日本共産党「政治資金」の全観察

　これは、ＭＦ生さんが作成・投稿した１回目ファイル『総選挙小選挙区－共産党の成績』に次ぐ、２回目のファイルである。内容は、「日本共産党０８年度政治資金報告書」に基づく『日本共産党「政治資金」の全観察』であり、党財務全般を緻密に分析した論考である。ＭＦ生さんの了解で、その全文とｅｘｃｅｌ表、グラフの３つを載せた。これは、次の３点において、日本共産党の党財政研究史上初めての画期的な文書となった。

　第１、日本共産党０８年度政治資金報告書の全面的分析＝全観察の意義

　日本共産党は、政治資金規正法に基づいて、総務省に毎年、政治資金報告書を提出してきた。それは党財務すべてを含む。共産党は、その内のごく一部だけをＨＰで公表している。このファイル目次内容やｅｘｃｅｌ表のデータなどを公表したことがない。しかも、党員数について、総務省には報告するのに、ＨＰでは一貫して隠蔽してきた。

　ＭＦ生は、これら目次内容やｅｘｃｅｌ表の膨大なデータを、初めて観察し、公表した。このレベルの作業は、鋭い観察と長大な時間が要る。ｅｘｃｅｌ表を見れば、党中央だけでなく、４７都道府県委員会・３１６地区委員会の詳細なデータも判明する。これらの意義はきわめて大きい。文書は、データ上３１４地区と書いているが、地区委員会実数は３１６である。

　第２、全観察データは、１３年間連続の日本共産党財政破綻における０８年度の位置づけを可能にした

　共産党の党財政破綻・縮小は、１９８０年赤旗ピーク３５５万部以降始まった。それは、赤旗３０年間連続減紙が証明している。ヨーロッパのコミンテルン型共産党の全面的じり貧的瓦解・党員数激減は、日本共産党より早く、１９７０年代半ばから始まっていた。共産党の内部崩壊傾向からの脱出と生き残りをかけ、必死の模索として開始されたのがユーロコミュニズム運動だった。その結末は、ヨーロッパにおけるほぼすべての共産党の消滅だった。日本共産党の内部崩壊の始まりは、ヨーロッパより数年遅れただけだった。

　　　　『コミンテルン型共産主義運動の現状』ヨーロッパでの終焉とアジアでの生き残り

　日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１３年間しか載せていない。１９９７年はなぜかない。私は、官報公表データの内、収入分のみを(表)にした。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。０９年データは、１０年９月公表になる。下記(表)の党費収入減り方テンポは異様である。ＭＦ生作成の「０８年度政治資金報告書の全観察」は、１３年間の党財政破綻の流れにおいて、０８年度を位置づけることが可能にした。

　共産党ＨＰが、政治資金報告書のごく一部の公表をし始めてから、１３年目になる。その時点における党財政破綻度合が、共産党員・読者・有権者にたいし、これほど鮮明に、かつ全面的に解析されたのは初めてである。全観察によって、公表以来、１３年目の共産党財政破綻レベル・テンポ＝共産党崩壊進度を読みとることができる。

(表１)　日本共産党政治資金の収入分総務省公表データ

年	党費収入	機関紙誌書籍	収入合計	党費増減	機関紙増減
1995	13.4	277.9	311.0
96	１４.３	270.4	304.0
98	13.7	272.6	308.5
99	13.6	256.0	302.3
2000	13.2	281.1	327.8

01	12.6	291.7	342.8
02	12.6	282.1	334.2
03	12.1	260.0	307.1
04	11.3	251.2	300.6
05	10.9	240.7	284.1	24回大会	24回大会
06	10.0	230.9	281.9
07	9.5	221.5	264.8
08	9.1	215.5	249.6	－1.8	－25.2
09

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収

０８年増減は、０６年１月第２４回大会後、満３年間の激減

　　　　共産党『日本共産党０８年政治資金報告』　党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０８年

　　　　総務省『日本共産党０８年政治資金報告書』　党員数報告定期公表→共産党→１の２頁

　総務省への共産党平成２０年度・２００８年度分報告は、２００９年１０月１日にあった。(１)党費年間総額９億１６０２万８７４９円、(２)党費納入党員数数年間延３０８万８８３０人である。年間延３０８万８８３０人÷１２カ月間＝２５万７４０２人だった。

　党費収入と機関紙誌書籍収入の(１)８年間増減比較をする。０１年から０８年までとする。０１年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。および、(２)０６年１月第２４回大会以降の満３年間の増減比較をする。増減といっても、一貫して減収となっており、増えた年度は一度もない。

