共産党参院選７回結果と２０１６年結果・評価

議席１５→５→４→３→３→８→６（比例５・東京１）

志位の自己評価−党員・有権者騙し二重基準ペテン

(宮地作成)

　〔目次〕

　　　１、１９９８年から２０１６年までの参院選７回分データ分析

　　　　　　１、議席数・得票数・得票率→選挙区と比例代表の比率

　　　　　　２、供託金没収の人数・比率・金額

　　　２、参院選比例代表７回分の得票数・得票率

　　　　　　１、得票数・得票率の増減

　　　　　　２、得票率・当選順位データ

　　　３、３６年間赤旗連続減紙政党

　　　４、志位の自己評価−党員・有権者騙し二重基準ペテン

　　　５、次回衆院選までの展望−２０１８年１２月任期満了・前解散？

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　　　　結果　参院選2016読売　2016参院選朝日

　　　　　　　【2016参院選】毎日　参院選2016特集産経

　　　　共産党常任幹部会参議院選挙の結果について２０１６年７月１１日

　　　　２０１６年参院選結果＋志位「新提案」ファイル多数

　　　　参院選１３年結果　総務省　朝日　毎日　産経　時事

　１、１９９８年から２０１６年までの参院選７回分データ分析

　〔小目次〕

　　　１、議席数・得票数・得票率→選挙区と比例代表の比率

　　　２、供託金没収の人数・比率・金額

　１、議席数・得票数・得票率→選挙区と比例代表の比率

　２０１６年７月参院選において、共産党は、議席８→６へと後退し、比例代表指標だけは前進した。

　（１）、議席−改選比例代表３議席から２議席増やした。２０１３年と比べ、８議席から６議席に激減した。

　（２）、比例代表得票数−２０１３年に比べ、５１５万４千票（得票率９・６８％）から、６０１万６千票（得票率１０・７４％）へと前進した。

　（３）、比例代表得票率−１０・７４％（＋３．５８％）になった。

(表１)　議席・得票数・得票率

→選挙区と比例代表との比率

年度	議席			得票数			得票率
	選挙区	比例代表	増減	選挙区	比例代表	比率	選挙区	比例代表	比率
1998	7	8		875.9	819.5	93.5	15.66	14.60	93.2
2001	1	4	-10	536.3	432.9	80.7	9.87	7.91	80.1
04	0	4	-1	552.0	436.3	79.0	9.84	7.80	79.2
07	0	3	-1	516.4	440.8	85.3	8.70	7.48	85.9
10	0	3	±0	425.6	356.3	83.7	7.29	6.10	83.6
13	3	5	+5	564.5	515.4	78.7	10.64	9.68	90.9
16	1	5	-2	410.3	601.6	/	7.26	10.74	/

議席増減は、３年前当選数にたいする増減

得票数・投票率の比率＝比例代表÷選挙区。１６年は１人区香川県のみで比較不能

投票率は、０７年５８．６３％→１０年５７．９２％→１３年５２．６１％→１６年５４．７０％

　選挙区・比例代表の合計当選議席は、１５→５→４→３→３と減り続け→１３年８へと議席倍増→１６年６議席に激減した。

　日本共産党は、この１３年間に、国政選挙８連続惨敗をした。(１)２０００年６月総選挙、(２)２００１年参院選、（３）２００４年参院選、(４)０３年１１月総選挙、 (５)０７年の参院選、(６)０９年総選挙、(７)１０年参院選、(８)１２年総選挙における連続敗北・後退である。しかし、（９）２０１３年は＋５議席＝１１議席になった。（１０）１６年は−２議席になった。

