〇行政経営について
「市民と行政のパートナーシップによる新たなまちづくり」に基づいて
進めている事業の推進体制と、 同手法に基づいた本市公民館の
運営方針について
（１）パートナーシップ事業について
ア パートナーシップ事業の基本方針と具体的な
進め方について（地区防災対策会議の終期等）
イ 地域担当職員配置問題について
（実施状況・成果・服務規程等との整合）
ウ 地域担当職員配置による課題解決体制について
（２）公民館のあり方について
ア 公民館の人員配置について
イ 公民館の呼称変更の進め方について
ウ 現公民館の評価と
さらに求めるコミュニティ機能について
エ 公民館・コミニュティセンターの
適正規模（単位）と行政の誘導策について
オ 現公民館の運営体制の問題点把握と
その見直しについて
カ 公民館人員増員計画と
雇用の受け皿との関係について
〇企業誘致について
企業誘致は市政運営、市の経営と言う観点からも、雇用・税収確保と
いう観点からも極めて重要。本市の推進体制は。
（１）企業誘致の動向及び法人市民税の推移、
並びに法人税収の分析について
（２）法人税減税における本市への影響想定について
（３）内陸フロンティアの推進について
・特区指定を受けての具体的進め方
・商工会議所の提言の検討と実施見通し
（三川西山＆宇刈地区開発等）
〇総合健康センターについて
保健予防から医療・福祉・介護まで、切れ目のないサービスに向け
総合健康センターが来春開設されるが、当該施設の諸運営方針を伺う
（１）センターの新たな機能、新たな事業について
（２）センターと市役所の人員体制について
（３）病院・急患センターの評価とセンターの利用者予測について
（４）総合福祉会館機能とアメニティー機能について
（５）耐震に対する見解と施設寿命について
（６）イニシャルコスト、ランニングコストと中東遠 総合医療センターへ
の操出額について
（７）保健センター等、具体的移動と移動に伴う諸費用（経費）について
〇水害対策について
台風１８号による風水害は例年にない大きな災害となったが、行政に
おける災害把握と今後の対策について伺う。
（１）水害常襲地帯の被害把握と対策について
（３）彦島・下新池冠水対策について
（４）袋井地区冠水と沖ノ川・宇刈川対策について
（５）広島を教訓とした土砂災害対策について
（６）センサーの増設とモニター設置について
（７）避難所開設における総括について
〇地籍調査について
地籍調査の遅れから、幹線道路の改良等に遅滞問題が発生している。
本市の地籍調査の今後の進め方を伺う。
（１）今後の地籍調査計画の考え方について
（２）地籍調査遅滞による公共事業への影響について
（３）津波浸水域の地籍調査予定について