(表２)　党費収入と機関紙誌書籍収入の２つの期間比較

期間	党費収入(億円)			機関紙誌書籍収入(億円)
		減収額	減収率		減収額	減収率
01年～08年の８年間	12.6→9.1	3.5	27.7％	342.8→215.5	127.3	37.1％
06年～08年の3年間	10.0→9.1	0.9	9％	230.9→215.5	15.4	6.6％

　この党費・機関紙収入の減収金額・減収％は、何を示しているか。これらの(表)は、資本主義世界で最後に残存するコミンテルン型前衛党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散＝赤旗購読拒否実態を、総務省公表の財政１３年間データ、および、２つの期間比較データによって証明している。

　筆坂秀世は、著書『日本共産党』において、常幹時期の体験として、当時も、共産党本部財政が毎月１億円の赤字＝年間赤字１２億円、赤旗日刊紙は常時赤字だったと証言している。日本共産党は、党財政面でも、急激に縮小し、財政破綻＝内部崩壊しつつある。

　第３、「全観察」は、２０１０年以降も、党財政全面破綻度合を検証する最初の基礎資料

　全政党は、毎年、総務省に政治資金報告書を提出する法的義務を持つ。総務省は、それらを毎年９月～１０月にＨＰでも公表する。(表１、２)は、日本共産党という民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党が、党財政分野においても、全面破綻＝内部崩壊しつつある実相を証明した。

　　　　『分派禁止規定堅持の反民主主義政党』

　　　　　　　日本共産党常幹と党内犯罪＝党内民主主義抑圧・粛清

　今後とも、「０８年度全観察」のレベル・範囲で、基礎資料が公表され続ければどうなるか。党財政は、政党存続の根幹の一つである。(１)党員・(２)読者・(３)支部・(５)民青のじり貧的瓦解とともに、(４)党財政でも全面破綻・縮小が続けば、日本共産党というトップ自己保身政党は、財政面からも内部崩壊する。

　２０１３年までに行われる次期総選挙、２０１３年７月の参院選までに、共産党全面破綻が、政治資金報告書によっても浮き彫りになる。現在、加藤哲郎と私の２人しか使っていない「日本共産党の自然死」展望が、有権者にも具体的に認識されるようになるだろうか。

――――――――以下、ＭＦ生投稿―――――――――――――――――――

日本共産党「政治資金」の全観察

　はじめに

　このごろ、政治資金収支報告が問題になることが多い。収支報告書は政治資金規正法に基づき毎年春に前年分が提出されている。08(平成20)年分は、昨年(09年)９月に総務省、都道府県が公表した。

　日本共産党の場合、総務省に提出した中央委員会所管分について、党本部サイトの「日本共産党の財政」で概要を説明している。この説明は95年分以来、毎年(97年分を除く)掲載されている｡この党側説明内容については､当サイト主宰の宮地健一氏が､かねて批判的に論評されている｡

　　　　共産党『日本共産党０８年政治資金報告』党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０８年

　しかし､共産党の政治資金は､中央委員会所管分だけでは全体像が分からない｡47都道府県委員会分と､314地区委員会分を合わせて見る必要がある｡(その他に､各支部レベルの収支もあるはずだが､これは報告されていない)｡府県委､地区委分は各都道府県の「公報」(「広報」ではない)に掲載され、ネットでも閲覧できる。しかし実は各サイトがそれぞれ独自スタイルで作られているため、データまでのアクセスがまちまちである｡

　また､各党の報告書をそのままコピーしたのもあれば、各県独自に編集し直したのもあり､データ形式も色々、中には画面上で横倒しのもあり、全てを閲覧するのはまことに難儀である｡まして､これを全国合算して一覧表としたデータはどこにも公表されていない。これは各政党同じである。共産党の場合､財務・業務局あたりが内部資料として作成しているのかもしれない｡

　当稿は､共産党全組織の政治資金収支(08年分)を一覧表にして提供するのが目的である｡細かい数表だけでは分かりにくいので､以下､ポイントを少し述べる｡財務内容を批判するのでなく､あくまで客観的な紹介である｡

(注)◇政治資金報告書は､全国的に統一された書式で提出されている｡収支項目の正式名称も決まっているが、当稿では適宜省略している。

　　　　　　　　　　　◇党本部サイトには地区委員会名が316挙げられている。このうち､長崎の五島群､対馬群両地区委は､連絡先が県委員会になっており､収支報告書も公表されていないので､314地区委について調査した｡

　　　　　　　　　　◇数字の詳細一覧は､添付資料（Excel表）にある｡当稿では､数字を適宜丸めている｡従って合計が合わないことがある。また､一覧表にないが、収支報告書から直接引用してコメントしているデータもある。

