衰弱死テンポアップ

　共産党の党勢力には、基本的に６項目がある。１、党員数。２、読者数。３、支部数。４、党財政－党費収入・機関紙収入。５、民青数。６、議員数である。民青は、(１)規約において、共産党の指導を受けることを明記し、(２)共産党と同じ民主集中制という組織原則に基づく運営をする共産党直系＝内部の青年学生分野組織である。(３)共産党の内部組織という点で、他の共産党系団体と本質的に異なる。

　ただ、その公表のやり方には、特徴がある。１９６０年代～７０年代においては、党勢力のほとんどすべての分野が数値で前進していた。その期間は、長期データを公表していた。しかし、１９８０年代以降は、全６分野において、数値的に後退し、衰弱死過程が始まった。

　それは、東欧・ソ連１０カ国における経済停滞・人権侵害データや、レーニン・スターリン時代の大量殺人犯罪データが資本主義ヨーロッパに直接、大量流入したのと同じ時期だった。ヨーロッパのコミンテルン型共産党すべてが、そのマイナス情報の影響を受け、全分野における後退に見舞われた。そして、終焉を迎えた。

　　　　『コミンテルン型共産主義運動の現状』ヨーロッパでの終焉とアジアでの生き残り

　日本共産党も、その国際的影響で、党勢力の全６分野における全面後退に転じた。１９８０年の赤旗ＨＮ３５５万部をピークとし、現在までの３１年間、衰弱死長期過程に突入している。その衰弱死テンポアップのデータを公表数値で検証する。ただ、６分野の検証期間は、公表データ期間により違う。

　２、全６分野にわたる衰弱死テンポアップのデータ

　共産党は、(１)各時点のデータ、または、(２)前回だけとの２回分比較データなら公表する。しかし、衰弱死が始まった時期以降は、長期数値を沈黙・隠蔽し抜く。その理由は、党内民主主義を抑圧し続ける独裁者の自己保身である。彼らが守り抜く保身内容とは何か。党内地位・名誉・常幹手当毎月５０万円＝専従給与と別に年６００万円・津久井毎年６０００万円党資金横領常幹特権などである。

　以下の(表)は簡潔にする。長期データの詳細は、膨大になるので、リンクで説明する。

　〔小目次〕

　　　１、党員数－党大会向け数値と総務省向け党費納入党員数　(表１～３)

　　　２、読者数－日刊紙Ｈ部数・日曜版Ｎ部数　(表４，５)

　　　３、支部数－活動不参加支部数と崩壊・解党支部数　(表6、７)

　　　4、党財政－党費収入額・機関紙収入額　(表８)

　　　５、民青数－同盟員数・地区委員会数　(表９)

　　　６、議員数－国会議員数・地方議員数　(表１０～1２)

　１、党員数－党大会向け数値と総務省向け党費納入党員数　(表１～３)

　日本共産党の党員数については、ウソ詭弁データがきわめて多い。ウソ詭弁を３つの(表１～３)で検証する。

(表１)　党員数の差引ウソ数と支部・党員騙し率

年度－党大会	87－18	90－19	94－20	00－22	04－23	06－24	10－25
党大会向け数値	49.0	48.0	36.0	38.6	40.3	40.4	40.6
総務省向け党費納入党員数	29.8	28.7	26.0	26.6	26.8	26.1	25.7
差引ウソ数	19.2	19.3	10.0	12.0	13.5	14.3	14.9
ウソ率％	39.1	40.2	27.7	31.0	33.4	35.3	36.6

総務省向け党費納入党員数＝年間総計÷１２カ月間。いずれも万単位で切り捨て

ウソ率とは、宮本・不破・志位による支部・党員騙し率＝ウソ数÷党大会向け公表数値

９４年最低数値は、８９年～９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党いっせい崩壊での大量離党が原因

　日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１４年間を載せている。１９９７年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。党費収入総額について、総務省データと共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。党費収入党員数の総務省報告は毎年あるが、党大会時点のみにした。

(表２)　総務省向け党費納入党員数と党費納入額の格差

二重の支部・党員騙し？＝党員数と党費減収額・率の格差

年

党費納入党員

26.6

26.8

26.1

25.7

増減数累積

0.2

0.5

0.9

党費納入額

14.3

13.7

13.6

13.2

12.6

12.1

11.3

10.9

10.0

9.5

9.1

8.9

(8.9)

