参院選結果

年度	議席			得票数			得票率
	選挙区	比例代表		選挙区	比例代表		選挙区	比例代表
			増減			増減			増減
1998	7	8		875.9	819.5		15.66	14.60
2001	1	4	-4	536.3	432.9	－386.6	9.87	7.91	－6.69
04	0	4	±0	552.0	436.3	＋3.4	9.84	7.80	－0.11
07	0	3	-1	516.4	440.8	＋4.5	8.70	7.48	－0.32
10	0	3	±0	425.6	356.3	－84.4	7.29	6.10	－1.38
13	3	5	+5	564.5	515.4	＋159.0	10.64	9.68	＋3.58
16

議席増減は、改選数＝６年前比例代表当選数にたいする増減

比例代表投票率は、０７年５８．６３％→１０年５７．９２％→１３年５２．６１％で、５．３１％激減

２０１６年参院選日程－６月２２日公示→７月１０日投票予定

　参院選の比例代表得票数増加２回は、投票率アップによるもので、実質的には、２回とも得票数を減らしている。０４年実質的得票数は数万票減、０７年１７．７万票減だった。減少２回データを合わせれば、得票数も４回連続惨敗政党になった。

　選挙区・比例代表の合計当選議席は、１５→５→４→３→３と減り続け→１３年８へと議席倍増した。参議院議席非改選との合計は９→７→６に減った。１３年１１議席に増えた。

　これで、日本共産党は、この１３年間に、国政選挙８連続惨敗をした。(１)２０００年６月総選挙、(２)２００１年参院選、（３）２００４年参院選、(４)０３年１１月総選挙、 (５)０７年の参院選、(６)０９年総選挙、(７)１０年参院選、(８)１２年総選挙における連続敗北・後退である。東京都議選３回敗北を合わせれば、選挙１１連続惨敗政党になった。１３年で＋５議席＝１１議席になった。

　〔１、比例代表・選挙区得票数〕

　１０年参院選において、比例代表得票数は－８４．４３７５万票・－１９．１％だった。投票率は、１０年５７．９２％で、－０．７１％微減である。となると、０７年のような支部・党員騙しができない。０４年・０７年の名目得票数増加は、得票率アップによるもので、実質得票数は減っている。２０１３年は、５１５万４０５５票で、＋１５９万０４９９票増えた。

　選挙区は、比例代表より悪い。前回５１６．４万票→４２５．６４万票に減り、－９０．８１７２万票・－１７．５％と激減している。２０１３年は、５６４万５９３７票で、＋１３８万９５３７票増えた。

　　　　ＭＦ生『１０年参院選－共産党の都道府県別成績』得票数・率とも各地で大幅後退

　〔２、比例代表・選挙区得票率〕

　比例代表得票率について、１９９８年以降から見れば、１４．６０→９．７１→７．８０→７．４８→６．１０％と５回連続減少である。前回比でも、－１．３８％減り続けた。→２０１３年は、９．６８％になり、３．５８％増えた。

