2020年度（令和２年度）調剤報酬改定項目（主要）

○ 調剤基本料１（調剤基本料２・３に該当しない）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２点

○ 調剤基本料２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６点

1. 受付回数４,０００回/月超及び集中率７０％超
2. 受付回数２,０００回/月超及び集中率８５％超
3. 受付回数１,８００回/月超〜２,０００回／月及び集中率９５％超
4. 特定の医療機関からの受付回数回４,０００回/月超　同一建物内の複数の医療機関を合算する
5. 受付回数４,０００回超（同一グループ薬局で、最も集中率の高い医療機関が同じ場合は合算する）

○ 調剤基本料３

1. 同一グループの保険薬局による処方箋受付回数３万５千回超４万回以下及び集中率９５％超の場合・・・・・・・・・２１点
2. 同一グループの保険薬局による処方箋受付回数４万回超４０万回以下及び集中率８５％超の場合・・・・・・・・・・２１点
3. 同一グループの保険薬局による処方箋受付回数４０万回超及び集中率８５％超の場合・・・・・・・・・・・・・・・１６点

○ 特別調剤基本料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９点
　医療機関と不動産取引等その他特別な関係（不動産取引等）　＋　処方箋集中率７０％超

○ 後発医薬品の数量割合が４０％以下の場合の減算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・−２点
後発品の規格単位数量の割合が４０％以下（処方箋受付回数が６００回以下の薬局を除く）

　複数の保険医療機関から交付された処方箋を同時に受け付けた場合、当該処方箋のうち、受付が２回目以降の調剤基本料は、処方箋の受付１回につき所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

● Ａ医療機関・Ａ医師の処方箋を１枚　→　受付１回

● Ａ医療機関とＢ医療機関の処方箋１枚ずつ →　受付２回（２回目以降の調剤基本料は100/80：四捨五入）

● Ａ医療機関・Ａ医師の処方箋の２枚 （発行日が異なる場合を含む）　→　受付１回（体調急変により再度処方箋交付を受ける場合を除く）

● Ａ医療機関の内科Ａ医師と外科Ｂ医師の処方箋１枚ずつ（発行日が異なる場合を含む）　→　受付１回（体調急変により再度処方箋交付を受ける場合を除く）

● Ａ医療機関の内科Ａ医師と歯科Ｃ医師の処方箋１枚ずつ　→　受付２回

調剤基本料１の場合

◆ 経過措置
　調剤基本料１を算定する保険薬局に適用される実績要件は令和３年４月１日より適用。令和３年３月31日までの間は現在の規定を適用する。

調剤基本料１以外の場合

※１：３ヶ月以内に再度処方箋を持参した患者のうち、手帳を持参した患者の割合（３ヶ月以内に再度処方箋を持参した患者への薬剤服用歴管理指導料の算定回数うち、手帳を持参した患者への薬剤服用歴管理指導料の算定回数の割合）が50%以下である保険薬局。「経過措置平成31年3月31日までは適用しない」

算定要件の変更

（１）エ　残薬の状況については、患者ごとに作成した薬剤服用歴の記録に基づき、患者又はその家族等から確認し、残薬が確認された場合はその理由も把握すること。患者に残薬が一定程度認められると判断される場合には、患者の意向を確認した上で、患者の残薬の状況及びその理由を患者の手帳に簡潔に記載し、処方医に対して情報提供するよう努めること。また、残薬が相当程度認められると判断される場合には、処方医に対して連絡、投与日数等の確認を行うよう努めること。

　外来がん化学療法の質向上のための総合的な取組として、特定薬剤管理指導加算２を新設する。

特定薬剤管理指導加算２の対象患者

　保険医療機関（連携充実加算を届出ている場合に限る）において、抗悪性腫瘍剤が注射されている悪性腫瘍の患者であって、化学療法のレジメン（治療内容）等について、文書により交付されているもの。

算定要件

1. 保険医療機関で、抗悪性腫瘍剤を注射された患者について、当該患者の治療内容等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合であって、当該患者の同意を得た上で、調剤後の抗悪性腫瘍剤の服用に関し、電話等により服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、当該保険医療機関に必要な情報を文書等により提供した場合には、特定薬剤管理指導加算２として、月１回に限り100点を所定点数に加算する。
2. 当該加算における薬学的管理及び指導を行おうとする保険薬剤師は、原則として、保険医療機関のホームページ等でレジメン（治療内容）を閲覧し、あらかじめ薬学的管理等に必要な情報を把握すること。

施設基準

1. 保険薬剤師としての勤務経験を５年以上有する薬剤師が勤務していること。
2. 患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。
3. 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができる体制が整備されていること。
4. 保険医療機関が実施する抗悪性腫瘍剤の化学療法に係る研修会に当該保険薬局に勤務する薬剤師の少なくとも１名が年１回以上参加していること。

　喘息等の患者について、医師の求めなどに応じて、吸入薬の使用方法について、文書での説 明に加え、練習用吸入器を用いた実技指導を行い、その指導内容を医療機関に提供した場合 の評価を新設する。

算定要件

　喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者であって吸入薬の投薬が行われているものに対して、患者若しくはその家族等から求めがあった場合であって、処方医に了解を得たとき又は保険医療機関の求めがあった場合に、患者の同意を得た上で、文書及び練習用吸入器等を用いて、必要な薬学的管理及び指導を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書等により提供した場合に、吸入薬指導加算として、３月に１回に限り30点を所定点数に加算する。