差引減収累計

1.1

3.0

4.3

5.4

減収率％

7.6

20.9

30.0

37.7

党費納入党員増減数累積は、００年２６．６万人を基準

１９９６年の党費収入額１４．３億円は１９９５年以降１４年間の最高値

差引減収額は、最高値からのマイナス億円　差引減収率は、最高値からのマイナス率

２０１０年の総務省報告データは、１１年１１月の予定

　　　　総務省『日本共産党０９年政治資金報告書』　党員数報告

　　　　共産党『日本共産党０９年政治資金報告書』　党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年

　志位和夫署名による(１)総務省報告１１年間の党費納入党員数には、０．９万人・３．３％減少とほとんど変化がない。しかし、(２)党費納入額は、９６年から２０１０年の１５年間で、５．４億円・３７．７％減収になっている。党員数と党費減収額・率の格差をどう考えたらいいのか。この性質は、志位・市田・不破らによる二重の支部・党員騙しではないのか。

　　　　『党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑』

　さらには、日本共産党という公党による総務省騙しの政党犯罪ではなかろうか。というのも、政治資金報告書において、党費納入総額の虚偽記載は、政治資金規制法違反の政党犯罪になる。それは、正確に報告せざるをえない。しかし、党費納入党員数については、金額でないので、罰則規定はない。党費納入党員数は、志位和夫による政党犯罪としての真っ赤なウソである。

(表３)　フランス共産党党員数と日本共産党党員数の違い

いずれも公表党員数・万単位－公表年度は異なる

フランス	年	79	81	96	98	99	01	03	04	06	10
	党員数	76	71	27.4	21	18.3	13.8	13.3	12.5	13.4	10.0
	累積離党数			43.6	50	52.7	57.2	57.7	58.5	57.6	61.0
	累積離党率			61.4	70.4	74.2	80.5	81.2	82.3	81.1	85.9

日本	年	80	82	87	90	94	97	00	04	06	10
	党員数	44	48	49	48	36	37	38.6	40.3	40.4	40.6
	累積離党数		+４	＋5	+4	9	8	5.4	3.7	3.6	3.4
	累積離党率					20.4	18.1	12.2	8.4	7.9	7.7

累積離党率の基準年は、フランス共産党８１年・７１万人－ル・ﾓﾝﾄﾞ記事との関係で

日本共産党は党大会公表数で基準年は８０年・４４万人－ル・ﾓﾝﾄﾞ記事との比較近似の年

累積離党数・累積離党率は、基準年数値との比較

　フランス共産党と日本共産党とでは、党員数やその公表システムがまったく違う。累積離党数・累積離党率も、その政治的背景もからめて異なる。ただ、(表３)データは、資本主義国の残存するコミンテルン型共産党として、違いが異様過ぎる。日本共産党のウソ詭弁を証明するデータの一つとして、検証する必要があると考え、(表３)を載せた。党員数に関する３つの(表)から何が見えてくるか。

　２、読者数－日刊紙Ｈ部数・日曜版Ｎ部数　(表４，５)

　宮本・不破・志位らは、１９８０年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。１９８０年以降、３１年間で、ＨＮ３５５万部－１４５．４万部＝２０９．６万部・５９．０％読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・体質の政党であるとして大量離脱してきた。

(表４)　３１年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党

年	８０	８２	８５	８７	９０	９４	９７	００・９	04･１	06・1	10.1
大会	１５	１６	１７	１８	１９	２０	２１	２２	23	24	25
ＨＮ	３５５	３39	３17.7	３17.5	２８６	２５０	２３０	１９９	173	164	145.4
内Ｈ					５４	５０	４０	３５	(30)	(28)	(25)
内Ｎ					２３２	２００	１９０	１６４	(143)	(136)	(120)
増減		－16	－21.3	－0.2	－31.5	－36	－20	－31	-26	-9	-18.6

　第２２回大会までは、ＨＮ総部数とともに、日刊紙Ｈ、日曜版Ｎの個別部数も報告していた。しかし、第２３、２４、２５回大会は、ＨＮ総部数しか報告しなくなった。(表)の(　)は、従来のＨＮ比率に基づき、私が推計した。増減数は、前大会からの減紙を示す。

(表５)　１０年１月第２５回大会後も読者大量離脱政党

年月

10.2

11.1

Ｈ

1069

1300

6000

1000

前進

Ｎ

1734

8000

39000

5000

後退

前進

増減

後退

2803

9300

5799

4.5万

1.3万

6000

後退

5000

1.2万

大幅後退

データは、すべて「しんぶん赤旗」の学習党生活欄の公表数値

公表なし＝沈黙・隠蔽の月はカット　１１年１、２月は統一地方選直前で増加

大幅後退とは、統一地方選後の５月都道府県委員長会議での市田書記局長発言

　２０１０年１月第２５回大会後の赤旗増減はどうだったのか。それは、増紙３カ月間２２７９９部－減紙９カ月間(76103＋後退３カ月間＋４月大幅後退)＝差引減紙５３３０４部＋後退４カ月間部数になる。市田は、４月大幅後退部数に沈黙・隠蔽している。