　選挙区得票率についても、１５．６６→９．８７→９．８４→８．７０→７．２９％と５回減り続けである。→２０１３年は、１０．６４％になり、３．３５％増えた。

　２、供託金没収の人数・比率・金額

(表２)　０４・０７・１０・１３年参院選での供託金没収人数・比率・金額

立候補

供託金

当選

没収者

没収者率

没収金額

04年

選挙区

比例代表

合計

1億3800万円

1億5000万円

2億8800万円

23人

17人

40人

50％

68％

56％

6900万円

1億200万円

1億7100万円

07年

選挙区

比例代表

合計

1億3800万円

1億0200万円

2億4000万円

31人

11人

42人

67％

65％

67％

9300万円

6600万円

1億5900万円

10年

選挙区

比例代表

合計

1億3800万円

1億0800万円

2億4600万円

31人

12人

43人

67％

66％

67％

9300万円

7200万円

1億6500万円

13年

選挙区

比例代表

合計

1億3800万円

1億0200万円

2億4000万円

23人

7人

30人

50％

41％

47％

6900万円

4200万円

1億1100万円

４回計

選挙区

比例代表

合計

138

215

5億5200万円

4億6200万円

10億1400万円

108人

47人

155人

78％

61％

72％

3億2400万円

2億8200万円

6億0600万円

　(１)参院選選挙区の供託金没収式は、(有効投票÷選挙区定員÷８)×３００万円である。選挙区毎に異なるが、１人区得票率１２．５％未満、２人区６．２５％未満、３人区４．１７％未満、東京５人区２．５％未満となる。それにより、共産党の選挙区得票率をチェックするとどうなるのか。この没収基準以上は、１５選挙区だけであり、未満選挙区は３１にも上る。

　(２)比例代表の供託金没収式は、(立候補数－当選者×２)×６００万円である。共産党当選者は１３年５人で、１２人・７０％が没収された。比例代表没収金額は７２００万円になった。

　１０年参院選の供託金没収結果は、没収者４３人・６７％、没収金額総計１億６５００万円になった。

　１３年参院選の供託金没収結果は、没収者３０人・４７％、没収金額総計１億１１００万円になった。志位・市田・不破らは、この金額を供託金支援基金強制徴収＝実質的な党費一律年１２００円値上げから、国庫に没収させた。

(表３)　０３～１３年供託金の３６億２６００万円国庫垂れ流し政党

年	立候補	供託金	当選	没収者	没収者率	没収金総額
03年総選挙	347(重複31)	10億8900万円	9	26４人	80％	7億9200万円
04年参院選	71	2億8800万円	4	40人	56％	1億7100万円
05年総選挙	314(重複22)	9億9300万円	9	244人	84％	7億3100万円
07年参院選	63	2億4000万円	3	42人	67％	1億5900万円
09年総選挙	171(重複60)	7億5000万円	9	153人	89％	6億6600万円
10年参院選	64	2億4600万円	3	43人	67％	1億6500万円
12年総選挙	322(重複12)	10億7100万円	8	258人	80％	8億3100万円
13年参院選	63	2億4000万円	8	30人	47％	1億1100万円
8回合計	1415	38億4600万円	61	1074人	75％	36億2600万円

　ただ、供託金支援基金強制徴収＝実質的な党費一律年１２００円値上げという党大会決定は誤りとして反対し、その強制徴収を拒否する党員が激増している。

　２、参院選比例代表６回分の得票数、得票率

　〔小目次〕

　　　１、比例代表得票数・得票率の増減　(表４)

　　　２、選挙１２連続惨敗政党→１３年東京都議選・参院選議席倍増　(表５)

　　　３、３０年間赤旗連続減紙政党　(表６)

　１、比例代表得票数・得票率の増減

　上記得票数分析のように、１０年は前回比で、比例代表は－８４万４３７５票・－１９．１％という惨敗結果だった。選挙区では、－９０．８１７２万票減の歴史的大惨敗だったことになる。

　ＨＮの中の、Ｎ部数が、党内では、計算できる基礎票と見られてきた。それは、１Ｎ２票（Ｎ部数×２）が組織票という意味である。その根拠や、ＨＮの分析については『日本共産党の党勢力、その見方考え方』、および、その（添付資料１）で詳述した。絶対得票率の計算式は、２０１３年得票数５１５４０５５÷有権者総数１億０４５１万３９０７人×１００＝４．９３％である。

　　　　『日本共産党の党勢力、その見方考え方』

(表４)　比例代表得票数、組織票・浮動票率、得票率表

年	得票数（万票）	組織票	浮動票率	得票率	絶対得票率
98	820	380	216	14.60	8.27
2001	433	328	132	7.91	4.25
04	436	286	152	7.80	4.25
07	440	272	183	7.48	4.24
10	356	240	148	6.10	3.40

13	515	約200	257	9.68	4.93

データは、すべて比例代表。組織票とは、日曜版Ｎ×２(万票)

