

272

183

7.48

4.24

10

356

240

148

6.10

3.40

13

515

200

257

9.68

4.93

16

190

 

 

 

データは、すべて比例代表。組織票とは、日曜版N×2(万票)

得票数は投票率により上下に変動する→得票率の激減テンポに注目

2013年得票率は、9.68%に増えた→浮動票率は過去最高の257%に激増

 

 共産党は、2014年1月第26回大会時点で、(1)党組織(31.8万党員、2200人の党専従者、18000支部)、(2)HN124.1万部(「しんぶん赤旗」日刊紙21万部と日曜版104万部)、(3)共産党議員2818人、(4)共産党後援会34万人、(5)共産党系大衆団体(民青、民商、全労連、原水協、平和委員会、新婦人、民医連、学生自治会など)が党勢力になる。その5つが組織票という基礎となる。それらの構成員数は、ほとんどで減っている。

 

 ただ、民青は、1972年の『新日和見主義「分派」事件』当時20万人から、現在2万人以下に激減した。同盟費納入者は2000人〜4000人弱と言われている。学生自治会も、共産党・民青系といえるものは全国で数えるほどしかない。東大教養部自治会は、2012年、民青系全学連から脱退した。

 

 2、得票率・当選順位データ

 

(表5) 参院選得票率・当選順位下落データと2016年当落

 

比例代表得票率

比例代表定数48中−当選順位と落選

得票率

増減

1人目

2人目

3人目

4人目

5人目

01

7.91

6.69

8

20

32

45

 

04

7.80

0.11

9

22

35

47

 

07

7.48

0.32

10

23

36

49以下落選

 

10

6.10

1.38

13

28

43

60位で落選

 

13

9.68

3.58

7

16

26

35

46

16

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 3、36年間赤旗連続減紙政党

 

(表6) 34年間連続減紙政党=読者大量離脱政党

 

80

82

85

87

90

94

97

009

04・1

061

10.1

14.1

大会

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

HN

355

39

17.7

17.5

286

250

230

199

173

164

145.4

124.1

内H

54

50

40

35

(30)

(28)

(25)

21.7

内N

232

200

190

164

(143)

(136)

(120)

(102.4)

増減

16

21.3

0.2

31.5

36

20

31

-26

-9

-18.6

21.3

1980年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が

党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了

1990年とは、89年〜91年東欧・ソ連10カ国と前衛党のいっせい崩壊中→減紙数激増

 

 宮本・不破・志位らは、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、でなく、すべて減っている。1980年ピーク以降、34年間で、HN355万部−124.1万部=230.9万部・65.0%読者が、日本共産党を支持できない誤った路線・反民主主義体質の政党であるとして大量離脱してきた。

 

 第22回大会までは、HN総部数とともに、日刊紙H、日曜版Nの個別部数も報告していた。しかし、第23、24、25回大会は、HN総部数しか報告しなくなった。()( )は、従来のHN比率(H17.5%、N82.5%)に基づき、私が推計したものである。増減数は、前大会からの減紙を示す。

 

(表7) 15年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン

 

4月統一地方選前・少量拡大統一地方選後・大量減紙

 

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

年計

HN

430

5224

沈黙

34778

5991

1498

6302

2549

2705

3716

2086

3438

 

288

492

沈黙

5265

655

415

987

740

468

1109

411

162

 

142

4732

沈黙

29513

5336

1083

5315

1809

2237

2607

1675

3376

 

年累計

430

4794

29984

35975

34477

28175

25626

22921

26637

28723

32161

32161

15年4月度HN3万4778部減は、最近5年間中、最大の月間減紙数

15年9月末「大運動」終了時点HN117万6000部

 

(表8) 16年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン

 

7月参院選

 

 

 

 ()13年都議選・参院選における議席倍増結果と、()これらの赤旗大量連続減紙とは、まさに反比例の関係にある。赤旗部数に示される大量連続減紙データからは、都議選・参院選における議席倍増結果は生まれない。議席倍増の主要原因は、「自力」でなく、都議選と同じく「他力」しかありえない。

 

 「他力」とは、アベノミクス批判有権者激増+受け皿政党自滅・分裂=批判票選択肢2つ()政治不信と棄権投票率5.31%激減+()共産党への軒下・一時的雨宿りだった。

 

 

 4、次回衆院選までの展望−2018年12月任期満了・前解散?

 

 衆院選任期は4年間である。安倍は、2018年12月任期満了前に解散をする。志位は、295小選挙区にたいし、どのような立候補者数を立てるか。2016年参院選1人区見送りのように、衆院選295小選挙区中いくつで見送りをするか。そもそも、どの小選挙区においても、共産党候補者が単独で当選する可能性は皆無である。

 

 衆院選295小選挙区立候補費用はどれだけかかるか。(1)供託金一人300万円×295=8億8500万円、(2)候補者カー・ポスター・全戸配布ビラ・人件費・事務所費など合計一人1000万円×295=29億5000万円になる。(3)これらは、全額県委員会負担で、37億3500万円かかる。(4)合区を含め47都道府県委員会は、全額を党員からの衆院選カンパ強制徴収でまかなう。

 

 (5)党員数激減・高齢化、赤旗読者数激減進行中で、47都道府県委員会の党財政が破綻する。(6)高額な衆院選カンパ強制徴収を拒否し、離党・支部解党が激増する。(7)党財政破綻回避面から、衆院選295小選挙区立候補中止を選択せざるをえなくなった。これらが恐怖志位の基本原因になる。

 

 

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 〔関連ファイル〕

    参院選13年結果 総務省 朝日 毎日 産経 時事

    参院選10年結果 総務省 朝日 読売 毎日 東京 共同

    2013年参院選結果+志位「新提案」ファイル多数