２、供託金没収の人数・比率・金額

(表２)　０４・０７・１０・１３・１６年参院選

での供託金没収人数・比率・金額

		立候補	供託金	当選	没収者	没収者率	没収金額
04年	選挙区 比例代表 合計	46 25 71	1億3800万円 1億5000万円 2億8800万円	0 4 4	23人 17人 40人	50％ 68％ 56％	6900万円 1億200万円 1億7100万円
07年	選挙区 比例代表 合計	46 17 63	1億3800万円 1億0200万円 2億4000万円	0 3 3	31人 11人 42人	67％ 65％ 67％	9300万円 6600万円 1億5900万円
10年	選挙区 比例代表 合計	46 18 64	1億3800万円 1億0800万円 2億4600万円	0 3 3	31人 12人 43人	67％ 66％ 67％	9300万円 7200万円 1億6500万円
13年	選挙区 比例代表 合計	46 17 63	1億3800万円 1億0200万円 2億4000万円	3 5 8	23人 7人 30人	50％ 41％ 47％	6900万円 4200万円 1億1100万円
16年	複数区 １人区 比例代表 合計	14 1 42 57	4200万円 300万円 2億5200万円 2億9700万円	1 0 5 6	0人 1人 32人 33人	0％ 100％ 76％ 57％	0 300万円 1億9200万円 1億9500万円
5回計	選挙区 比例代表 合計	153 119 272	5億9700万円 7億1400万円 13億1100万円	4 20 24	109人 79人 188人	71％ 66％ 69％	3億2700万円 4億7400万円 8億0100万円

　(１)参院選選挙区の供託金没収式は、(有効投票÷選挙区定員÷８)×３００万円である。選挙区毎に異なるが、１人区得票率１２．５％未満、２人区６．２５％未満、３人区４．１７％未満、東京５人区２．５％未満となる。香川県１人区は、得票率９．１０％で、３００万円没収。

　(２)比例代表の供託金没収式は、(立候補数−当選者×２)×６００万円である。共産党当選者は１６年５人で、３２人・７６％が没収された。比例代表没収金額は１億９２００万円になった。没収金額は、参院選中で過去最高額になった。

(表３)　０３〜１６年供託金の３８億２１００万円国庫垂れ流し政党

年	立候補	供託金	当選	没収者	没収者率	没収金総額
03年総選挙	347(重複31)	10億8900万円	9	26４人	80％	7億9200万円
04年参院選	71	2億8800万円	4	40人	56％	1億7100万円
05年総選挙	314(重複22)	9億9300万円	9	244人	84％	7億3100万円
07年参院選	63	2億4000万円	3	42人	67％	1億5900万円
09年総選挙	171(重複60)	7億5000万円	9	153人	89％	6億6600万円
10年参院選	64	2億4600万円	3	43人	67％	1億6500万円
12年総選挙	322(重複12)	10億7100万円	8	258人	80％	8億3100万円
13年参院選	63	2億4000万円	8	30人	47％	1億1100万円
16年参院選	57	2億9700万円	6	33人	57％	1億9500万円
9回合計	1472	41億4300万円	67	1107人	75％	38億2100万円

　ただ、供託金支援基金強制徴収＝実質的な党費一律年１２００円値上げという党大会決定は誤りとして反対し、その強制徴収を拒否する党員が激増している。

　２、参院選比例代表７回分の得票数・得票率

〔小目次〕

　　　１、得票数・得票率の増減

　　　２、得票率・当選順位データ

　１、得票数・得票率の増減

　ＨＮの中の、Ｎ部数が、党内では、計算できる基礎票と見られてきた。それは、１Ｎ２票（Ｎ部数×２）が組織票という意味である。絶対得票率の計算式は、２０１６年得票数６０１６１９５÷有権者総数１億０６６０万０４０８人×１００＝５．６４％である。

(表４)　比例代表得票数、組織票・浮動票率、得票率表

年	得票数（万票）	組織票	浮動票率	得票率	絶対得票率
98	820	380	216	14.60	8.27
2001	433	328	132	7.91	4.25
04	436	286	152	7.80	4.25
07	440	272	183	7.48	4.24
10	356	240	148	6.10	3.40
13	515	200	257	9.68	4.93
16	601	192	313	10.74	5.64

データは、すべて比例代表。組織票とは、日曜版Ｎ×２(万票)

得票数は投票率により上下に変動する→１０年までの得票率の激減テンポに注目

２０１６年得票率は、１０．７４％に増えた→浮動票率は過去最高の３１３％に激増

　共産党は、２０１４年１月第２６回大会時点で、（１）党組織（３１．８万党員、２２００人の党専従者、１８０００支部）、（２）ＨＮ１２４．１万部（「しんぶん赤旗」日刊紙２１万部と日曜版１０４万部）、（３）共産党議員２８１８人、（４）共産党後援会３４万人、（５）共産党系大衆団体（民青、民商、全労連、原水協、平和委員会、新婦人、民医連、学生自治会など）が党勢力になる。その５つが組織票という基礎となる。それらの構成員数は、ほとんどで減っている。