得票数は投票率により上下に変動する→得票率の激減テンポに注目

２０１３年得票率は、９．６８％に増えた→浮動票率は過去最高の２５７％に激増

　共産党は、２０１０年１月第２５回大会時点で、（１）党組織（４０．６万党員、４０００人の党専従者、２２０００支部）、（２）ＨＮ１４５．４万部（「しんぶん赤旗」日刊紙２５万部と日曜版１２０万部）、（３）共産党議員３００４人、（４）共産党後援会３７万人、（５）共産党系大衆団体（民青、民商、全労連、原水協、平和委員会、新婦人、民医連、学生自治会など）が党勢力になる。その５つが組織票という基礎となる。それらの構成員数は、ほとんどで減っている。

　ただ、民青は、１９７２年の『新日和見主義「分派」事件』当時２０万人から、現在２万人以下に激減した。同盟費納入者は８０００人弱と言われている。学生自治会も、共産党・民青系といえるものは全国で数えるほどしかない。東大教養部自治会は、２０１２年、民青系全学連から脱退した。

　２、選挙１２連続惨敗政党→１３年東京都議選・参院選議席倍増

　３つの選挙種類が異なるが、ここでは時系列データにした。種類ごとのデータは、それぞれの別ファイルにある。(表)の増減は同種選挙の比較である。

(表５)　衆院選・参院選・都議選１２連続惨敗データ

→１３年東京都議選・参院選議席倍増

年	種類	議席		得票数・万		得票率・％		備考
			増減		増減		増減	得票数増の真相
00年	衆院選	26→20	－6	663	－47	11.23	－1.32
01年	都議選	26→15	－11	74.8	－5.5	15.63	－5.7
01年	参院選	15→5	－10	432.9	－386.6	7.91	－6.69
03年	衆院選	20→9	－11	459	－204	7.76	－3.47
04年	参院選	5→4	－1	436.3	＋3.4	7.80	－0.11	実質数万票減
05年	都議選	15→13	－2	68.0	－6.7	15.57	－0.06
05年	衆院選	9→9	±0	492	＋33	7.25	－0.51	実質30.1万票減
07年	参院選	5→3	－2	440.8	＋4.5	7.48	－0.32	実質17.7万票減
09年	都議選	13→8	－5	70.7	＋2.7	12.56	－3.01	実質13.2万票減
09年	衆院選	9→9	±0	494.4	＋2.4	7.03	－0.22	実質15.5万票減
10年	参院選	4→3	－1	356.3	－84.4	6.10	－1.38
12年	衆院選	9→8	－1	368.9	－125.4	6.13	－0.90

13年	都議選	8→17	＋9	61.6	－9.0	13.61	＋1.05	得票数9.0万激減
13年	参院選	3→8	＋5	515.4	＋159.1	9.68	＋3.58

得票数・投票率は比例代表。参院選半数改選議席→当選議席

　このデータを見ると、２０００年以降、東京都議選だけでなく、衆院選、参院選においても、日本共産党は、衆院選２回の±０議席を除いて、議席と、得票率をすべて減らしている。総選挙・参院選・都議選の得票数増加５回は、投票率アップによるもので、実質的には、(表)備考欄のように５回とも得票数を減らしている。実質的得票数減少５回データを合わせれば、得票数も１１回連続惨敗政党になった。

　ところが、２０１３年東京都議選において、共産党は議席倍増８→１７に躍進した。投票率激減により、得票率＋１．０５増えた。しかし、得票数は９万０８８１票激減した。

　さらに、１３年参院選においても、共産党は議席倍増３→８に躍進した。

　３、３０年間赤旗連続減紙政党

(表６)　３０年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党

年	８０	８２	８５	８７	９０	９４	９７	００・９	04･１	06・1	10.1
大会	１５	１６	１７	１８	１９	２０	２１	２２	23	24	25
ＨＮ	３５５	３39	３17.7	３17.5	２８６	２５０	２３０	１９９	173	164	145.4
内Ｈ					５４	５０	４０	３５	(30)	(28)	(25)
内Ｎ					２３２	２００	１９０	１６４	(143)	(136)	(120)
増減		－16	－21.3	－0.2	－31.5	－36	－20	－31	-26	-9	-18.6

