共産党参院選7回結果と2016年結果・評価

 

議席15→5→4→3→3→8→6(比例5・東京1)

 

志位の自己評価−党員・有権者騙し二重基準ペテン

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、1998年から2016年までの参院選7回分データ分析

      1、議席数・得票数・得票率→選挙区と比例代表の比率

      2、供託金没収の人数・比率・金額

   2、参院選比例代表7回分の得票数・得票率

      1、得票数・得票率の増減

      2、得票率・当選順位データ

   3、36年間赤旗連続減紙政党

   4、志位の自己評価−党員・有権者騙し二重基準ペテン

   5、次回衆院選までの展望−2018年12月任期満了・前解散?

 

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    共産党常任幹部会参議院選挙の結果について2016年7月11日

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    参院選13年結果 総務 朝日 毎日 産経 時事

 

 1、1998年から2016年までの参院選7回分データ分析

 

 〔小目次〕

   1、議席数・得票数・得票率→選挙区と比例代表の比率

   2、供託金没収の人数・比率・金額

 

 1、議席数・得票数・得票率選挙区と比例代表の比率

 

 2016年7月参院選において、共産党は、議席86へと後退し、比例代表指標だけは前進した。

 (1)議席−改選比例代表3議席から2議席増やした。2013年と比べ、8議席から6議席に激減した。

 

 (2)比例代表得票数−2013年に比べ、515万4千票(得票率9・68%)から、601万6千票(得票率10・74%)へと前進した。

 (3)比例代表得票率10・74%(+3.58%になった。

 

(表1) 議席・得票数・得票率

 

選挙区と比例代表との比率

 

年度

議席

得票数

得票率

選挙区

比例代表

増減

選挙区

比例代表

比率

選挙区

比例代表

比率

1998

7

8

875.9

819.5

93.5

15.66

14.60

93.2

2001

1

4

-10

536.3

432.9

80.7

9.87

7.91

80.1

04

0

4

-1

552.0

436.3

79.0

9.84

7.80

79.2

07

0

3

-1

516.4

440.8

85.3

8.70

7.48

85.9

10

0

3

±0

425.6

356.3

83.7

7.29

6.10

83.6

13

3

5

+5

564.5

515.4

78.7

10.64

9.68

90.9

16

1

5

-2

410.3

601.6

/

7.26

10.74

/

議席増減は、3年前当選数にたいする増減

得票数・投票率の比率=比例代表÷選挙区。16年は1人区香川県のみで比較不能

投票率は、07年58.63%→10年57.92%→13年52.61%→16年54.70%

 

 選挙区・比例代表の合計当選議席は、15→5→4→3→3と減り続け→13年8へと議席倍増16年6議席に激減した。

 

 日本共産党は、この13年間に、国政選挙8連続惨敗をした。()2000年6月総選挙、()2001年参院選、(3)2004年参院選、()03年11月総選挙、 ()07年の参院選、()09年総選挙、()10年参院選、()12年総選挙における連続敗北・後退である。しかし、(9)2013年は+5議席=11議席になった。(10)16年は−2議席になった。

 

2、供託金没収の人数・比率・金額

 

(表2) 04・07・10・13・16年参院選

での供託金没収人数・比率・金額

 

立候補

供託金

当選

没収者

没収者率

没収金額

 

04

選挙区

比例代表

合計

46

25

71

13800万円

15000万円

28800万円

0

4

4

23

17

40

50

68

56

6900万円

1200万円

17100万円

 

07

選挙区

比例代表

合計

46

17

63

13800万円

10200万円

24000万円

0

3

3

31

11

42

67

65

67

9300万円

6600万円

15900万円

 

10

選挙区

比例代表

合計

46

18

64

13800万円

10800万円

24600万円

0

3

3

31

12

43

67

66

67

9300万円

7200万円

16500万円

 

13

選挙区

比例代表

合計

46

17

63

13800万円

10200万円

24000万円

3

5

8

23

7

30

50

41

47

6900万円

4200万円

11100万円

 

16

複数区

1人区

比例代表

合計

14

1

42

57

4200万円

300万円

25200万円

29700万円

1

0

5

6

0

1

32

33

0

100

76

57

0

300万円

19200万円

19500万円

5回計

選挙区

比例代表

合計

153

119

272

59700万円

71400万円

131100万円

4

20

24

109

79

188

71

66

69

32700万円

47400万円

80100万円

 

 ()参院選選挙区の供託金没収式は、(有効投票÷選挙区定員÷8)×300万円である。選挙区毎に異なるが、1人区得票率12.5%未満、2人区6.25%未満、3人区4.17%未満、東京5人区2.5%未満となる。香川県1人区は、得票率9.10%で、300万円没収

 

 ()比例代表の供託金没収式は、(立候補数−当選者×2)×600万円である。共産党当選者は16年5人で、32人・76%が没収された。比例代表没収金額は1億9200万円になった。没収金額は、参院選中で過去最高額になった。