　ただ、民青は、１９７２年の『新日和見主義「分派」事件』当時２０万人から、現在２万人以下に激減した。同盟費納入者は２０００人〜４０００人弱と言われている。学生自治会も、共産党・民青系といえるものは全国で数えるほどしかない。東大教養部自治会は、２０１２年、民青系全学連から脱退した。

　２、得票率・当選順位データ

(表５)　参院選得票率・当選順位下落データと２０１６年当落

年	比例代表得票率		比例代表定数48中−当選順位と落選
	得票率	増減	１人目	2人目	3人目	4人目	5人目
01	7.91	−6.69	8	20	32	45
04	7.80	−0.11	9	22	35	47
07	7.48	−0.32	10	23	36	49以下落選
10	6.10	−1.38	13	28	43	60位で落選
13	9.68	＋3.58	7	16	26	35	46
16	10.74	＋1.06	8	14	23	33	41

　３、３６年間赤旗連続減紙政党

(表６)　３４年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党

年	８０	８２	８５	８７	９０	９４	９７	00・9	04･１	06・1	10.1	14.1
大会	１５	１６	１７	１８	１９	２０	２１	22	23	24	25	26
ＨＮ	３５５	３39	３17.7	３17.5	２８６	２５０	２３０	199	173	164	145.4	124.1
内Ｈ					５４	５０	４０	35	(30)	(28)	(25)	（21.7）
内Ｎ					２３２	２００	１９０	164	(143)	(136)	(120)	(102.4)
増減		−16	−21.3	−0.2	−31.5	−36	−20	−31	-26	-9	-18.6	−21.3

１９８０年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が

党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了

１９９０年とは、８９年〜９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党のいっせい崩壊中→減紙数激増

　宮本・不破・志位らは、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。１９８０年ピーク以降、３４年間で、ＨＮ３５５万部−１２４．１万部＝２３０．９万部・６５．０％読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・反民主主義体質の政党であるとして大量離脱してきた。

　第２２回大会までは、ＨＮ総部数とともに、日刊紙Ｈ、日曜版Ｎの個別部数も報告していた。しかし、第２３、２４、２５回大会は、ＨＮ総部数しか報告しなくなった。(表)の(　)は、従来のＨＮ比率（Ｈ１７．５％、Ｎ８２．５％）に基づき、私が推計したものである。増減数は、前大会からの減紙を示す。

（表９）　１５年１月〜１２月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

４月統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙

	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10	11	12	年計
ＨＮ	430	5224	沈黙	34778	5991	1498	6302	2549	2705	3716	2086	3438
Ｈ	288	492	沈黙	5265	655	415	987	740	468	1109	411	162
Ｎ	142	4732	沈黙	29513	5336	1083	5315	1809	2237	2607	1675	3376
年累計	430	4794	？	29984	35975	34477	28175	25626	22921	26637	28723	32161	32161

１５年４月度ＨＮ３万４７７８部減は、最近５年間中、最大の月間減紙数

１５年９月末「大運動」終了時点ＨＮ１１７万６０００部

（表１０）　１６年１月〜１２月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

７月参院選

	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10	11	12	年計
ＨＮ	4060	1456	5267	2674	5094	1467
Ｈ	1023	391	196	334	924	313
Ｎ	3037	1065	5071	2340	4170	1154
年累計	4060	5516	10783	8109	3015	1548
衆院選	47576	53092	58296	55622	50528	49061

　１４年衆院選後１２月１１３５５減＋１５年度計３２１６１減＋１６年１〜６月１５４８減＝１９カ月間計４万５０６４部減！　「大運動」３カ月半拡大数計１３０４５→後、１０・１１・１２・１・２月５カ月で１４７５６部減＝「大運動」拡大数吹っ飛ぶ！