１９８０年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が

党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了

１９９０年とは、８９年～９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党のいっせい崩壊中→減紙数激増

　宮本・不破・志位らは、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。１９８０年ピーク以降、３０年間で、ＨＮ３５５万部－１４５．４万部＝２０９．６万部・５９．０％読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・反民主主義体質の政党であるとして大量離脱してきた。

　　　　〔根拠２〕、３０年間、かつ、０９年都議選後４年間の大量連続減紙傾向　(表１０～１４)

　第２２回大会までは、ＨＮ総部数とともに、日刊紙Ｈ、日曜版Ｎの個別部数も報告していた。しかし、第２３、２４、２５回大会は、ＨＮ総部数しか報告しなくなった。(表)の(　)は、従来のＨＮ比率に基づき、私が推計したものである。増減数は、前大会からの減紙を示す。

　３、２０１３年７月東京選挙区・東京比例代表結果－議席・得票数・得票率

　１０年東京選挙区結果と、比例代表東京都の４回分結果から何が見えてくるのか。志位・市田・不破は、東京選挙区での鞍替え現職小池を最重点候補者にした。それにもかかわらず、０７年参院選との比較で、(１)選挙区、(２)東京都比例代表とも選挙指標をすべて激減させた。とりわけ、比例代表東京都得票率の下落が激しい。

(表７)　参院選東京選挙区の５回分結果

順位	2001年　定数4	2004年　定数4	2007年　定数＋1→5	2010年　定数5	201３年　定数5
１	自民　保坂1407437	自民　中川1014293	民主　大河1087743	民主　蓮舫1710734	自民　丸川　1064660
2	公明　山口　881314	民主　小川　991477	公明　山口　794936	公明　竹谷　806862	公明　山口　797811
3	民主　鈴木　759110	民主　蓮舫　924643	民主　鈴木　780662	自民　中川　711171	共産　吉良　703901
4	共産　緒方　630196	公明　沢　　827091	自民　丸川　691367	民主　小川　696672	無　山本　666684
5	自由　遠藤　361965	無　　青島　596272	無　　川田　683629	みんな　松田　656029	自民　武見　612388
6	無　　畑　　　210573	共産　今村453287	自民　保坂　651484	共産　小池　552187
7	無　　上田　209806	無　　増元　381771	共産　田村　554104	自民　東海　299343

０１年４位・当選→０４年６位４５万票・落選→０７年７位５５万票・落選→１０年６位５５万票・落選

最下位当選票０１年６３万票→０４年８２万票→０７年６８万票→１０年６５万票

１３年東京選挙区吉良よし子・７０万票・３位当選

(表８)　参院選比例代表東京都の５回分結果

	2001年　定数48	2004年　定数48	2007年　定数48	2010年　定数48	2013年　定数48
立候補者	25	25	17	18	17
当選	4	4	改選4→3	改選4→3	改選3→5
当選者	紙、筆坂、井上、吉川	市田、小池、仁比、大門	井上、紙、山下	市田、田村、大門	小池、山下、紙、井上、仁比
得票数	546073	519532	554601	497151	5154055
得票率	12.61→	→9.41	→9.39	→8.19	→9.68

東京都の比例代表票５４万→５１万→５５万→１０年４９万。得票率下落が激しい

２０１０年、小池・東京選挙区で落選、仁比・比例代表で落選

(表９)　東京選挙区と東京都比例代表票との０７年・１０年との比較

	参院選東京選挙区		参院選東京都比例代表票
	得票数	得票率	得票数	得票率
2007年	554104	9.38％	554601	9.39％
2010年	552187	9.06％	497151	8.19％
減少数	－1917	－0.32％	－57450	－1.20％
減少率	－0.34％	－3.4％	－10.3％	-12.7％

2013年	703901	12.49％	772500	13.71％
増加数	＋151714	＋3.43％	＋275349	＋5.52％
増加率	＋27.4％	＋37.8％	＋55.3％	＋67.3％

７中総・総選挙後の中間選挙１６２自治体－議席占有率－４．１％・得票数－１７．５％

　４、２０１３年６月２３日東京都議選結果と参院選の関係　(表１０～１４)