 

(表3) 03〜16年供託金の38億2100万円国庫垂れ流し政党

 

立候補

供託金

当選

没収者

没収者率

没収金総額

03総選挙

347(重複31)

108900万円

9

264人

80

79200万円

04参院選

71

28800万円

4

40

56

17100万円

05総選挙

314(重複22)

99300万円

9

244

84

73100万円

07年参院選

63

24000万円

3

42

67

15900万円

09総選挙

171(重複60)

75000万円

9

153

89

66600万円

10年参院選

64

24600万円

3

43

67

16500万円

12総選挙

322(重複12)

107100万円

8

258

80

83100万円

13年参院選

63

24000万円

8

30

47

11100万円

16年参院選

57

29700万円

6

33

57

19500万円

9回合計

1472

414300万円

67

1107

75

382100万円

 

 ただ、供託金支援基金強制徴収=実質的な党費一律年1200円値上げという党大会決定は誤りとして反対し、その強制徴収を拒否する党員が激増している。

 

 

 2、参院選比例代表7回分の得票数・得票率

 

〔小目次〕

   1、得票数・得票率の増減

   2、得票率・当選順位データ

 

 1、得票数・得票率の増減

 

 HNの中の、N部数が、党内では、計算できる基礎票と見られてきた。それは、1N2票(N部数×2)が組織票という意味である。絶対得票率の計算式は、2016年得票数6016195÷有権者総数1億0660万0408人×100=5.64%である。

 

(表4) 比例代表得票数、組織票・浮動票率、得票率表

 

得票数(万票)

組織票

浮動票率

得票率

絶対得票率

98

820

380

216

14.60

8.27

2001

433

328

132

7.91

4.25

04

436

286

152

7.80

4.25

07

440

272

183

7.48

4.24

10

356

240

148

6.10

3.40

13

515

200

257

9.68

4.93

16

601

192

313

10.74

5.64

データは、すべて比例代表。組織票とは、日曜版N×2(万票)

得票数は投票率により上下に変動する→10年までの得票率の激減テンポに注目

2016年得票率は、10.74%に増えた→浮動票率は過去最高の313%に激増

 

 共産党は、2014年1月第26回大会時点で、(1)党組織(31.8万党員、2200人の党専従者、18000支部)、(2)HN124.1万部(「しんぶん赤旗」日刊紙21万部と日曜版104万部)、(3)共産党議員2818人、(4)共産党後援会34万人、(5)共産党系大衆団体(民青、民商、全労連、原水協、平和委員会、新婦人、民医連、学生自治会など)が党勢力になる。その5つが組織票という基礎となる。それらの構成員数は、ほとんどで減っている。

 

 ただ、民青は、1972年の『新日和見主義「分派」事件』当時20万人から、現在2万人以下に激減した。同盟費納入者は2000人〜4000人弱と言われている。学生自治会も、共産党・民青系といえるものは全国で数えるほどしかない。東大教養部自治会は、2012年、民青系全学連から脱退した。

 

 2、得票率・当選順位データ

 

(表5) 参院選得票率・当選順位下落データと2016年当落

 

比例代表得票率

比例代表定数48中−当選順位と落選

得票率

増減

1人目

2人目

3人目

4人目

5人目

01

7.91

6.69

8

20

32

45

 

04

7.80

0.11

9

22

35

47

 

07

7.48

0.32

10

23

36

49以下落選

 

10

6.10

1.38

13

28

43

60位で落選

 

13

9.68

3.58

7

16

26

35

46

16

10.74

1.06

 

 

 

 

 

順位は、総務省データがまだ未発表

 

 3、36年間赤旗連続減紙政党

 

(表6) 34年間連続減紙政党=読者大量離脱政党

 

80

82

85

87

90

94

97

009

04・1

061

10.1

14.1

大会

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

HN

355

39

17.7

17.5

286

250

230

199

173

164

145.4

124.1

内H

54

50

40

35

(30)

(28)

(25)

21.7

内N

232

200

190

164

(143)

(136)

(120)

(102.4)

増減

16

21.3

0.2

31.5

36

20

31

-26

-9

-18.6

21.3

1980年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が

党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了

1990年とは、89年〜91年東欧・ソ連10カ国と前衛党のいっせい崩壊中→減紙数激増

 

 宮本・不破・志位らは、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、でなく、すべて減っている。1980年ピーク以降、34年間で、HN355万部−124.1万部=230.9万部・65.0%読者が、日本共産党を支持できない誤った路線・反民主主義体質の政党であるとして大量離脱してきた。

 

 第22回大会までは、HN総部数とともに、日刊紙H、日曜版Nの個別部数も報告していた。しかし、第23、24、25回大会は、HN総部数しか報告しなくなった。()( )は、従来のHN比率(H17.5%、N82.5%)に基づき、私が推計したものである。増減数は、前大会からの減紙を示す。

 

(表9) 15年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン

 