　１５年９月末「大運動」終了時点ＨＮ１１７万６０００部→１６年６月末１１６万５２１２部　１４年１月第２６回大会ＨＮ１２４．１万−１６年６月末１１６万５２１２部＝２年６カ月間で７．６万部減！

　１３年７月前回参議院選挙時の赤旗ＨＮ部数はどれだけだったのか。その「回復」には可能性があるのか。データを確認する。

　（1）、参院選７月後６カ月間のＨＮ増減−７月〜９月３万６６６５部減＋１０月〜１２月１万４４２０部増＝計２万２２４５部減

　（２）、１４年１月第２６回大会ＨＮ１２４．１万部＋前６カ月間計２万２２４５部＝１３年７月参院選時点１２６万３２４５部

　２０１６年６月末の赤旗ＨＮ部数はいくつか。１６年６月末１１６万５２１２部。

　２０１３年７月参院選時点の部数１２６万３２４５部−２０１６年６月末１１６万５２１２部＝参院選７月１０日までの１カ月間「回復」目標９万８０３３部！

　４、志位の自己評価−二重基準ペテン

　　　　共産党常任幹部会参議院選挙の結果について

　常幹「日本共産党は、比例代表選挙で５議席を獲得し、選挙区選挙では東京で当選を勝ち取り、改選３議席を６議席へと倍増させ、非改選とあわせて１４議席へと前進しました。とりわけこのなかで、比例代表選挙の得票が、躍進した２０１３年の参院選と比べて、５１５万４千票（得票率９・６８％）から、６０１万６千票（得票率１０・７４％）へとさらに前進したことは重要です。」

　志位は、いつものペテンと同じく、二重基準を使い分け、党員・有権者を騙している。

　〔ペテン基準１〕、参院選２０１０年比例３・選挙区０議席と２０１６年比例５・選挙区東京１議席とを比べ、「６議席へと倍増」とした。

　〔ペテン基準２〕、２０１３年参院選との比較は、比例代表の得票数・投票率だけで、議席比較は、沈黙・隠蔽した。２０１３年比例５・選挙区３議席＝計８議席だった。比較すれば、「比例同じ５議席、選挙区３→１議席に激減した」という真相を隠した。

　さらに、志位は、供託金没収額をいつも通り、沈黙・隠蔽した。比例代表の供託金没収式は、(立候補数−当選者×２)×６００万円である。(立候補数４２人−当選者５×２)×６００万円＝比例代表没収金額は１億９２００万円になった。共産党当選者は１６年５人で、３２人・７６％が没収された。没収金額は、参院選中で過去最高額になった。

　５、次回衆院選までの展望−２０１８年１２月任期満了・前解散？

　衆院選任期は４年間である。安倍は、２０１８年１２月任期満了前に解散をする。志位は、２９５小選挙区にたいし、どのような立候補者数を立てるか。２０１６年参院選１人区見送りのように、衆院選２９５小選挙区中いくつで見送りをするか。そもそも、どの小選挙区においても、共産党候補者が単独で当選する可能性は皆無である。

　衆院選２９５小選挙区立候補費用はどれだけかかるか。（1）供託金一人３００万円×２９５＝８億８５００万円、（２）候補者カー・ポスター・全戸配布ビラ・人件費・事務所費など合計一人１０００万円×２９５＝２９億５０００万円になる。（３）これらは、全額県委員会負担で、３７億３５００万円かかる。（４）合区を含め４７都道府県委員会は、全額を党員からの衆院選カンパ強制徴収でまかなう。

　（５）党員数激減・高齢化、赤旗読者数激減進行中で、４７都道府県委員会の党財政が破綻する。（６）高額な衆院選カンパ強制徴収を拒否し、離党・支部解党が激増する。（７）党財政破綻回避面から、衆院選２９５小選挙区中、（噂のように）約２００小選挙区の立候補中止を選択せざるをえなくなるか。これらが恐怖志位の基本原因になる。

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　〔関連ファイル〕

　　　　結果　参院選2016読売　2016参院選朝日

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　　　　共産党常任幹部会参議院選挙の結果について２０１６年７月１１日

　　　　２０１６年参院選結果＋志位「新提案」ファイル多数

　　　　参院選１３年結果　総務省　朝日　毎日　産経　時事