　　　　　　　　　　【添付資料目次】

　　　　　　　　　　　　表1 総括表

　　　　　　　　　　　　表2 都道府県別合計一覧

　　　　　　　　　　　　表3 都道府県委一覧

　　　　　　　　　　　　表4 都道府県別地区委合計一覧

　　　　　　　　　　　　表5 全国地区委別一覧

　　　　　　　　　　　　表6 大口寄付者(中央委､県委)

　　　　　　　　　　　　表7 大口寄付者(地区委)

　　　　　　　　　　　　表8 主な資産

　　　　　　　　　　　　表9 政治資金数表－EXCEL表、政治資金グラフ

　１、財政規模と「交付金」―全党で実質規模約400億円

　当稿では、政治資金報告書の収支項目に沿って、特徴を見ていく。まず､各級組織別の収支概括表(表１)を掲げる｡

総括		収入総額	前年繰越	今年収入	支出総額	翌年繰越		表1収支概括表
	中央委	272	22	249	250	22	◇単位億円。以下切捨。未満項目は小数点表示
	都道府県委	150	14	136	133	17	◇地区委は134地区合計｡
	地区委	161	8	152	152	9	◇地区委の政治活動費の一部項目は一括集計
	合計	584	46	538	535	49	◇党費の納入人数は延べ数､単位万人
収入		党費	(納入人数)	寄付	機関紙	借入	交付金	(内中央から)	その他
	中央委	9	308	4	215	0.05	13	--	6
	都道府県委	16	293	14	0.5	0.7	102	79	0.6
	地区委	19	267	62	0.6	1	66	0	1
	合計	45	869	82	216	1	183	79	8
支出		経常経費			政治活動費
		小計	人件費	その他	小計	交付金	(内中央へ)	組織活動	選挙関係	機関紙	調査研究	その他
	中央委	42	27	14	208	40	--	2	1	160	0.8	1
	都道府県委	42	37	5	91	80	13	3	0.4	4	0.1	1
	地区委	92	68	23	59	23	0	36
	合計	176	132	43	358	145	13	210

　収入面では、共産党が常々表明しているとおり「機関紙事業収入」「党費」「寄付」(個人カンパ)が“三本柱”である。支出面については積極的に説明されることは少ないが、「機関紙事業費」「人件費」が大きい。これらの項目の他に、収支両面に「交付金」という項目があって、金額が大きい。他項目が主に外部(党員個人を含む)とのやりとりであるのに対して、「交付金」は、若干の例外を除いて、党内部での資金上下流通である。

　　　　(注)収支報告書の項目としては、他に、収入面では「借入金」「その他収入」があり、５節で簡単に触れる。支出面では「事務所費」「組織活動費」「選挙関係費」などがあるが、金額が比較的少ないので当稿では触れず、添付資料に数字だけ挙げる。

　08年の総収入額(前年繰越含む)は、中央委員会分が約272億円、都道府県委員会分が約150億円、地区委員会分が約161億円あり、総計約584億円となる｡

　ただ、財政規模を見る場合、上記「交付金」項目に注意する必要がある。当節では、これを収支両面から見ていく｡ここでは､上部へ交付されるものを“上納金”、その逆を“下付金”と呼ぶことにする。具体例として中央委と北海道委／東京都委／大阪府委／沖縄県委の間で行われた年間分を下に挙げる。いずれも下付金のほうがかなり上回っている｡全都道府県トータルでも同じである｡

　(注)「交付金」という収支項目の他に、選挙関係費や機関紙事業費中にも「交付金」とう小項目があるが、ここでは含んでいない。

都道府県委員会

中央委

上納金

下付金

差引(下付)

◇北海道委　　　←

◇東京都委　　　←

◇大阪府委　　　←

◇沖縄県委　　　←

→中央委

7169

19681

12807

1239

49868

96146

69636

6746

42699

76465

56832

15507

◆全都道府県委←

→中央委

136817

790975

654158

　　　　　　　　(単位万円､以下切捨て)

　同様に、都道府県委と各地区委との間についても例示する。この場合も下付金が上納金より大幅に多い｡

　(注)◇上納金の中には、地区委間での水平交付や支持団体などへの寄付が若干含まれていることがある。例中では東京足立区の場合「革新区政をつくる会」への寄付30万円が含まれている｡当稿ではこれを区別していない｡

　　　　　　　◇中央委と地区委直接のやりとりはない。都道府県委が双方向に流通させている。

地区委員会

都道府県委員会

上納金

下付金

差引(下付)