　　　　　　基本評価－「自力」に基づく議席倍増でなく、「他力」が基本原因

　東京都議選は、１３年６月２３日に行われた。共産党都議選結果は、議席は議席倍増・得票率前進した。しかし、得票数は激減した。都議選前後の衆院選・参院選議席の関係から、７月参院選の評価をする。

　その基本評価は、都議選結果と同じである。共産党の「自力」に基づく躍進ではない。「他力」が主要原因である。それは、アベノミクス批判有権者激増＋受け皿政党自滅・分裂＝批判票選択肢２つ、(１)政治不信と棄権投票率１０．９９％激減＋(２)共産党への軒下・一時的雨宿りだった。その証拠として、３つのデータを挙げる。

　〔小目次〕

　　　１、都議選前後の衆院選・参院選議席の関係　(表１０)

　　　２、赤旗部数激減データ－１０年１月第２５回大会～１３年６月末　(表１１～１３)

　　　３、参院選得票率・当選順位下落データと２０１３年当落　(表１４)

　１、都議選前後の衆院選・参院選議席の関係

(表１０)　都議選前後の衆院選・参院選議席の関係

東京都議選			衆院選			参院選
年	議席	増減	年	議席	増減	年	議席	増減
1997	13→26	+13	2000	26→20	－6	1998	15
2001	26→15	－11	2003	20→9	－11	2001	改選15→5	－10
2005	15→13	－2	2005	9→9	±0	2007	改選5→4	－1
2009	13→8	－5	2009	9→9	±0	2010	改選4→3	－1
2013	8→17	＋9	2012	9→8	－1	2013	改選3→8	＋5

　　　　『都議選４回結果と２０１３年都議選結果・評価』

　　　　　　アベノミクス批判有権者激増＋受け皿政党自滅・分裂＝批判票選択肢２つ

　　　　　　(１)政治不信と棄権投票率１０．９９％激減＋(２)共産党への軒下・一時的雨宿り

　　　　高木桂一『小躍り共産・志位委員長“ひと夏の経験”？！』６月３０日

　　　　菅原琢『２０１３年東京都議選の簡単なデータ分析』中盤－共産党倍増のメカニズム

　２、赤旗部数激減データ－１０年１月第２５回大会～１２年１０月５中総～１３年８月末

　下記(表)は、２０１０年１月第２５回大会～２０１２年１０月共産党５中総～１０月末結果～１３年８月末結果のデータである。

(表１１)　１５カ月連続党勢拡大運動の増減結果データ

１３カ月連続「大運動」＋延長８・９月結果＋再延長１０月末結果

年月	１０年１月党大会	7月18日志位	１５カ月結果５中総公表	9月末実質数	10月末赤旗公表	党大会後の増減	10月末実質数
Ｈ	25万		1541	22万3500	598	2万7098	22万2902
Ｎ	120.4万		2813	104万1460	2129	16万4669	103万9331
ＨＮ合計	145.4万	130万		126万4960	2727	19万1767	126万2233

党大会後の増減数は、１２年７月１８日志位公表～１２年１０月末実質数

　下記(表)は、２０１２年１月～１２月末までの赤旗「日本共産党の活動ページ」公表の毎月末ＨＮ差引データである。赤旗は、(１)毎月末の拡大数・(２)減紙数を公表したことがなく、(３)差引数のみである。具体的部数に沈黙し「後退」としただけの月もある。減紙は、赤字のみで－記号を付けない。拡大数は青にした。