　志位・市田・不破らは、これら赤旗の長期減紙データに沈黙・隠蔽している。もっとも、賽の河原の石積みになっている「しんぶん赤旗」拡大運動が、今後とも、成果を挙げる見通しは、もはやない。

　３、支部数－活動不参加支部数と、崩壊・解党支部数　(表6、７)

(表６)　０９年３月時点２２０００支部の２分類と党員

性質	支部数	比率％	原因や実態
党員拡大成果読者拡大成果	8272 6600	37.6％ 30.0％	左記の％支部しか、党勢拡大に取り組んでいない。一面的な党勢拡大の成績追求・数字点検という路線の破綻を証明するデータ
党員不拡大読者不拡大	13728 15400	62.4％ 70.0％	宮本顕治以来の「計画的党勢拡大路線」、志位和夫の「50万党員拡大5カ年計画」にたいする拒否反応。70ｆ％もの支部の党員ほぼ全員が、賽の河原の石済み結果に終わる赤旗拡大を嫌悪→拒否
拡大不参加党員	176543人	68.5％	党費納入党員257402－赤旗拡大参加党員80859≒党費納入党員中176543人・68.5％が「期間」中、赤旗拡大活動不参加・サボタージュ？

　２００９年３月幹部会は、次のデータを報告した。１６カ月間における党員拡大成果支部３７．６％だった。読者拡大成果支部３０％台とした。それは３０％を少し上回っただけと思われる。そこから、読者不拡大支部は、７０％を少し下回っただけと思われるので、約７０％・１５４００支部とする。党費納入２５万党員の内、党勢拡大サボタージュ党員比率は、総選挙活動不参加党員６８．５％とほぼ同じと推定される。

　　　　『幹部会』０９年３月５日

(表７)　１０年９月支部組織の歯止めのない崩壊か解党選択現象

	95	00	03	08	10党大会	10.・9
支部数	28000	26000	25000	22000	沈黙・隠蔽	(17600)
崩壊・解党支部数累計		2000	3000	6000	？	(10400)
支部解党率累計％		7.1	10.7	21.4		(37.1)

　１０年９月２中総において、志位和夫は、全面惨敗結果に終わった参院選期間中の支部会議状況に関し、1カ月間支部会議なし２０％と公表をした。そのデータは何を示すか。参院選中にもかかわらず、１カ月間支部会議なし２０％×２２０００支部＝実質的な崩壊か解党選択４４００支部になる。彼は、それを党生活の乱れと規定した。その現象は、乱れどころか、崩壊か解党選択であろう。参院選後、残存しているのは１７６００支部？＝支部崩壊か支部解党選択率３７．１％でないのか。

　　　　『共産党の参院選結果５回分データ分析』議席－１・得票－８４万票・得票率－１．７０％

　　　　共産党『２中総志位報告１』１０年９月２５日参議院選挙の総括と教訓

　支部の丸ごと解党選択は、個々の党員による口頭離党・離党届より簡単にできる。地区専従は、いろいろ理屈を並べ、結果として、離党を１００％拒絶する。志位和夫の空想的で支部・党員騙しの「党員５０万人拡大５カ年計画」に逆らうからである。専従は全員が自己保身性の強い職業革命家だからである。志位・市田・不破らにたて突けば、専従解任の口頭通告だけで、退職金なし・失業保険なし・貯金なしで、路頭に迷う。

　ところが、支部の丸ごと解党選択ケースは、どうなるか。支部丸ごと解体＝下からの解党を支部長・ＬＣ・党員で決定→地区に通告するだけで終わる。これなら、地区は、査問もできない。査問招集が来ても、すでに支部・党員はいなくなったとして、査問招集の拒否をすればよい。地区としては、打つ手がなく、支部党員全員を除籍措置にするかもしれない。ただ、志位和夫は、それでも除籍を拒絶する危険もある。なぜなら、支部解体＝下からの解党→全員除籍をすれば、彼の「党員５０万人拡大５カ年計画」という支部・党員騙しの空想的社会主義計画の破綻を、自ら証明する結果になるからである。

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』

　フランス共産党が、この３０年間で、１９８１年７１万人→１０万人・14％に激減したことは、フランス共産党支部の８６％が、離党と連動し、下からの党解党を選択し、地区機関に通告したことを意味する。