◇北海道札幌北区委←

◇東京足立区委　　　←

◇大阪木津川南委　　←

◇沖縄北部委　　　　　←

→道委

→都委

→府委

→県委

494

1918

1173

1520

4461

3735

641

1026

2543

2562

594

◆全地区委　　　　　　←

→全都道府県委

234043

666807

432764

　　　　　　　　(単位万円､以下切捨て)

　つまり、「交付金」は、上から下へ多く流れている。上納金、下付金とも毎月末付で計上されているが、どういう内規に基づいて金額が決められているのか、もちろん分からない。また単に帳簿上の処理なのか、実際、預貯金が動いているのかも分からない。

表2 財務規模(08年収入総額＝単位億円)
	形式的	％	実質的	％
中央委	272	46.6	258	64.3
47都道府県委	150	25.7	47	11.7
314地区委	161	27.6	95	23.7
合計	584	100	401	100

　いずれにしても、「交付金」は党内各組織から見ると金の出入りではあるが、党全体として見ると、あくまで内部的な流通に過ぎない。従って、外部(党員個人を含む)から集めた金という意味で党全体の財務規模を見るには、この部分を差し引いたほうが、実態に近いと言えるだろう。実質総収入は約183億円縮小して､約401億円となる｡この実質収入では､中央委分が際立つが､これは機関紙収入のウエートが高いためである(表２)｡機関紙収支は､次節で述べる｡

　２、機関紙事業の収支―『赤旗』の“粗利益”は約60億円

　次に党収入“三本柱”を順次見ていく。まず当節で「機関紙など事業」を取り上げる。この場合、支出面にも同じ項目があるので、収支合わせて見るほうが適切である。また、都道府県委、各地区委にも同じ収支項目があるが、金額が桁違いに少ないので、中央委分に限って見る。すなわち、大まかには“『赤旗』収支”と言ってよいだろう。

　中央委分の報告は、総額約215億円である。党サイト説明は総額だけだが､報告書では内訳を次のとおり示している。

◇新聞	214億6923万円
◇書籍	8684万円
◇記念品など	238万円

　新聞が圧倒的金額である。『赤旗』本紙、日曜版の内訳や部数は示していない(法規でもそこまでは要求していない)。

　一方、事業費支出総額は約160億円であり、うち機関紙関係支出は約154億円である｡新聞収入214億円と見比べてみると､『赤旗』発行で約60億円の“粗利益”があったといえよう｡この“粗利益”が、前述「交付金」(=下付金)の有力な源泉になっている。

表3 機関紙事業費の支出(単位億円)
費目	(内容例)	08年	06年	増減
交付金	(都道府県委へ )	37.4	39.8	▲2.4
人件費	(給与・通勤費)	32.6	33.8	▲1.2
材料費	(用紙・材料代)	19.6	21.2	▲1.6
印刷費	(印刷・製本代)	34.7	37.0	▲2.3
運賃	(運賃・郵送代)	19.1	20.5	▲1.4
通信費	(送受信・電話代)	0.7	1.2	▲0.5
編集費	(旅費・資料代)	5.1	5.6	▲0.5
原稿料等	(原稿料)	1.1	1.2	▲0.1
営繕費	(管理費・家賃)	2.9	5.5	▲2.6
消耗品費	(電気・品代)	0.4	0.8	▲0.4
広告料	(広告料)	0.06	0.08	▲0.02
合計	当表	152.7	166.6	▲13.9
〃	報告書	154.0	167.2	▲13.2

　機関紙事業費の支出については、党サイト説明にはないが､報告書には詳細な内訳を示している(表３)。支出費目は、新聞の編集・製作・流通に必要なものとして、うなずける（一般新聞との比較資料は持ち合わせていない）。ただ、そのうち交付金は都道府県委への支出である(前節で取り上げた一般的な「交付金」とは別)。目的は戸別配達費などと思われる。なお、支出面ではこの中央機関紙分と、交付金支出(前述)を除いた項目が「一般支出」と言える。

　歴年比較をすると、長期趨勢が分かるはずだが、総務省サイトには、最近３年分しか搭載されていないので、06年分との比較を表にした。各費目とも08年は減額し、全体として約８％縮小している｡

　３、党費―１人当たり金額は幾らなのか

　党費は、周知のように党規約で党員１人「実収入の１％」と定められている。集めた党費は中央委、都道府県委、地区委で配分されている。その配分比率などを定めた内規はあるのだろうが、公表されていない。支部への配分も分からない。

　政治資金収支報告書で公表された08年分の党費収入と納入者数は、次のとおり｡

党機関	０８年度党費収入	納入者数
◇中央委員会	9億1602万円	3,088,830人
◇47都道府県委員会	16億5824万円	2,933,247人
◇314地区委員会	19億6121万円	2,674,984人
◆合計(報告書に基づく	(45億3548万円)

