公共団体からの資金調達
公共団体からの資金調達について考えてみましょう。
団体と言ってもいろいろな立場がありますが、共通しているのは無償で補助金を提供してくれることです。
つまり、この資金調達方法を利用することが企業にとっては一番メリットが大きいと考えられます。
ただ、無償で資金を提供してくれるのですから、その資金を使った成果が求められます。
年度末の報告書が重要なポイントとなるでしょう。
資金提供の団体によって、求めるものは変わってきますから、補助金交付を受ける時に十分理解しておくことが必要です。
資金調達がどのような方法であれ、自社が目指すものは変わらないと考えるでしょう。
しかし、補助金を提供する目的が決められているのですから、その使い道もある程度限定されることは避けられません。
例えば、地域活性化のための補助金であれば、会社として活性化を目指すプロジェクトを立ち上げて、その運営資金として補助金を利用することになります。
そして、その成果を報告書として年度末に提出するのです。
補助金を受け取りながら、何もできないかった場合には返還を求められるケースもあります。
ただ、新しいことにチャレンジして、思った通りに行かなかったという場合は不問となるケースがほとんどです。
公共団体は補助金提供によって利益を上げたいと考えているわけではありません。
そのために、資金の運用に対する厳密な審査は行われないのが通例です。
ただ、成果を期待されていることだけは間違いありませんから、それに何とかして答えなければならないという企業としての使命感を持っておくことが重要です。
経営者の考えを社員一人一人が理解して、自分がやるべきことを意識することで成果が得られるのです。
あなたは会社の中でどのような役割を担っているでしょうか。
その役割を十分達成できているでしょうか。
仕事をする上で、そのことを考えておくことが大切です。
資金調達を通して、社会の仕組みを理解することができます。
単なるお金ではなく、提供している人の気持ちが込められているのです。
ある場合は利益優先でしょうし、別の場合は社会的弱者の保護となるでしょう。
どちらも間違っているわけではなく、考え方の違いだけです。