　　　　ル・モンド『フランス共産党、未来のない９０周年』

　　　　　　　３０年間で４０万人→公式に現在１０万人に激減

　　　　　　　(８１年公表７１万人→現在公表１０万人なら、６１万人・８６％が離党？)

　日本共産党という党内民主主義を抑圧する反民主主義政党は、支部＝基礎組織レベルから急速に衰弱死しつつある。

　4、党財政－党費収入額・機関紙収入額　(表８)

　第２５回大会決議は、党財政について、具体的データを触れていない。「党費納入の低下傾向の打開を財政活動の根幹に位置づけ」としているだけである。志位和夫は、５中総において、日本共産党史上初めて、委員長として党費納入率６３．０％と報告した。この決議は、それ以降も、党費納入率が６３．０％よりもさらに低下していることを自白したことになる。下記の(表８)の党費収入の減り方テンポ＝減収率は異様である。

　以下のデータは、(１)００年～１０年党費納入党員数と(２)９６年～１０年減収率３７．７％という志位の総務省報告が、コミンテルン型政党党首による支部・党員騙しだけでなく、総務省騙しの政党犯罪の証明ではないのか。党費納入党員数も、党費収入額とほぼ同じ比率で激減しているのではないか。比較期間がずれるが、党費収入額激減％と同じ比率なら、→００年２６．６万人×６２．３％≒１６．５万人？

　そこには、定年退職党員増大＝大量の年金生活者化がある。その要因による個々の納入党費額が低下はしている。それにしては、総務省報告における党費納入党員数と党費納入額との格差が大きすぎる。

(表８)　日本共産党政治資金の収入分総務省公表データ

年

党費納入党員

26.6

26.8

26.1

25.7

党費納入額

14.3

13.7

13.6

13.2

12.6

12.1

11.3

10.9

10.0

9.5

9.1

8.9

(8.9)

減収額累計

0.6

0.7

1.1

1.7

2.2

3.0

3.4

4.3

4.8

5.2

5.4

減収率％

7.6

20.9

30.0

37.7

機関紙収入額

270.4

272.6

256.0

281.1

291.7

282.1

260.0

251.2

240.7

230.9

221.5

215.5

214.1

減収額累計

9.6

31.7

40.5

51.0

60.8

70.2

76.2

77.6

減収率％

3.2

10.8

13.8

17.4

20.6

24.0

26.1

26.6

９６年１４．３億円は１５年間の最高値、党費減収額累計は、９６年を基準、

差引減収率は、最高値からのマイナス率－党員数との格差の異様さ＝志位のウソ証明？

００年赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収２９１．７億円

機関紙差引減収率は、０１年最高値からのマイナス率　１０年データは１１年１０月予定

　　　　総務省『日本共産党０９年政治資金報告書』　党員数報告

　　　　共産党『日本共産党０９年政治資金報告書』　党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年

　この党費・機関紙収入の減収金額・減収％は、何を示しているか。これら(表)は、資本主義世界で最後に残存するコミンテルン型前衛党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散＝赤旗購読拒否実態を、総務省公表の財政１５年間データによって証明している。党内民主主義を抑圧する反民主主義政党は、党財政面でも破綻しつつある。

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　　　　　　　コミンテルン型共産党の党財政破綻テンポとトップ腐敗データ

　　　　『日本共産党０９年度政治資金報告の表裏』

　５月２５日、ブログ『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典』に次の投稿が載った。政治将校は、元共産党国会議員秘書で、その証言は信憑性が高い。共産党の機関財政問題の深刻さ＝衰弱死展望を示しているので、転載する。私の判断で、各色太字や番号を付けた。

1. 政治将校
2011年05月23日 10:21

中央委員会財政も年々の繰越金ベース（繰越金を毎年食いつぶし、財産処分をして「月２億円」の赤字埋めをしている）で考えると、３年後に破綻です。

残る道は、(１)本部底地の売り払いや、(２)建物を含めた資産活用、(３)「赤旗」日刊の廃刊と関連会社処分での株式引き上げですね。これとて、(４)まったく発想を変えた党機構変革と同時進行させなければ、消滅の日をいくらか遅らせるだけの効果しかありませんね。

(５)地方機関も「赤旗」中心の赤字体質で基軸が構成されているのを改め、真に地方住民の中に基盤をつくるようなシステムづくりを自主的にやらない限り、寿命はここ２年くらいでしょう。