　党費配分は下級ほど多額になっている。

　ここで注意が必要なのは、納入者数である。収支報告書の書式では「実人員」を記入するよう例示してあるが、共産党の報告は「延べ人員」である。(中央委報告書には「延べ」と明記してある)。おそらく月単位で、１年12カ月納めた場合は「12」、３カ月納入は「３」とカウントしているのだろう。従って、上記数字から正確な実人員は割り出せない。

　また金額の各級配分に伴って、人数はダブルカウントされているはずなので、単純な足し算もできない。もう一つの注意点は、上級組織ほど納入者数が多くなっていることである。上級組織直属の支部や党員がいるためだろう。

　　　　　　　（注）納入者数は桁数から推察して、各委員会とも延べ数を報告していると見られる。しかし何故か､福岡県委と同県内14地区委員会だけは実人員と思われる｡当資料ではそのまま引用してある｡

　上記のような理由で、納入人数と１人当たり党費額は正確には分からない。あくまで仮定であるが、次のように試算してみる。

◇党費年間総額	約55億円	(報告書にはないが、支部に約20％、約10億円が留保されていると想定)
◇納入者実数	約25万人	(中央委分308万人÷12カ月｡宮地健一氏論考を参照)
◇１人年間党費	約22,000円	(年間総額÷納入者実数)
◇１人年間実収入	約220万円	(規約「党費は実収入の１％」から逆算)

　年間実収入約220万円という数字が、現在の党員収入レベルと合っているのかどうかは分からない。平均年収はもっと高いはず、と考えるならば、その食い違いの原因は、実収入を実態より少なく判定して運用しているか、それとも納入者実数が仮定より少ないか、いずれかではなかろうか。他に、表に出ない党費､すなわち支部にもっと多額が留保されているとの推定もできるが､ちょっと無理な気がする。

　都道府県委、地区委別の党費配分額、納入人数の上位10を､表４に掲げる｡

表４　党費配分と納入人数の多い組織
	党費配分額(万円)				党費納入人数(延べ人数)
順	県委	金額	地区委	金額	県委	人数	地区委	人数
1	東京	27,124	(東京)千代田	2,692	東京	405,968	(大阪)堺泉北	26,671
2	大阪	16,265	(大阪)堺泉北	2,150	大阪	302,926	(埼玉)さいたま	23,704
3	愛知	12,240	(神奈川)横浜西北	1,951	北海道	206,077	(東京)足立	21,673
4	京都	10,011	(神奈川)北部	1,917	京都	185,897	(神奈川)横浜北東	21,490
5	北海道	8,790	(東京)大田	1,836	愛知	151,535	(新潟)新潟	20,943
6	神奈川	8,201	(京都)北	1,820	神奈川	147,249	(岡山)岡山	20,621
7	埼玉	7,492	(埼玉)さいたま	1,702	埼玉	136,698	(大阪)河南	20,552
8	兵庫	6,301	(東京)板橋	1,490	兵庫	119,664	(大阪)北河内南	20,329
9	福岡	51,82	(香川)東部	1,478	千葉	93,496	(大阪)木津川南	19,380
10	千葉	4,896	(東京)足立	1,431	長野	78,528	(神奈川)横浜西南	18,528

　４、寄付－党費の1.8倍｡1000万円以上の人も

　寄付はいわゆるカンパである。共産党が常々述べているように、主体は個人カンパである(例外的に関連団体からのものが計上されていることがある)。各組織別の年間総額は次のとおり。

◇中央委員会	4億8859万円
◇47都道府県委員会	14億9717万円
◇314地区委員会	62億7559万円
◆合計(報告書に基づく)	82億 6135万円

表５大口寄付の例(単位円)
寄付先	氏名	金額	住所	職業
中央委	相澤孝子	2,128,011	練馬区	議員秘書
〃	赤嶺政賢	3,441,260	那覇市	国会議員
〃	朝日健二	1,022,000	清瀬市	無職
〃	市田忠義	4,837,000	江東区	国会議員
〃	上田均	1,246,000	印西市	政党役員
〃	志位和夫	5,187,333	船橋市	国会議員
東京都委	榎本武光	1,040,000	市川市	弁護士
〃	大山とも子	2,535,652	新宿区	議員
〃	可知佳代子	2,513,161	大田区	議員
〃	河野百合恵	2,447,639	江戸川区	議員
〃	小竹紘子	2,440,339	文京区	議員
〃	清水秀子	2,462,750	八王子市	議員
千葉市川浦安地区委	井原めぐみ	1,522,679	浦安市	市議
千葉市川浦安地区委	元木美奈子	1,333,677	浦安市	市議
〃	美勢麻里	1,288,550	浦安市	市議
〃	松尾禮子	1,150,000	市川市	自営業
〃	金子貞作	1,907,904	市川市	市議
〃	谷藤利子	2,023,627	市川市	市議

