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　昨年「ノーベル迷惑賞」なるものを勝手に僕からある人物に献上したことがある。そう、イスラエルのシャロン首相である。いや、もちろんホントに「900万クローナの罰金」を要求したりはしませんでしたけどね（笑）。だいたいあの当時の彼はまだ首相でもなかった。
　「受賞の理由」だが、曲りなりにも形になりかけていたイスラエルとパレスティナの和平を完全に崩壊させることに「貢献｣したから、というものだった。もちろん彼一人に全ての原因があるわけではないが、右派政党「リクード」の党首である彼が「嘆きの壁」の上の部分、イスラム教徒の言う「高貴なる聖域」ユダヤ教徒の言う「神殿の丘」に部下たちを率いて足を踏み入れたこと（2000/9/28）が和平崩壊のキッカケだったのは間違いない。以後、イスラエル、パレスチナ双方が衝突を繰り返し、パレスチナ側の過激派による自爆テロも多発して事態は泥沼化。そうこうしているうちに首相を選ぶ直接選挙が行われてこのシャロン氏が新しい首相に選出されちまったのである（別にそのせいではないのだが以後「首相公選」はやらないことになったそうだ）。
　彼が首相に選出された当時、かすかな希望的観測もあるにはあった。パレスチナ和平を推進して暗殺されてしまったラビン元首相ももともとは強硬派の軍人だったという前例もあり、シャロン氏自身も選挙活動では「私こそが中東和平を実現できる」とぶち上げていたこともあって、「ひょっとしたら… 」という程度のかすかな希望はイスラエル、パレスチナ双方の和平派にあったと思う。だが、大方の予想通り、状況は悪化の一途である。

　このところ中東情勢の報道をにぎわせているのがイスラエル軍によって連打されている「暗殺作戦」だ。自爆テロなどを計画している「テロリスト」たちを事前に「抹殺｣してしまうという、どっちがホントのテロリストだかよく分からない大作戦をイスラエル軍が遂行しているのである。
　７月１７日にヨルダン川西岸自治区のベツレヘム（… ああ、聖書の世界ですねぇ）の民家に、いきなりイスラエル軍の武装ヘリが数発のミサイルを撃ち込み、イスラム過激派「ハマス」の運動家ら4名を殺害した。「テロによって多くの死者が出るのを防ぐためだ」というのがイスラエル軍側の定番の言い訳だが、実は死者の中にはパレスチナ側の平和運動家も含まれていた。
　７月３１日にはやはり自治区内のナブルスの７階建てのビルにミサイルを撃ち込み、そのビルの中にあったハマスの事務所ごとビルを崩壊させた。その地区のハマスの指導者や幹部ら５人を殺害したが、指導者にインタビューしていたクウェート紙のパレスチナ人記者も巻き込まれて死亡、さらにビルの外にいた子ども二人も巻き添えを食って死んでしまった。いつもはイスラエルを弁護する姿勢を見せるアメリカ政府もさすがに眉をひそめ「行き過ぎで挑発的」と苦言を呈したが、イスラエルの国防相は「暗殺によって今後、多くの命が失われることを防げた。直接の責任はイスラム過激派を取り締まらないアラファト自治政府議長にある」とパレスチナ自治政府に責任をなすりつける始末。
　さらに８月４日にはPLOの幹部マルワン＝バルグーティ氏の車列にイスラエル軍のミサイルが撃ち込まれた。バルグーティ氏本人は無事だったが、ボディガード二人が負傷。この攻撃についてイスラエル軍は「標的はバルグーティ氏ではなく、テロ実行犯として追跡していたボディガードの方だった」と表明しているが、まぁ普通この説明で納得する人はいませんね。バルグーティ氏は「シャロンによる卑劣な暗殺計画だ。この新たな犯罪にイスラエルは大きな代償を払うことになろう！」となかなか恐ろしいことを口にしている。
　翌５日にもハマスの活動家が武装ヘリの攻撃を受け「暗殺」されている。一方でハマスなどパレスチナ側の報復テロ活動も盛んになってきているようで、まさに泥沼。「暗殺作戦」なんて火に油を注いでいるようにしか見えず、実際外国からの批判は多いのだが、この５日夜にイスラエル国防省テロ容疑者としてパレスチナ活動家７人のリストを公表、パレスチナ自治政府に引渡しを要求した。パレスチナ側が応じなければ、これが即「暗殺リスト」となるぞと脅しているわけだ。

　パレスチナ自治政府側は５日に「暗殺作戦」への抗議としてイスラエル側との治安責任者協議に応じないことを決定し、この事態を収拾するため国際的な停戦監視団の派遣を求める声明を出した。これに対し、シャロン首相はアメリカのＴＶの取材に応じて「停戦監視団」の派遣に露骨に不快感を示し、「暗殺作戦」についても「テロ対策として自衛権を行使しているだけだ」と主張して続行を明言している。どうもこの人の頭にはもはや事態を収拾しようという気もないような気がする。暗殺で紛争が解決した歴史は無いような気がするんだけどねぇ… 。やっぱり「迷惑賞」もんだったな、この人は。

　この「迷惑賞受賞者」に対し、まじめな話国際的に「制裁しちゃおう」という動きがある。元ユーゴ大統領・ミロシェビッチがつい先ごろ「国際戦犯法廷」なるものに引き渡され「人道に対する罪」で裁かれ始めたのは記憶に新しいが、「それならシャロンだって該当するだろ」とアラブ諸国がシャロン首相を「人道に対する罪」で同法廷に訴えようか、という動きがあるのだそうで。僕の本音としては現在の「国際戦犯法廷」なるもののやり方には胡散臭さを感じているのだが、イスラム圏からそういう主張が出てきたとき、なんだかんだいっても欧米中心の国際社会はどう応じるんだろうか、という興味はある。
　なんてことを思っていたら、やや古い話だがこんなニュースがあった。６月１８日にパレスチナ人たちがベルギーの裁判所にシャロン首相を「１９８２年のレバノン侵攻を指揮した、人道に対する罪」で告訴したというのだ！このレバノン侵攻時、パレスチナ難民キャンプで女性･子どもを含む約千人が虐殺されるという事件が起こっており、シャロン首相は当時その責任者である国防相の地位にあった。訴えを起こしたのは虐殺を生き延びたパレスチナ人たちで、ベルギーの裁判所はとりあえずこの訴えを受理した。
　パレスチナ人の訴えをベルギーの裁判所が受理するとは奇異な印象を受けるが、なんでもベルギーの法律では「重大な人道犯罪・人権侵害については国籍・現場を問わず裁判にもちこめる」という制度があったのである（最近アメリカでも戦争責任がらみでこの手の裁判があったりしますね）。そんなわけで訴えそのものは受理したわけだが、実際に捜査、裁判をするかどうかはベルギー政府の判断（正確には予審判事の判断らしい）。捜査ということになるとシャロン首相に「逮捕状」が出るケースも考えられるのだそうだ。
　「逮捕｣を恐れて、というわけではあるまいが、シャロン首相は７月あたまのヨーロッパ歴訪では予定されていたベルギー訪問をとりやめている。