現在、一部の地方党機関から”ボランティア”として被災地に送り出された専従たちは、長期給与遅配の穴埋めとして「ボランティア募金」からいくらかを与えられ、一種の”片道キップ”で瓦礫政争に従事させられています。震災に乗じて、難民化した不払い専従の一時的救済（一種の失対事業）をするという体たらくぶりで、私もこうした専従たちに被災地で出会い、唖然としました。

1. 政治将校

2011年05月23日 11:38

もう少し正確に言うと、「ボランティアを派遣するため」として党員、支部、読者に寄附をよびかけ、それで現地までの交通費（車で何人か乗りあってきたそうです）、現地での生活費に充てるということで、であった専従はみな３～６か月の給与欠配状況。

宿代は厳しいということで、車には個人用テントを積んできたということです。ここで取り上げられていた大阪のような”大府県”の党機関なら、宿舎手配までやってるんでしょうけど、弱小県の地区委員会じゃ無理。被災地で遭難して、難民化しなきゃいいけど。

でも、確かに問題ですね。「ボランティア派遣募金」だろうと「被災地支援募金」だろうと、出す方は「被災地、被災者のため」という意識ですからね。専従者派遣は、事実上の給与肩代わりという面でも、本来、指導責任として党員有志をボランティアとして組織すべきだという面でも誤りでしょう。

　　　　ブログ『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典』

　　　　ブログ『政治将校証言にたいするコメント多数』

　５、民青数－同盟員数・地区委員会数　(表９)

(表９)　宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅

年	72	94	03	05	07	09	10
同盟員数	200000	23000	(実質9200)	20000	(1100減少)	沈黙・隠蔽	沈黙・隠蔽
民青地区数	315	地区廃止命令		29再建	65再建		250崩壊のまま

　民青は、共産党の指導を受けるという特殊規約を持ち、共産党員候補の最大の貯水池である。宮本・不破による１９７２年新日和見主義分派事件は、民青中央委員会幹部や都道府県委員会専従たちが、共産党からの自立傾向を示した諸運動・言動にたいする一大粛清・犯罪事件だった。たしかに、その対民青クーデターは、民青幹部トップたちを、宮本・不破忠誠派に総入れ替えすることに成功した。

　しかし、そのツケと反動は、強烈だった。その犯罪的な２人分派・３人分派でっち上げクーデターは、同時に、共産党貯水池２０万人という民青ダムを爆破した。

　　　　『宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅』

　私は、１９６２年から１年半、名古屋市の民青地区委員長だった。その個人的な体験から見ても、宮本・不破の民青実態への無知からくる傲慢な一方的決定のごり押しと民青破壊の誤りは、日本共産党史上最大規模の冤罪粛清だと位置づけている。被査問者６００人・被処分者１００人は、全員が民青幹部内の共産党員だった。よって、この事件の性格は、(１)対民青クーデターであるとともに、(２)青年学生分野における党内クーデターという二重の犯罪となる。党中央側の共同正犯は、他に２人いる。６００人査問・１００人処分の実務統率者下司順吉と、思想検事役の上田耕一郎である。上田の犯罪的役割は、別ファイルに書いた。

　　　　『新日和見主義｢分派｣事件』その性格と｢赤旗｣記事

　　　　『上田耕一郎副委員長の多重人格性』新日和見主義分派事件での思想検事役

　６、議員数－国会議員数・地方議員数　(表１０～1２)

(表１０)　国会議員数－参院は３年ごとの当選者数

年	96	98	00	01	03	04	05	07	09	10	次回
衆議院議員	26		20		9		9		9		(減る)
参議院議員		15		5		4		3		3	(減る)

共産党の国会議員数は、衆参院とも一貫して減ってきた。次回も減ると予想

衆議院議員は２６→９へと１７議席減少、参議院議員は１５→３へと１２議席減少

(表１１)　０７年４月当選地方議員数→１１年４月統一地方選結果の比較

年月	合計	都道府県議	政令市議	区議	市議	町村
10年9月 (07年4月)	2989 (1396)	115 (96)	146 (139)	135 130	1739 (743)	853 (316)
11年4月	(1234)	80	123	121	(628)	(282)
増減	－190	－16	－16	－9	－115	－34
増減率％	－13.6	－16.6	－11.5	－6.9	－15.4	－10.7

県議は３県、政令は仙台を除くので(　)数値。

市議・町村議は、１１年４月後半戦結果の当選数－増減はその前回(　)比

増減数値は、「しんぶん赤旗」記事－０７年４月統一地方選当選数との増減

増減率は、０７年４月統一地方選当選数との比較

(表１２)　地方議員数１１年間連続激減－１６７２議席・－３７．４％

年

累計

議員

4462

4409

4375

4203

3992

3593

3403

3338

3073

3039

2980

(2790)