　党費の約1.8倍の多額である。党費と同じく下級組織ほど厚く、特に地区委が中心である。党費と違って、各級配分ではなく、受け取った組織ごとに報告されているようである。支部への寄付は分からない。党費と違って納入者人数は報告が義務付けられていないので、人数は分からない。氏名を数えるのは面倒だし、５万円以下は氏名も非公表である。

　さて、どういう人が寄付しているのか。当稿では年間100万円以上の大口寄付者約1100人全員の氏名を各組織別に書き出した(添付資料参照)。報告書様式では寄付者の職業を記入することになっているが、各自治体サイトで公表するさい、この部分を削除している所がほとんどである(共産党分に限らない)。しかし、公表している一部サイトのを見ると、大口寄付者の中には、議員、議員秘書、政党役員が多いことが分かる(表５)。これから推察すると、職業が大方伏せられている地区委員会への寄付中には、地方議員からのものが多いと思われる。

　なお､政党への個人献金は規正法によって１人年間2000万円以内と制限されている。共産党関係も当然その範囲に収まっており、国会議員クラスで400万円前後である。しかし、中央、地方を通じて1000万円以上の寄付者が11人ある｡その中に約2500万円が2人あり､これは制限のない遺贈である｡大口寄付は合計約22億円に上る。特に中央委の場合、寄付総額4.8億円のうち､半分以上の2.8億円が大口である｡

百万円以下の小口寄付は､例を表６に示す｡

表6 小口寄付の例(単位円)
寄付先	氏名	金額	住所	職業	備考
中央委	上田耕一郎	46,800	相模原市	政党役員	元副委員長､08/10死去
〃	上田建二郎	165,000	国立市	政党役員	不破哲三氏の本名
〃	吉川春子	156,000	文京区	政党役員	元参議院議員
大阪府委	宮本岳志	55,600	岸和田市		09衆院選比例区当選

　５、借入金､その他収入－国会議員団が1.2億円納入

　収入項目としては､上記“三本柱”以外に「借入金」と「その他収入」がある｡いずれもウエートは、比較的小さい。

表7 「その他収入」の例(中央委分､単位万円)
食堂利用料	5,751
受取利息	1,432	みずほ銀行など
貸付金戻り	26,404	あかつき印刷などから
不動産売却	14,844	㈱オメガなど
国会活動協力受託費	12,000	国会議員団から
合計(報告書合計)	62,464

　借入金は､中央委は510万円、都道府県委で最も多いのは大阪府委の2200万円、地区委では京都左京地区委の1485万円である。いずれも個人から10万円～500万円ほど借り入れている｡

　「その他収入」は、地方組織では少額だが、中央委の場合、約６億円にのぼる。主な内容は表７のとおり。国会議員団から1億2000万円受け取っているが､「国会活動協力受託費」という名目が､ちょっと微笑ましい｡

　以上、収入面の各項目を概観した。改めて大まかな数字(実質収入)を列挙しておく。

◇機関紙事業(中央分“粗利益”)	60億円
◇党費	45億円
◇寄付	82億円
◇その他(借入金、繰越金除く)	8億円
◆計	約196億円

　６、人件費－“実質収入”に対する比率は60％以上

　支出項目は「経常経費」と「政治活動費」に大別して報告されている。経常経費は全組織合計で約176億円､政治活動費は約358億円である(表８)。経常経費の中では「人件費」、政治活動費の中では「交付金」「機関紙費」が大きい。交付金､機関紙費についてはすでに触れたので、ここでは人件費について述べる(表８参照)。

　人件費は全組織合計で約133億円である｡金額は下位組織ほど多い。支出総額約535億円に対し､約24.8％である｡しかし支出総額には､既述のとおり交付金､機関紙費(中央分)という特殊な項目が含まれている｡収入面でも同じである｡そこで､前節で集約した“実質収入”約196億円と比べて見ると､67.8％に上る｡つまり､実質収入のおよそ３分の２は人件費と言えるだろう。

　（注）◇中央機関紙関係の人件費は､既述のとおり機関紙費の中に約33億円入っているので､当節の数字には含んでいない｡この33億円を収入､支出両面で“実質”と見做すと､人件費率は一層高くなる｡