(表１２)　１２年１月～１２月末までの赤旗公表毎月ＨＮ差引データ

月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年差引

Ｈ

後退

2123

1036

1431

532

259

598

1276

5725

Ｎ

後退

8865

1369

397

4557

8314

1026

701

2129

5188

28760

ＨＮ

後退

10988

1389

476

5593

9745

1558

960

2727

6464

34485

27051

１１月拡大数は総選挙直前の「１カ月間期間限定読者」→１２月大量減紙

志位は、６中総において、２０１２年の年間ＨＮ減紙部数が、差引３万部と報告

１・２月の後退部数を加えれば、差引３万部になるか？

(表１３)　１３年１月～８月末までの赤旗公表毎月ＨＮ差引データ

月

1月

2月

3月

4月

５月

6月

6月末計

7月

8月

9月

10月

11月

12月

Ｈ

1896

364

1145

119

778

595

1913

5411

904

Ｎ

10390

2906

7958

3039

4277

4664

10783

22204

6271

ＨＮ

12286

3270

9103

3158

5055

5239

12696

27615

7175

７月度Ｈ５４１１部減・Ｎ２２２０４部減、８月度Ｈ９０４部減・Ｎ６２７１部減

　０９年７月１２日都議選と１０年１月第２５回大会における赤旗部数は６カ月間差がある。それをほぼ同じとして推計する。

　党大会後～１３年７月２１日の参院選後＝８月末まで、３年８カ月間ある。その間、どれだけ赤旗ＨＮが減ったのか。

　１０年１月～１２年１０月末までに１９万１７６７部減紙＋１２年１１・１２月差引２万８０２１部減紙＋１３年１月～８月末差引４万７４８６部減紙＝３年８カ月間合計２６万７２７４部減紙

　ただし、正確なＨＮ部数公表は、参院選後に行われる第２６回大会における志位報告になる。

　(１)１３年都議選・参院選における議席倍増結果と、(２)これらの赤旗大量連続減紙とは、まさに反比例の関係にある。赤旗部数に示される大量連続減紙データからは、都議選・参院選における議席倍増結果は生まれない。議席倍増の主要原因は、「自力」でなく、都議選と同じく「他力」しかありえない。

　「他力」とは、アベノミクス批判有権者激増＋受け皿政党自滅・分裂＝批判票選択肢２つ(１)政治不信と棄権投票率５．３１％激減＋(２)共産党への軒下・一時的雨宿りだった。

　３、参院選比例代表得票率・当選順位下落データと２０１３年結果

(表１４)　参院選得票率・当選順位下落データと２０１３年当落

年	比例代表得票率		比例代表定数48中－当選順位と落選
	得票率	増減	１人目	2人目	3人目	4人目	5人目
01	7.91	－6.69	8	20	32	45
04	7.80	－0.11	9	22	35	47
07	7.48	－0.32	10	23	36	49以下落選
10	6.10	－1.38	13	28	43	60位で落選

13	9.68	＋3.58	7	16	26	35	46

　　　　『総務省－党派別議席配分表（比例代表）』

　５、今後３年間＝２０１６年までの展望－国政選挙なし？　志位の〔アキレス腱〕３つ

　２０１３年７月参院選結果からは、今後３年間＝２０１６年までの国政選挙はないと思われている。

　そして、２０１３年における有権者動向と政党間力関係が、(１)２０１６年７月までの次回参院選と(２)２０１６年１２月任期満了までの次回解散総選挙＝同日選挙の可能性？に向け、どう変動するか。野党再編成はどうなるか。受け皿政党の自滅・分裂が解消される可能性が生まれるか。

　日本共産党における３年間の展望はどう変化するか。３年間での共産党のアキレス腱は３つある。

　〔アキレス腱１〕、２０１６年までの赤旗ＨＮ部数変動

　(表６)(表１１～１３)データは、１９８０年以降２０１３年までの３３年間、赤旗ＨＮ公表部数は減り続けてきた。しかも、大量連続減紙である。今後、短期間を別とし、党大会間で増えることはない。(１)１９８０年第１５回大会赤旗ＨＮピーク３５５万部→２０１０年１月第２５回大会１４５．４万部合計２０９．６万部減紙→(２)第２５回大会後３年６カ月間で合計２３万２４８４部減紙→(３)参院選後の７月度Ｈ５４１１部減・Ｎ２２２０４部減、８月度Ｈ９０４部減・Ｎ６２７１部減をした。

