地方議員激減テンポが証明する共産党の地方衰弱死

年月	合計	都道府県議	政令市議	区議	市議	町村
11年4月1日	2954	114	141	135	1726	838
11年6月1日	2794	100	124	132	1633	805
減少	－160	－14	－17	－3	－93	－33
減少率％	－5.4	－12.2	－12.0	－2.2	－5.3	－3.9

共産党ＨＰデータ２回は、１１年４月１日→６月１日の地方議員数２カ月間の減少

ただし、６月１日付データのＨＰ公表は、なぜか６月２７日と大幅に遅れた

　　　　共産党地方議員数２０００年４４６２人→１１年６月１日１１年間で１６６８議席・３７．３％喪失

　減少議席・減少率は、２カ月間だけの数値であり、４年間の減少数値とは異なる。(１)東日本大震災で延期になっている選挙区データ、(２)別時期の選挙区、および、(３)若干の中間選挙結果も含む。これは、４月統一地方選の前半戦・後半戦のほぼ純粋なデータである。共産党は、統一地方選の５種類選挙において、全面惨敗した。

(表２)　地方議員数１１年間連続激減－１６７６議席・－３７．５％

年

累計

議員

4462

4409

4375

4203

3992

3593

3403

3338

3073

3039

2980

2794

増減

－53

－34

－72

－211

－399

－190

－65

－265

－34

－59

－186

1668

備考

総務

都道府県会議員・中間選挙当選数も含む。０３年・０７年は統一地方選年度

備考の総務とは、その年度１２月末の総務省データ。

　　　　『全６分野にわたる衰弱死のテンポアップ－議員数データ』

(表３)　地方議員数４年毎の連続激減と次回１５年予想

年	00	03	07	11	15年予想
議員	4462	4203	3338	2794	2100以下
減少		－259	－865	－544	700以上減少
減少累計		－259	－1124	－1668	－2300
減少率％		－5.8	－25.1	－37.3	－51.5

０３年・０７年・１１年は統一地方選年度→１５年は次期統一地方選年

　不破哲三は、不破規約の２０００年満場一致決定・不破綱領の２００４年満場一致決定をさせた。この反民主主義路線は、１１年間で、地方議員３７．３％を落選させた。この激減テンポなら、次期統一地方選年の２０１５年までには、５１．５％を落選させるとの予想になる。

　２、地方議員歳費の「寄付」名目による強制徴収額の激減データ　(表4、５)

　０５年、党本部が完成した。志位・市田・不破は、党本部新設の寄付大キャンペーンを、９９年から０５年までの７年間続けた。その総額は、７年間総計で、８２．８億円になった。

　それ以降の「寄付」とは、ほとんど地方議員歳費からの強制徴収だけになった。地方議員が激減するに比例し、「寄付」額も激減する。ただし、他寄付の比率金額は分からない。そのデータを検証する。これは、共産党による総務省宛の政治資金報告書データに基づく。

(表４)　党本部０５年完成→「寄付」名目強制徴収額激減

年	05	06	07	08	09	10
寄付額	10.7	9.0	6.5	4.8	4.8
全収入内％	3.8	3.2	2.5	2.0	2.0
減少累計		－1.7	－4.2	－5.9	－5.9
減少率％		－15.8	－39.2	－55.1	－55.1

単位は億円。１０年政治資金報告書は、１１年１０月に公表予定

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年

　共産党が地方議員歳費の強制徴収をどのようにしてきたのかという一例を挙げる。共産党名古屋市議は、報酬１６３０万円をどのような内訳で使ってきたのか。ＨＰに共産党名古屋市議・中川区選出江上博之の０９年度政治資金報告書データが載っている。彼は、０７年５２歳、中川区定数７人中６位７６８５票で復活当選した。その例に基づいて、推計・検証する。

(表５)　共産党名古屋市議江上博之の１６３０万円の使い道検証

用途	金額	内訳
共産党機関への寄付 27.9％徴収	456万3124円 (政治資金報告書)	(１)、共産党愛知県委員会への寄付256万3124円 (２)、共産党熱田・中村・中川地区委員会への寄付200万円 (３)、江上後援会0円→個人名後援会禁止指令により→全国共通共産党後援会への寄付？合計で、456万3124円＋共産党名後援会への寄付？
次期まで４年間の候補者活動費用	(推計)354万円	(１)、名古屋市中川区内の冠婚葬祭への出費、区内行事への出費、共産党関係集会への出費 (２)、共産党名古屋市議団新聞費用、江上個人の中川区内向け新聞印刷・配布費用の一部負担 (３)、その他、次期まで４年間の候補者活動費用すべて
議員年金保険料	年119万400円	名古屋市が別途同額を補助→議員退職時に議員年金＋厚生年金、国民年金を受給資格
家族の生活費	(推計)700万円	家族の生活費