4月統一地方選前・少量拡大統一地方選後・大量減紙

 

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

年計

HN

430

5224

沈黙

34778

5991

1498

6302

2549

2705

3716

2086

3438

 

288

492

沈黙

5265

655

415

987

740

468

1109

411

162

 

142

4732

沈黙

29513

5336

1083

5315

1809

2237

2607

1675

3376

 

年累計

430

4794

29984

35975

34477

28175

25626

22921

26637

28723

32161

32161

15年4月度HN3万4778部減は、最近5年間中、最大の月間減紙数

15年9月末「大運動」終了時点HN117万6000部

 

(表10) 16年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン

 

7月参院選

 

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

年計

HN

4060

1456

5267

2674

5094

1467

 

 

 

 

 

 

 

1023

391

196

334

924

313

 

 

 

 

 

 

 

3037

1065

5071

2340

4170

1154

 

 

 

 

 

 

 

年累計

4060

5516

10783

8109

3015

1548

 

 

 

 

 

 

 

衆院選

47576

53092

58296

55622

50528

49061

 

 

 

 

 

 

 

 

 14年衆院選後12月11355減+15年度計32161減16年1〜6月1548減19カ月間計4万5064部減! 「大運動」3カ月半拡大数計13045後、10・11・12・1・2月5カ月で14756部減「大運動」拡大数吹っ飛ぶ!

 

 15年9月末「大運動」終了時点HN117万6000部16年6月末116万5212部 14年1月第26回大会HN124.1万16年6月末116万5212部=2年6カ月間で7.6万部減!

 

 13年7月前回参議院選挙時の赤旗HN部数はどれだけだったのか。その「回復」には可能性があるのか。データを確認する。

 (1)、参院選7月後6カ月間のHN増減−7月〜9月3万6665部+10月〜12月1万4420部=計2万2245部

 (2)、14年1月第26回大会HN124.1万部+前6カ月間計2万2245部13年7月参院選時点126万3245部

 

 2016年6月末の赤旗HN部数はいくつか。16年6月末116万5212部。

 2013年7月参院選時点の部数126万3245部−2016年6月末116万5212部=参院選7月10日までの1カ月間「回復」目標9万8033部!

 

 

 4、志位の自己評価二重基準ペテン

 

    共産党常任幹部会参議院選挙の結果について

 

 常幹「日本共産党は、比例代表選挙で5議席を獲得し、選挙区選挙では東京で当選を勝ち取り、改選3議席を6議席へと倍増させ、非改選とあわせて14議席へと前進しました。とりわけこのなかで、比例代表選挙の得票が、躍進した2013年の参院選と比べて、515万4千票(得票率9・68%)から、601万6千票(得票率10・74%)へとさらに前進したことは重要です。

 

 志位は、いつものペテンと同じく、二重基準を使い分け、党員・有権者を騙している。

 〔ペテン基準1〕、参院選2010年比例3・選挙区0議席と2016年比例5・選挙区東京1議席とを比べ、「6議席へと倍増」とした。

 

 〔ペテン基準2〕、2013年参院選との比較は、比例代表の得票数・投票率だけで、議席比較は、沈黙・隠蔽した。2013年比例5・選挙区3議席=計8議席だった。比較すれば、「比例同じ5議席、選挙区31議席に激減した」という真相を隠した。

 

 さらに、志位は、供託金没収額をいつも通り、沈黙・隠蔽した。比例代表の供託金没収式は、(立候補数−当選者×2)×600万円である。(立候補数42人−当選者5×2)×600万円=比例代表没収金額は1億9200万円になった。共産党当選者は16年5人で、32人・76%が没収された。没収金額は、参院選中で過去最高額になった。

 

 

 5、次回衆院選までの展望−2018年12月任期満了・前解散?

 

 衆院選任期は4年間である。安倍は、2018年12月任期満了前に解散をする。志位は、295小選挙区にたいし、どのような立候補者数を立てるか。2016年参院選1人区見送りのように、衆院選295小選挙区中いくつで見送りをするか。そもそも、どの小選挙区においても、共産党候補者が単独で当選する可能性は皆無である。

 

 衆院選295小選挙区立候補費用はどれだけかかるか。(1)供託金一人300万円×295=8億8500万円、(2)候補者カー・ポスター・全戸配布ビラ・人件費・事務所費など合計一人1000万円×295=29億5000万円になる。(3)これらは、全額県委員会負担で、37億3500万円かかる。(4)合区を含め47都道府県委員会は、全額を党員からの衆院選カンパ強制徴収でまかなう。

 

 (5)党員数激減・高齢化、赤旗読者数激減進行中で、47都道府県委員会の党財政が破綻する。(6)高額な衆院選カンパ強制徴収を拒否し、離党・支部解党が激増する。(7)党財政破綻回避面から、衆院選295小選挙区中、(噂のように)約200小選挙区の立候補中止を選択せざるをえなくなるか。これらが恐怖志位の基本原因になる。

 

 

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