増減

－53

－34

－72

－211

－399

－190

－65

－265

－34

－59

－190

1672

備考

総務

都道府県会議員・中間選挙当選数も含む。０３年・０７年は統一地方選年度

備考の総務とは、その年度１２月末の総務省データ。１１年４月の議員数は未発表

不破規約２０００年満場一致決定・不破綱領２００４年満場一致決定

　　　　『共産党の地方議員数→激減テンポの急速アップ』

　　　　　　不破規約・綱領路線の犯罪性と地方議員大量落選力

　３、党内民主主義を抑圧する党内犯罪システム政党

　日本共産党とは、どのような組織体質の政党か。４つの視点で簡潔に検証する。詳細はリンクで説明する。

　〔小目次〕

　　　１、政党機構の異質性－党機関の絶対的優位と各級議員団の権限剥奪

　　　２、党外への民主的政策・政府批判による民主的政党という錯覚形成戦略

　　　３、党内民主主義を抑圧する党内犯罪システムと対外閉鎖システムの完璧さ

　　　４、機関紙収入に８３％依存症の新聞社政党→連続大量減紙につれ財政破綻

　１、政党機構の異質性－党機関の絶対的優位と各級議員団の権限剥奪

　日本共産党の政党機構は、他党とまるで異なり、異質である。日本における他党は、国会議員中心システムである。それにたいし、共産党は、議員以外の党機関専従役員が絶対的優位性を保持している。国会議員団だけでなく、各級議員団はすべて、党機関と同等どころか、党機関の命令・指示を受け、服従義務を負う党内下部組織の一つである。

　レーニンは、労働組合・ソヴィエトを含め、全ての組織を共産党のベルトと規定し、チェーカーの暴力でベルトに変質させた。ベルト理論と支配システムは、スターリンからでなく、レーニンによる政治の優位性→共産党の絶対的優位性理論に基づく反民主主義犯罪が始まりだった。レーニンが創作した外部注入論を合わせ、これほどうぬぼれた犯罪理論は、世界のどの民主的政党にもないであろう。

　日本共産党も、党創立以来、一貫して、政治・党の絶対的優位性理論で行動し、すべての共産党系組織を党の路線・方針を貫徹するための伝導ベルトにし、下部組織として実質支配をしてきた。その結果、国会議員団・各級議員団は、常任幹部会と各級執行機関のベルト＝下部機構の一つにされた。党機関は、レーニンにならって、各級議員団の権限をほとんど剥奪し、支配している。

　この実態から見ると、日本共産党とは、議会主義政党でなく、レーニン以来の党機関がすべてを支配するという革命体質を保持していることを証明する。詳細は、リンクで説明する。

　　　　『共産党の議員システム－２０００年４４６２人から激減』

　２、党外への民主的政策・政府批判による民主的政党という錯覚形成戦略

　ただし、暴力革命路線の放棄を明言せざるをえなくなった。となると、レーニン型の異質な政党機構を秘密保持・隠蔽しつつ、選挙で前進する路線しかなくなった。それには、支部・党員騙しだけでなく、党外の赤旗読者・有権者を騙すしかない。

　赤旗読者・有権者を騙すにはどうしたらいいか。それには、(１)党外にたいし、民主的政策を乱発する。(２)政府批判のボルテージをアップさせる。(３)共産党の政府批判は説得力があると思わせる。(４)共産党に関する戦前から刷り込まれてきた共産党神話を呼び覚ます。(５)共産党の政府批判の鋭さから見て、共産党は、やはり民主的政党だと錯覚させる戦略しか残されていないのではないか。

　ただ、その錯覚形成戦略が効果を挙げたのは、１９８０年までだった。以後、３１年間、赤旗読者連続激減データ、選挙１４連続惨敗データは、宮本・不破・志位らの有権者騙し戦略を、有権者が見抜いてきた結果といえる。

　日本共産党とは、反民主主義政党だという認識に至った有権者が激増してきた。独裁者３人連続の有権者騙し戦略は、効力を失ってきた。

　　　　『選挙１４連続惨敗政党とその根本原因』

　３、党内民主主義を抑圧する党内犯罪システムと対外閉鎖システムの完璧さ

　レーニンのDemocratic Centralismの実態は、反民主主義的組織原則だった。彼は、１９２０～２１年、それまでの根本的に誤った路線・政策によって、ロシア革命・ソヴィエト勢力である労働者・農民・兵士の総反乱に直面した。クーデター政権崩壊危機に出会って、彼は、Democratic Centralismに分派禁止規定を結合させた。

