東京都議選結果

　東京都議選の議席結果は、１９→１４→１３→２６→１５→１３→８となっていた。議席変動が激しいが、１９９７年議席２６がピークである。以後、３連続惨敗をしている。１９９７年以降の１２年間、衆院選は３連続惨敗、参院選も３連続惨敗だった。国政選挙は、得票率も合わせ、６連続全面惨敗中である。

(表１)　０９年東京都議選結果－４２選挙区・定数１２７

年	投票率	議席		得票数		得票率		立候補
		議席	増減	得票数	増減	得票率	増減
1997	40.80	26	＋13	803376		21.33		44
2001	50.08	15	－11	748085	―55291	15.63	―5.7	44
2005	43.99	13	－2	680200	―67865	15.57	―0.06	43
2009	54.49	8	－5	707602	+27402	12.56	―3.01	40
2013								42

　０９年選挙における得票数２７４０２票増加は、投票率４３．９９％→５４．４９％と、投票率１０．５％アップによる有効投票総数の大幅増加を原因とするものである。実質的には、差引で、１３万２１１０票をも減らした選挙結果だった。その根拠を(数式１～４)で、検証する。

　(数式１)、投票率４３．９９％→５４．４９％で、１０．５％アップした。有効投票者数４４３万５４３５人→５７０万５４４１で、１２７万０００６票増えた。

　(数式２)、共産党得票率１５．５７％→１２．５６％で、３．０１％ダウンした。しかし、得票数６８０２００→７０７６０２票で、２万７４０２票増えた。このダウン・増えたという逆データから、志位・東京都常任委員会式レトリックが始まる。

　　　　東京都常任委員会『東京都議選の結果』得票率３．０１％ダウンに沈黙・隠蔽の騙し手口

　(数式３)、有効投票者数１２７万０００６票増えたなら、それに比例して、共産党票はどれだけ増えているべきかというテーマが浮上する。０９年得票率で考える。１２７万０００６票増加×共産党得票率１２．５６％＝１５万９５１２票増加するはずである。ところが、実際に増えたのは、７月１４日付赤旗が宣伝するように、２万７４０２票しかなかった。となると、＋２万７４０２票－１５万９５１２票増加するはず＝差引で、１３万２１１０票をも減らした選挙結果だった。

　(数式４)、選挙結果は、(１)議席－５、議席喪失３８．５％大敗北、(２)得票数－実質１３万２１１０票、(３)得票率－３．０１％になった。東京都議選は、議席・得票数・得票率とも３回連続の全面惨敗結果だった。

　東京都議選結果の真実は、何か。日本共産党は、０９年東京都議選で、議席・得票数・得票率とも全面敗北・後退した。この選挙総括の真実を知ったら、２０１３年現在党費納入２１.５万党員は、もはや志位和夫・東京都常任委員会式のペテン・詭弁に抵抗し、今後都議選・参院選活動サボタージュ、または、党費納入拒否行動に出るはずだが。

　とりわけ、東京都委員会所属党員はどうするのか。(１)党費納入拒否や、(２)支部解党もしないで、１３年６月都議選勝利→７月参院選勝利＝比例代表候補者小池晃(東京都、千葉、神奈川、山梨)の当選をめざし全力を挙げるのか。東京都委員会内に、そのような忠誠派党員はどれだけ生き残っているのか。議席・得票数・得票率とも３回連続の都議選全面惨敗結果にもめげないで。

　１９９７年・２００１年・０５年、共産党は、４２選挙区すべてに立候補した。ところが、２連続惨敗を食い止められなかった。そこで、(１)０９年は、大田区・定数８における２人立候補による３９選挙区・４０人立候補のみにした。(２)２０１３年東京都議選においても、大田区・定数８における２人立候補をやめ、→１人立候補に絞った。

　２、定数４以上選挙区の当落・得票数－大敗北　(表２・３)

　４２選挙区中、定数４以上の選挙区と、現・新、および、立候補予定者数を(表)にした。定数３までの選挙区において、共産党当選の確率はきわめて低いので、カットする。ただし、０５年、文京区・定数２、日野市・定数２で、当選している。定数４人区以上１４選挙区で１１人が当選したが、定数４人区中、江東区・品川区・葛飾区で落選した。定数２人区２人当選を合わせ、１３人が当選した。