＋

用途	金額	内訳
政務調査費	660万円	全額名古屋市支出の議員活動費用―使途明細の領収書問題紛糾

１６３０万円＋６６０万円＝合計２２９０万円を市民の税金から支出

　　　　ＨＰ『江上博之市議の政治資金報告書データ』共産党機関への寄付金額

　地方議員歳費の２７．９％・４５６万３１２４円を強制徴収する日本共産党の本質とは何か。

　３、議員大量落選に伴う強制徴収「寄付」額激減による党財政破綻　(表６)

　日本共産党の党機関財政の収入源は、(１)党費収入、(２)機関紙収入、(３)寄付収入という３本柱である。そのいずれの収入額もが、激減してきた。東方の島国において、最後に残存するコミンテルン型共産党は、議員大量落選に伴う強制寄付額激減傾向と合わせ、党財政面から破産する。

(表６)　日本共産党政治資金の収入分総務省公表データ

年

党費納入党員

26.6

26.8

26.1

25.7

党費収入額

14.3

13.7

13.6

13.2

12.6

12.1

11.3

10.9

10.0

9.5

9.1

8.9

(8.9)

減収額累計

0.6

0.7

1.1

1.7

2.2

3.0

3.4

4.3

4.8

5.2

5.4

減収率％

7.6

20.9

30.0

37.7

機関紙収入額

270.4

272.6

256.0

281.1

291.7

282.1

260.0

251.2

240.7

230.9

221.5

215.5

214.1

減収額累計

9.6

31.7

40.5

51.0

60.8

70.2

76.2

77.6

減収率％

3.2

10.8

13.8

17.4

20.6

24.0

26.1

26.6

寄付収入額

5.6

12.3

13.2

14.4

11.3

9.4

11.2

10.7

9.6

6.5

4.8

減収額累計

1.7

4.2

5.9

減収率％

15.8

39.2

55.1

　(１)、党費収入は、９６年１４．３億円が１５年間の最高値だった。党費減収額累計は、９６年を基準、差引減収率は、最高値からのマイナス率である。

　党費収入額激減原因の一つには、定年退職党員増大＝大量の年金生活者化がある。その要因による個々の納入党費額が低下はしている。それにしては、総務省報告における党費納入党員数と党費納入額との格差が大きすぎる。志位署名の総務省宛党員数との格差の異様さは、志位の第２５回大会報告党員数４０．６万人が真っ赤なウソであることを証明している。

　(２)、機関紙収入は、００年赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収を原因とする２９１．７億円だった。機関紙差引減収率は、０１年最高値からのマイナス率。１０年データは１１年１０月予定である。

　(３)、寄付収入の内訳は、党本部扱いだけと思われる。従来からの地方議員寄付の納入先は、名古屋市会議員の寄付データにあるように、４７都道府県や３１５地区委員会だった。その大量連続落選議員は、中間機関への寄付を全滅させる。中間機関の党財政は、この寄付激減によっても破綻する。

　この党費・機関紙・寄付収入という３本柱の減収金額・減収％は、何を示しているか。これら(表)は、資本主義世界で最後に残存するコミンテルン型前衛党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散＝赤旗購読拒否実態、(３)地方議員数大量連続落選に伴う寄付収入激減実態を、総務省公表の財政１５年間データによって証明している。

　党内民主主義を抑圧する反民主主義政党は、党財政面でも全面破綻しつつある。

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　〔関連ファイル〕

　　　　『全６分野にわたる衰弱死のテンポアップ－議員数データ』

　　　　総務省『日本共産党０９年政治資金報告書』　党員数報告

　　　　共産党『日本共産党０９年政治資金報告書』　党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　　　　　　　コミンテルン型共産党の党財政破綻テンポとトップ腐敗データ

　　　　『日本共産党０９年度政治資金報告の表裏』