　全世界のコミンテルン型共産党は、レーニン・コミンテルン指令に従い、民主主義的中央集権制＋分派禁止規定という党内民主主義を抑圧する党内犯罪システムを採用した。レーニンの犯罪的組織原則は、対外閉鎖システムの完璧さを伴った。

　日本共産党の対外閉鎖システムは、党員脅迫→査問システムによって完璧になっている。他支部や党外にたいし、口頭または文書で、宮本・不破・志位批判を持ち出せば何が起きるか。

　もちろん、この行動は、レーニン創作の犯罪的な分派禁止規定に違反する規律違反行動になる。それが、忠誠派党員に渡れば、密告される。忠誠派党員は、密告行動を正義と認識している。そして、党機関は、密告通報に基づき、監禁査問→査問中の党員権停止→除名→地区内全支部に除名文書配布→挨拶禁止→共産党関係団体からの追放をする。私のように、１カ月間以上の尾行・自宅張り込みも連日受けるかもしれない。

　　　　『私が受けた「監禁査問」２１日間の壮絶』２４時間私語厳禁、トイレも通院も監視つき

　　　　『日本共産党との裁判第１～８部』　『第６部』１カ月間以上の尾行・張り込み

　宮本・不破・志位らは、その犯罪的システムを１００％継承した。それが、独裁トップの絶対安全を永久に保全するシステムだったからである。このテーマについては、多数のファイルで検証した。

　　　　『批判・異論者を封殺・濾過しつくす満場一致政党』

　　　　　　党大会・各党会議・各委員会総会すべてが全員一致

　　　　　　６１年第８回大会から５０年間つづく党内民主主義封殺システム

　　　　『分派禁止規定堅持の反民主主義政党』

　　　　　　日本共産党常幹と党内犯罪＝党内民主主義抑圧・粛清事件データ

　　　　　　レーニンのクーデター政権崩壊危機における分派禁止規定の犯罪的誤り

　４、機関紙収入に８７％依存症の新聞社政党→連続大量減紙につれ財政破綻

　日本共産党とは、機関紙収入に８７％依存する政党機関紙新聞社である。政党機関紙収入は無税である。ただ、現在、赤旗日刊紙は連続減紙で毎年赤字と、筆坂秀世が証言している。赤旗日曜版の黒字収入が、共産党総収入の８７％を占めている。

　１９８０年ピーク以降、３１年間、赤旗ＨＮとも大量の連続減紙を続けている。ただ、８７％依存症体質は変わっていない。ヨーロッパのコミンテルン型共産党と同じく、東方の島国においても、東欧・ソ連１０カ国と前衛党いっせい崩壊前後から、コミュニズムの魅力は消え去った。３１年間も続く大量減紙につれ、新聞社政党の党機関財政破綻が深刻になった。この衰弱死テンポが進めば、日本共産党というコミンテルン型共産党は財政面から崩壊する。

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　　　　　　　コミンテルン型共産党の党財政破綻テンポとトップ腐敗データ

　　　　『日本共産党０９年度政治資金報告の表裏』

　　　　ＭＦ生『日本共産党「政治資金」の全観察』　０８年度政治資金報告書

　４、衰弱死の長期過程を隠蔽し抜く、支部・党員騙し独裁者

　日本共産党とは、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党である。レーニン創作の犯罪的組織原則と独裁者支配体質をそっくり受け継いだままの党運営をしている。加藤哲郎が規定するように、日本共産党は「コミンテルン型共産党の生きた博物館」的政党である。

　ヨーロッパには、１９７０年代、東欧・ソ連１０カ国の経済停滞・人権侵害・レーニンの数十万人大量殺人犯罪データが大陸を通じて、直接大量流入した。その結果、ヨーロッパのコミンテルン型共産党すべてが、党員大量離党・選挙連続惨敗・機関紙大量連続減紙に見舞われた。生き残りを掛け、ソ連東欧批判・離脱のユーロコミュニズム運動を勃発させた。しかし、イタリア・フランス・スペイン・イギリス共産党とも、その運動は失敗した。

　ソ連東欧であろうと、ユーロであれ、ヨーロッパの有権者や共産党員にとって、もはやコミュニズムそのものが色褪せ、なんの魅力も持たなくなったからである。

　１９７０年代後半から、８０年代初頭にかけ、すべての共産党が長期の衰弱死過程に突入した。そして、レーニンの犯罪的組織原則の放棄宣言をした。さらに、マルクス・レーニン主義思想・体制は根本的な誤りだし、理論・システムとも全面的に断絶する宣言をした。