　◇熊本県下の４地区委は何故か人件費の報告がない。

表8 支出の内訳(単位万円)　　(支出総額約535億円)
	支出総額	経常経費			政治活動費
		小計	人件費	その他	小計	交付金	組織	選挙	機関紙	調査	その他
中央	2,500,874	420,654	274,628	146,026	2,080,220	407,671	26,625	14,184	1,606,777	8,696	16,264
府県	1,336,970	426,013	370,611	55,401	910,956	809,362	38,614	4､077	46,562	1,983	10,355
地区	1,520,461	921,794	683,789	238,004	598,667	234,043	364,623
合計	5,358,306	1,768,462	1,329,030	439,432	3,589,843	1,451,077	2､138､765

　さて、この人件費は誰に対して支払われているのかは、報告されていない。常識的には党専従者に対してであろう。宮地健一氏はしばしば、専従者数を約4000人とされている｡それが正確かどうかは筆者には分からないが､単純に割り算すると､平均年収は約133億円÷4000人=約333万円となる。なお、4000人のうちにもし､中央機関紙関係者を含んでいるとすれば､人件費総額は機関紙分約33億円を加える必要があるので､平均年収は約415万円となる｡

　７、資産－広い土地、国債や墓地も

　政治資金報告書には、収支年間のほかに、保有する「資産」も記載されている。内容は、土地、建物、動産、預貯金・有価証券などに分かれている。

　不動産については、所在地、取得価格、面積が表示されている。一口にいうと、中央、地方を通じて相当多くの物件を保有している。当稿では、中央委､都道府県委､地区委(東京､大阪だけ)所有の土地、建物について取得価格1000万円以上の物件を書き出した｡取得価格は時期が古いものは、現在の評価額と合わないと思われるので、中央委保有の土地だけは、面積1000㎡以上も取り上げた｡目についた例を表９に挙げる｡

表9 主な不動産
所有者	区分	所在地	取得額(万円)	取得年	面積(㎡)
中央委	土地	熱海市上多賀白子1136	20	S36	43,073
〃	〃	熱海市上多賀白子1137	62	S41	1,870
〃	〃	伊東市吉田字沢向992	3	S41	4,706
〃	〃	八丈島八丈町三根848	1,213	S47	3,713
〃	〃	指宿市東方字永田尻8849	20	S47	5,454
〃	〃	渋谷区千駄ヶ谷5	23,831	S50	534
〃	〃	渋谷区千駄ヶ谷5	28,560	S57	161
〃	〃	渋谷区千駄ヶ谷4	32,240	S59	130
〃	〃	渋谷区千駄ヶ谷4	11,800	H16	69
〃	〃	伊東市赤沢字浮山Ｉ168	10,390	H5	2,317
〃	〃	世田谷区等々力8	5,515	H7	95
〃	〃	世田谷区等々力8	21,118	H7	337
〃	〃	世田谷区等々力8	11,835	H7	261
〃	〃	さいたま市北区吉野町2	10,830	H12	1,984
〃	建物	渋谷区千駄ヶ谷4	910,155	H18	16185
〃	〃	神奈川県津久井町青根字駒入原1274	1,090	S61	162
栃木県委	土地	宇都宮市	27,500	H18	369
埼玉県委	〃	さいたま市	12,440	H14	612
滋賀県委	〃	大津市	13,500	H5	731
奈良県委	〃	奈良市	19,655	H2	1044
福岡県委	〃	福岡市中央区	10,900	S63	196
中央委合計	土地	(報告書記載分全部)	218,579
〃	建物	(報告書記載分全部)	1,079,748

　動産については、当稿では取り上げない。預貯金・有価証券その他については、中央委分で表10のとおり。ここでも国会議員団からの借入金が１億5000万円残っている｡

表10 主な金融資産など(単位万円)
項目	金額	備考
預貯金	151,321	みずほ銀､三菱UFJ銀など
利付国債	46,800	H17年の10年もの､H20年の20年もの
貸付金	113,145	あかつき印刷､新日本出版
敷金	87,000	〃
墓地永代使用料	1,800	八王子上川霊園
借入金	100,463	国会議員団から15,000｡他は個人137人から最高5,500

　８、地域別の財務指標と党勢－相関関係はある

　常識的に考えて、党勢の強い所は党費や寄付が集まり易いだろう。逆に、集まるから強い、とも言えよう。そういう相関関係が実際あるか。政治資金報告の数字を、都道府県単位(府県委＋管内全地区委)でまとめて、ある種の比率や順位を出してみた。結論的にいうと、財務指標と選挙成績(09衆院選比例区得票率)とは、かなり強い相関性が見られる。特に､京都は指標総合順位で１位である｡“必勝区”と位置付けられただけのことはある｡

