○人事政策について
本市では国の指導のもと、定員適正化計画を策定し、平成１７年度、
５７１人いた職員を平成２７年度５０４人に減員するなどの計画を立て
推進しているが、人事政策の面から見て多くの課題が残されている。
（１）定員適正化計画の達成見通しと今後について
（２）計画未達成における国のペナルティについて
（３）実質的人件費低減の成果と計画の総括について
（４）正規、嘱託、臨時職員の位置づけと考え方について
（５）退職者の増加に関わる人事政策について
（６）職員の年齢別分布に対応した人事政策について
（７）定員管理方針の基本的考え方について
（８）幼稚園･保育園教員の確保と人事政策について
（９）残業手当の実態と今後の対策について
（10）包括民間委託の実質的効果の測定について
○環境政策 について
環境基本計画のもとに、各種の施策が進められているが太陽光発電
など固定価格買い取り制度など見直しがされ本市の達成が厳しくなって
きている。
（１）太陽光発電について
ア住宅用太陽光発電の今後の設置目標等について
イ民間会社への太陽光発電の働きかけについて
ウ公共における今後の展開について
エ太陽光発電、市民ファンドの導入検討について
（２）新エネルギーの導入状況について
（３）風力発電設置状況と今後の対応について
（４）バイオマスの進捗状況について
○政治姿勢について
平成２８年度は、①第２次総合計画前期計画の初年度、また、②地方
創生総合戦略の実質初年度、③原田市政仕上げの年にあたる重要な
節目の年となる。
（１）平成２８年度の施政方針、具体的事業について
（２）各種計画の総括と、今後の展開について
（３）地方創生の推進について
ア総合戦略の具体的事業と事業費総額について
イ政策パッケージに登載した新規事業の進め方
・袋井商業５年制化
・３days workers office構想
・地域共通診察券
・自転車を活かしたまちづくり
（４）原田市長のマニフェストの総括と今後について
ア 待機児童０への取組について
イ 高校野球の公式戦が出来る野球場について
ウ 中央図書館と子ども未来館の併設について
エ 企業誘致と雇用に積極的に取り組むまち
オ 個別受信機の全戸配布について
カ 木造住宅の耐震補助の拡大について
キ 子ども育成基金の創設について
ク 危険な通学路の無いまちについて
○福祉政策について
平成２７年度の介護保険法改正により、平成２９年度末までに、「介護予
防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」に移行する必要がある。
（１） 新しい総合事業の課題と進捗状況について
（２） 袋井市の新しい総合事業の具体的なサービスについて