　日本共産党も、１９８０年をピークとし、(表１～１２)のデータのように、全６分野における３１年間連続する衰弱死の長期過程に突入している。日本共産党は、なぜヨーロッパ共産党のように崩壊・解党・組織原則放棄宣言もしないで、生き延びているのか。その原因は、宮本・不破・志位と３代連続のトップ独裁者政党だからである。

　宮本・不破・志位ら３人を独裁者と規定するのには、党内実態から見て、それほどでもないと違和感を持ち、その規定は誤りと判断する人もいると思われる。レーニンの民主主義的中央集権制＋分派禁止規定という党内民主主義を抑圧する党内犯罪的組織原則は、党運営・党内人事において何を生み出すか。それは、必然的に、Democratic側面を圧殺し、官僚主義的Centralismシステムに変質していく。

　共産党以外の政党においても、政党が巨大になるにつれ、寡頭制支配の鉄則が貫くと言われている。ロベルト・ミヘルスは、１９１１年、『現代民主主義における政党の社会学－集団活動の寡頭制的傾向についての研究１、２』(木鐸社、１９７３年)という有名な著書を出版した。彼は、膨大なデータを駆使し、政党組織を検証し、そこには寡頭制の鉄則が貫くことを論証した。

　　　　wikipedia『ロベルト・ミヘルス』

　ましてや、レーニンの党内犯罪的組織原則に基づく党運営は、少数トップ支配に転換する。さらに、トップが路線・政策だけでなく、党内人事の全権力を握る。ソ連・東欧１０カ国の前衛党において、いっせい崩壊後に判明した事実は、すべてが独裁者を連続製造したことだった。１０カ国とも、レーニンの単独武装蜂起・単独権力奪取クーデターによるクーデター政権樹立の当初以来、社会主義国家でなかった。国家システムは、その歴代独裁者が支配する党独裁・党治国家だった。

　　　　『２０世紀社会主義を問う－レーニン神話と真実１～６』ファイル宮地３２編＋転載５６編

　資本主義世界のコミンテルン型共産党においても同じだった。とくに、(１)ソ連の長女と言われたフランス共産党とマルシェ書記長、(２)長期にわたるソ中両党隷従だった日本共産党と宮本・不破・志位ら３人が独裁的権力者＝大量粛清者として著名である。もちろん、党独裁・党治国家の１０カ国前衛党におけるむき出しの独裁者像と、国家権力を持たない前衛党における独裁者像は異なる。そこでは、さまざまな欺瞞的カモフラージュで、独裁者支配実態を隠蔽し、民主的で集団的党運営の装いをこらす。しかし、その仮面の裏側実態を見抜く必要がある。

　日本共産党も、最終政策・人事決定権は３人が不法に占有してきた。常任幹部会員・幹部会員・中央委員・４７都道府県委員長・３１５地区委員長・各級中間機関常任委員・党大会代議員毎回約１０００人たちは、歴代独裁者３人にたいするイエスマンに堕落し、自己保身から３１年間満場一致要員に成り下がっている。粛清にたいする恐怖から反対・批判発言をした役員は一人もいない。

　３人の仮面の裏側にある独裁者実態・党内犯罪データは、下記リンクのファイル多数で検証してある。

　　　　『宮本顕治』→『不破哲三』→『志位和夫』　３代連続の歴代独裁者、各ファイル多数

　党内地位・名誉・専従給与と別の常幹手当年６００万円・津久井９８９．７２坪で毎年６０００万円党資金横領特権を守り抜くにはどうしたらいいのか。それには、３１年間連続する衰弱死の長期過程とデータを隠蔽し抜き、トップ３人の独裁者的本質を支部・党員からカモフラージュし、支部・党員騙しを続けるのが上策である。

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　〔関連ファイル〕

　　　　　『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』

　　　　　　　党員数・党費収入総額との矛盾＝ペテン疑惑、読者３０年間連続逃散

　　　　　『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

　　　　　　　離党拒絶対応→１０年度在籍党員中党費納入拒否１５万２２００人

　　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　　　　　『批判・異論者を封殺・濾過しつくす満場一致政党』

　　　　　　　党大会・各党会議・各委員会総会すべてが全員一致

　　　　　　　６１年第８回大会から５０年間つづく党内民主主義封殺システム

　　　　　『分派禁止規定堅持の反民主主義政党』

　　　　　　　日本共産党常幹と党内犯罪＝党内民主主義抑圧・粛清事件データ

　　　　　　　レーニンのクーデター政権崩壊危機における分派禁止規定の犯罪的誤り