　【総合順位上位10】

　1.京都　2.東京　3.高知　4.大阪　5.滋賀　6.長野　7.和歌山　(8)福岡　9.北海道　10.愛知　11.埼玉

　　　　　(注)福岡は党費納入人数を「延べ」でなく実数で届けているため､指標に異常値があり､8位は正確でない｡

　各指標別の順位は表11に示す｡表中の数字自体に正確な意味はない。あくまで順位付けのための指標である。詳細は添付表を参照していただきたい｡

表11 財務・党勢各指標の上位10
	党費／納入人数		納入人数／人口		党費／人口		寄付／人口		０９衆院選比例区
順位	府県名	金額	府県名	人数	府県名	金額	府県名	金額	府県名	得票率
1	東京	804	京都	0.136	京都	88.3	京都	193.0	京都	13.95
2	愛知	784	高知	0.081	高知	51.7	大阪	100.1	高知	11.74
3	栃木	726	北海道	0.072	東京	47.6	東京	96.8	大阪	10.10
4	三重	706	長野	0.070	和歌山	40.8	長野	96.4	東京	9.61
5	神奈川	698	和歌山	0.068	大阪	40.1	高知	90.3	長野	9.42
6	富山	694	大阪	0.066	滋賀	38.1	北海道	89.6	福井	9.42
7	広島	688	東京	0.059	愛知	30.0	和歌山	88.4	滋賀	8.84
8	埼玉	671	香川	0.059	長野	39.1	滋賀	67.8	沖縄	8.00
9	福井	663	滋賀	0.058	北海道	35.5	埼玉	61.3	埼玉	7.99
10	滋賀	657	岩手	0.058	岩手	31.7	福岡	60.2	兵庫	7.79

　　　　　　（注）◇党費と納入人数は、各都道府県委＋管内全地区委分。納入人数は延べ数で､県委と地区委でダブル勘定になっている。

人口は2008年､政府統計データe-Statから｡

　　　　　　　　　◇党費／納入人数は1人→1カ月党費額(円)を意味するが､人数がダブル勘定になっているので､厳密ではない｡あくまで順位付けのメドである｡

　　　　　　　　　◇納入人数／人口、党費／人口、寄付／人口の数字も同様、順位付けのための指標である。

　９、政治資金数表－EXCEL表、政治資金グラフ

　この数表は膨大なので、その目次のみ転載で、リンクにした。

　表１　総括表－政治資金報告書の収支項目別に中央委、各都道府県委、各県地区委合計の一覧

　表２　都道府県別合計－各都道府県委員会と管内全地区委の合計一覧

　表３　都道府県委員会－都道府県委員会別の一覧

　表４　地区委員会合計－各都道府県別の地区委合計一覧

　表５　各地区委員会詳細－全国314地区委員会別の収支一覧

　表６　大口寄付者Ⅰ-年間百万円以上の大口寄付者名(中央委84人､都道府県256､計340人)

　表７　大口寄付者Ⅱ-　〃（地区委761人）

　表８　主な資産－主な不動産､金融資産などの保有状況

　表９　財務・党勢指標－財務諸指標と選挙成績

　　　　　　(注)◇いずれも相当大きいサイズである｡例えば「表1総括表」は約40％に縮小しても､A3横に一杯となる｡

　　　　　　　　　　　◇特異な数字の場合、欄外(右端)に注釈をつけていることがある。

　　　　ＭＦ生作成『日本共産党の政治資金数表－excel』表１～９

　　　　　　　　　　　『日本共産党の政治資金グラフ』

　おわりに

　当稿では大方は08年分だけについて観察した｡各行政サイトでは過去３年分は搭載されているが、それより古いものは例外的に搭載されているだけである。単年度であれ、経年変化であれ、個人でフォローするのは労力的に困難である｡

　機関紙や党サイトで、中央委財務の一部分だけ説明するのではなく､党財務の全体像を示せないのだろうか｡他党には全国掌握などできなくても､組織規律の強い共産党ならできるだろう｡各委員会で収支報告書を行政当局に提出して公表されている以上、それを一まとめにして公表することを、ためらう真っ当な理由はないのではなかろうか。機関紙購読や、党費・カンパを拠出している党内外の人に応える意味でも､そうするのがフェアだと思う｡

以上　　健一MENUに戻る

　〔関連ファイル〕

　　　　　『日本共産党０８年度政治資金報告の表裏』

　　　　　『じり貧的瓦解第４段階－赤旗新聞社経営破綻・選挙財政破綻』

　　　　　総務省『日本共産党０８年政治資金報告書』　党員数報告

　　　　　共産党『日本共産党０８年政治資金報告』　党員数隠蔽

　　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０８年

　　　　　ＭＦ生作成表『総選挙小選挙区－共産党の成績』小選挙区結果沈黙・隠蔽