　地域において医療機関と薬局が連携してインスリン等の糖尿病治療薬の適正使用を推進する 観点から、医師の求めなどに応じて、地域支援体制加算を届け出ている薬局が調剤後も副作 用の有無の確認や服薬指導等を行い、その結果を医師に情報提供した場合を新たな評価。

算定要件

　地域支援体制加算を届け出ている保険薬局において、インスリン製剤又はスルホニルウレア剤（以下「糖尿病治療薬」という。）を使用している糖尿病患者であって、新たに糖尿病治療薬が処方されたもの又は糖尿病治療薬に係る投薬内容の変更が行われたものに対して、患者若しくはその家族等から求めがあった場合であって、処方医に了解を得たとき又は保険医療機関の求めがあった場合に、患者の同意を得て、調剤後も当該薬剤の服用に関し、電話等によりその服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導（当該調剤と同日に行う場合を除く。）を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書等により提供した場合には、調剤後薬剤管理指導加算として、１月に１回に限り30点を所定点数に加算する。

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準の変更点

• 患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。

算定要件

　胃瘻若しくは腸瘻による経管投薬又は経鼻経管投薬を行っている患者若しくはその家族等から求めがあった場合であって、処方医に了解を得たとき又は保険医療機関の求めがあった場合に、患者の同意を得た上で、簡易懸濁法による薬剤の服用に関して必要な支援を行った場合に初回に限り算定する。

具体的な支援内容

1. 簡易懸濁法に適した薬剤の選択の支援
2. 患者の家族又は介助者が簡易懸濁法により経管投薬を行うために必要な指導
3. 保険医療機関への患者の服薬状況及び家族等の理解度に係る情報提供(必要に応じて)

簡易懸濁法とは

　複数の医療機関を受診する患者の重複投薬の解消を推進する観点から、薬局において患者の 服薬情報を一元的に把握し、重複投薬の有無の確認等を行った上で、処方医に重複投薬等の 解消に係る提案を行う取組について新たな評価を行う。

算定要件

１については、６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、処方医に対して、保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が２種類以上減少した場合に、月１回に限り所定点数を算定する。

２については、複数の保険医療機関より６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、患者若しくはその家族等の求めに応じて、当該患者の服用中の薬剤について一元的把握を行った結果、重複投薬等が確認された場合であって、処方医に対して、当該重複投薬の状況が記載された文書を用いてその解消等に係る提案を行ったときは、３月に１回に限り所定点数を算定する。

服薬情報等提供料に係る情報提供書の様式

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　保険医療機関への情報提供に当たっては、別紙様式１（服薬情報等提供料に係る情報提供書）又はこれに準ずる様式の文書に必要事項を記載し、患者が現に診療を受けている保険医療機関に交付し、当該文書の写しを薬剤服用歴の記録に添付する等の方法により保存しておく。

対象患者

次のいずれにも該当する患者であること

1. オンライン診療料に規定する情報通信機器を用いた診療により処方箋が交付された患者
2. 保険薬局において区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を月１回のみ算定している患者

主な算定要件

• 薬機法施行規則及び関連通知に沿って実施すること
  
• 服薬指導計画を作成し、当該計画に基づき実施すること
• オンライン服薬指導を行う保険薬剤師は、原則として同一の者であること
• 手帳により薬剤服用歴及び服用中の医薬品等について確認すること

施設基準

(1)医薬品医療機器等法施行規則及び関連通知に沿ってオンライン服薬指導を行う体制を有する保険薬局であること。

(2)当該保険薬局において、１月当たりの次の１、２の算定回数の合計に占めるオンライン服薬指導(※)の割合が１割以下であること。

1. 薬剤服用歴管理指導料
2. 在宅患者訪問薬剤管理指導料（在宅患者オンライン服薬指導料を含む。）

対象患者

次のいずれにも該当する患者であること

1. 在宅時医学総合管理料に規定する訪問診療の実施により処方箋が交付された患者
2. 在宅患者訪問薬剤管理指導料が月1回算定されている患者

主な算定要件

• 保険薬剤師1人につき、在宅患者訪問薬剤管理指導料１から３までと合わせて週40回に限り、週10回を限度として算定できる
• 薬機法施行規則及び関連通知に沿って実施すること
• 服薬指導計画を作成し、当該計画に基づき実施すること
  
• オンライン服薬指導を行う保険薬剤師は、原則として同一の者であること
  
• 訪問診療を行った医師に対して、在宅患者オンライン服薬指導の結果について必要な情報提供を文書で行うこと

施設基準

(1)薬剤服用歴管理指導料の4に係る届出を行った保険薬局であること。

　服薬情報等提供料について、医師の指示による分割調剤を実施する際に処方医に 情報提供を行う場合、分割回数で除した点数ではなく、通常の点数（30点）を算定で きることとする。
○ 服用薬剤情報提供料 ・・・・・・・３０点

算定要件

イ 「区分番号00」の調剤基本料の「注9」に掲げる分割調剤において、2回目以降の調剤時に患 者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について確認し、その結果を処方医に対して情報 提供する。この場合において、次に掲げる事項を含めるものとする。また、処方医に対して情報 提供した内容を薬剤服用歴の記録に記載する。

• 残薬の有無
• 残薬が生じている場合はその量及び理由
• 副作用の有無
• 副作用が生じている場合はその原因の可能性がある薬剤の推定

　　※ 赤字部を要件として追加

　容器包装リサイクル法等が2019年12月27日に改正され、2020年７月以降、薬局でのレジ袋は有償による提供が必須となります。