〇治水対策について
袋井市は地勢的も周りを丘陵地に囲まれ、鍋底的平地に多くの河川が流れている。
これまで水害を克服するために２級河川をはじめ中小の河川整備を推進してきたが、
近年の水害対策をするためには、今一度、河川整備を見直し対策する必要がある。
特に、中心市街地の雨水を集水している蟹田川・松橋川をはじめ各河川は、昨年策
定された「袋井市かわプログラム」の前倒しの治水対策（河川改修）が求められている。
（１）袋井市かわプログラム（袋井市河川等整備計画）について
ア．河川整備の全体予算をどのように考えているか。
イ．全体事業費のうち本市の実質的負担額（裏負担分）はいくらか。
（２）蟹田川の整備に対する基本的な考え方について
ア．ＪＲ、松橋川合流地点以北の河川改修が求められるが、市の考えを
管理者である県に要望していく考えはあるか。
イ．蟹田川の改修は平成２２年より、１２年間事業停滞しているが、そ
の原因と対策について伺う。
ウ．ＪＲ東海道線までの河川改修の完了予定時期と蟹田川彦島大橋架橋
の完成時期はいつか。
エ．蟹田川の支川、準用河川松橋川の改修計画と今後の推進策は。
オ．松橋川流域の川井地区等における当面の水害対策の進め方は。
（３）市の土地利用指導要綱により設置が義務づけられた調整池について
ア．開発に伴う河川への影響をどのように評価・認識しているか。
イ．地域を指定して開発面積５００～８００㎡に対しても調整池の設置
を求めているが追加する考えはあるか。
（４）袋井市中部豪雨災害対策アクションプランの位置付けについて
ア．平成２０年に策定されたアクションプランでは、保水地域における
保全の説明文に土橋という文言は入っていない。また、かわプログ
ラムの保水地域にも含まれていない。平成３０年３月に策定された
都市計画マスタープランには、土橋工業開発地は都市活力創出地と
して位置づけられている。そこで、平成２０年に策定された中部豪
雨災害アクションプランは既に改定され他という認識で良いか。
（５）土橋の工業開発について
ア．技術基準に基づき調整池が設置されるが下流域への影響をどのよう
捉えているか伺う。
（６）市街地にある農地について
ア．湛水機能を有する用途地域内にある農地を減免する考えはないか。
（７）老朽化した排水機場の今後について
ア．袋井排水機場および蟹田排水機場の今後の対応策は。
〇文化財の保全
澤野記念館は市の指定文化財であり、市景観形成ガイドプランにも歴史的価値や
洋館のモダンレトロな意匠が紹介されている。開館後２２年目を迎え、これまで地元
のお世話人の皆さんに管理をお願いしてきているが、改めて市としての今後の方針
や運営の在り方を考える時期に来ている。
（１）澤野記念館の今後の市の運営方針は。
（２）市としての澤野記念館の位置づけと世話人会に求めることは。
（３）澤野記念館の施設及び樹木の管理、並びに館の予防保全の考え方は。
（４）大正５年に建てられた洋館の開放と、記念館を重要建造物として指定
する考えは。
（５）澤野記念館の来館者を増やす為、施設内への展示の充実策（ex袋井宿
のジオラマ展示）と、館内の収蔵物の整理・展示をすべきではないか。
〇中小企業支援策
本市経済は中小企業・小規模企業に従事している約６割の従業者によって支えられ
ている。コロナ禍以降、一層厳しい経済環境下、当該企業への支援が求められている。
（１）中小企業振興基本条例の導入について
ア 中小企業振興基本条例の導入の考えはあるか
イ 条例に中小企業の受注機会の増大をさせていく条文を。
ウ －〃－中小企業・小規模企業振興会議開催の明記を。
エ －〃－労働団体の参画や役割も明記しては。
（２）理工科大内に設置された中小企業の支援策として期待される「袋井産業イノベ
ーションセンター」のこれまでの成果と今後の展開は。
〇教育支援問題
本市では市内小中学校16校のうち、半数の学校において、教育振興会または学校後援
会の名称の下、学校区に会が組織化され、住民の税外負担によるソフト・ハード面への支
援が行われている。
（１）県内でこのような税外負担を導入している市町はあるか。
（２）税外負担による地域の教育（学校）支援に対する教育委員会の見解は。
（３）税外負担で存続すべき事業、存続させなくても良い事業の認識は。
（４）当該制度導入による教育効果は。学校間格差が生じるのではないか。
（５）後援会・振興会等で整備した遊具の管理責任と今後の管理方針は。
（６）旧浅羽町時代に整備された老朽遊具の更新と管理方針は。
（７）教育に必要な経費は財政当局で措置すべきと思うが当局の見解は。
〇防災対策
県の第４次地震被害想定では本市は全壊・焼失棟数が約15,000棟、半壊棟数約9,600棟、
そして人的被害も死者数600人が予想されるなど、全国屈指の震災ハイリスク地域となって
いる。
（１）TOUKAI－０ 総合支援事業による住宅耐震化について
ア 昭和56年５月31日以前の1,362戸の耐震化計画の進め方は。
イ 昭和56年～平成12年までの本市の木造住宅の倒壊予測は。
ウ －〃－ の木造住宅の耐震化策は。
エ －〃－ の２階屋根の軽量化支援は出来ないか。
（２）感震ブレーカーの設置状況と今後の当該補助事業の進め方は。
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