　これで、２０１３年度１月～８月末までの８カ月間だけでも、ＨＮ４７４８６部減をした。

(表１３)　１３年１月～８月末までの赤旗公表毎月ＨＮ差引データ

月

1月

2月

3月

4月

５月

6月

6月末計

7月

8月

9月

10月

11月

12月

Ｈ

1896

364

1145

119

778

595

1913

5411

904

Ｎ

10390

2906

7958

3039

4277

4664

10783

22204

6271

ＨＮ

12286

3270

9103

3158

5055

5239

12696

27615

7175

７月度Ｈ５４１１部減・Ｎ２２２０４部減、８月度Ｈ９０４部減・Ｎ６２７１部減

　ただし、正確なＨＮ部数公表は、参院選後に行われる第２６回大会における志位報告になる。

　〔アキレス腱２〕、２０１６年までの共産党員急速高齢化・死亡党員激増

　党員の高齢化テンポは早まっている。活動力低下だけでなく、死亡党員数も激増する。

　１９８０年～２０１０年党員数約４０万人→２０１３年志位報告は３１．８万人だった。しかし、志位は、２０１２年８月の都道府県委員長会議の秘密報告において、党費納入党員数を２１．５万人とした。党費納入拒否党員数はさらにテンポアップする。党費納入総額は、政治資金報告書において、毎年激減し続けている。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　その原因は、(１)定年退職党員による個々の党費納入額減少、(２)死亡党員数も激増、(３)党費納入拒否党員数の激増などである。これらのマイナス要因は３年間において、改善されることはない。

　〔アキレス腱３〕、２０１６年までの党機関財政破綻テンポのアップ

　毎年１１月末発表の政治資金報告書における党機関財政もどう変化するか。２０１２年度分は、１３年１１月末の発表になる。

　　　　『日本共産党２０１１年度政治資金報告の表裏』１２年１１月３０日

　　　　　　　１年間で、党費収入－４４００万円、機関紙収入－９億１９２２万円

　　　　　　　公表党員数－８万８０００人、月別党費納入党員数－４万３２６４人

　　　　　　　繰越金・預貯金残高とも１２年間連続激減

　〔志位・常幹の空想的願望〕、２０１６年まで受け皿政党自滅・分裂状態継続＋同日選挙になっても低投票率

　志位・常幹の熱烈な願望は２つある。

　(１)、２０１３年のような野党受け皿政党自滅・分裂状態が、２０１６年まで続くこと、共産党だけがアベノミクス批判有権者の唯一の受け皿になり続けることである。民主党票は、２０１３年に自民党・みんなの党・維新に拡散してしまった。残りの民主党票はもはやない。

　(２)、２０１６年は同日選挙になる可能性が高い。そうなると、投票率は歴史的に見て、飛躍的にアップする。投票率が２０１３年と同じく５２％台なら、共産党は総選挙で１７議席獲得できる皮算用になる。しかし、投票率が激増すれば、衆参院国会議席とも大量落選する。志位らにとって、恐怖の投票率アップイマジンになる。

　１９８０年史上初の同日選挙・比例代表投票率７５．５１％に急増→１９８６年２度目の同日選挙・比例代表投票率７１．３２％に急増→２０１６年３度目の同日選挙・７０％台に急増？

　　　　ＨＰ『衆議院議員総選挙投票率』『参議院議員総選挙投票率』第１回衆議院選挙・参議院選挙から現在

以上　　健一MENUに戻る

　〔関連ファイル〕

　　　　参院選１３年結果　総務省　yahoo　読売　朝日　毎日　産経　時事

　　　　参院選１０年結果　総務省　朝日　読売　毎日　東京　共同

　　　　ＭＦ生『１０年参院選－共産党の都道府県別成績』得票数・率とも各地で大幅後退

　　　　参院選０７年結果　総務省　朝日　読売　０４年結果　総務省　朝日　読売

　　　　『日本共産党の総選挙結果６回分データ』(１９７０～２０１２年)

　　　　　　　　　２０１２年１２月、議席－１、得票数－１２５．４万票、得票率－０．９１％

　　　　　　　　　１２５万４７２７票減った→１２万５６０３票増えたという前代未聞の詭弁

　　　　　　　　　供託金没収額８億３１００万円、没収者率８０．１％