(表２)　定数４以上選挙区、現・新、立候補者数

定数	選挙区	０５年当選	09年当選	13年立候補→当選	備考
8	2	2	2	2→
6	3	3	2	3→
5	3	3	2	3→
4	6	3	2	6→
合計	14	11	8	14→

０９年、文京区・定数２、日野市・定数２は、ともに落選した。

　　　　読売都議選　朝日都議選

　　　　東京都選管０９年都議選結果　『０５年選挙結果』投票率４３．９９％。０１年５０．０８％

　大田区定数８・立候補予定者１４人中、共産党は、現・新の２人立候補にした。足立区定数６・立候補予定者１０人中、立候補は新人だが、それは現職の立候補者を差し替えたことによる。また、葛飾区・定数４は、０５年落選→候補者差し替えで、田村智子・新にした。彼女は、０７年参院選東京選挙区候補者だったが、定数１増の５人区中、６位で落選した。０９年も田村智子は、６位で落選した。

　４人区は６選挙区あるが、３選挙区では、２００５年、共産党が落選した。０９年東京都議選で、共産党議席は、４選挙区で落選した。５議席減って、３連続惨敗になった。議席喪失率は、共産党議席２６→１５→１３→８(５減少、議席喪失３８．５％)だった。それは、自民党４８→３８(１０減少、議席喪失２０．８％)よりも大敗北した政党となった。

(表３)東京都議選０５年結果と０９年結果データ比較

定数４以上１４選挙区の当落、得票数－大敗北

		05年当落、得票数		09年当落、得票数				13年当落、得票数
定数	選挙区	当落	得票数	当落	得票数	順位	当選位置	当落	得票数	当選位置
8	大田1		19929		23603	7位	最下位1上
	大田2	落	15838	落	16430			立候補×	／
	世田谷		25499		28386	7位	最下位1上
6	杉並		18924		22100	5位	最下位1上
	練馬		30927	落	28575
	足立		34539		34130	6位	最下位
5	板橋		31340		35455	4位	最下位1上
	江戸川		26453	落	30448
	八王子		31316		30927	4位	最下位1上
4	新宿		20888		20870	3位	最下位1上
	江東	落	25671		28838	3位	最下位1上
	品川	落	18593	落	21742
	中野		19607	落	19279
	北		24745	落	26962
	葛飾	落	24620	落	23574

計	14	11	368889	8	391319
	14		得票率14.3％	14	得票率9.39％

候補	43		得票率15.6％	40	得票率12.56％			42

４人区以上得票率１４．３％→９．３９％に激減、４．９％も減った結果としての惨敗

０９年立候補４０人全体の得票率１５．６％→１２．５６％に激減、３．０４％も減った

０９年当選８人順位－最下位１人＋最下位の１上７人→１３年順位・当落予想？

　　　　ブログ『都議選全政党議席予測』６月１６日改定共産立候補４２→当選４議席

　２、参院選４連続惨敗データと参院選東京選挙区・東京比例代表結果　(表４～7)

　〔小目次〕

　　　１、参院選４連続惨敗データ

　　　２、参院選東京選挙区と参院選東京比例代表の４回分結果

　１、参院選４連続惨敗データ

(表４)　議席・得票数・得票率と比例代表増減

年度	議席			得票数			得票率
	選挙区	比例代表		選挙区	比例代表		選挙区	比例代表
			増減			増減			増減
1998	7	8		875.9	819.5		15.66	14.60
2001	1	4	-4	536.3	432.9	－386.6	9.87	7.91	－6.69
04	0	4	-4	552.0	436.3	＋3.4	9.84	7.80	－0.11
07	0	3	-1	516.4	440.8	＋4.5	8.70	7.48	－0.32
10	0	3	-1	425.6	356.3	－84.4	7.29	6.10	－1.38
13	(0)	(2)	減る		減る	減る		減る	減る

議席増減は、改選数＝６年前比例代表当選数にたいする増減

比例代表投票率は、０７年５８．６３％→１０年５７．９２％で、－０．７１％微減

共産党は、比例代表候補者５人＋６月１１日追加１１人＝１６人に増やした

　選挙区・比例代表の合計当選議席は、１５→５→４→３→３と減り続けている。参議院議席非改選との合計は９→７→６に減った。

　　　　『２０１０年参院選東京選挙区結果－議席・得票数・得票率』(表８～１０)

　これで、日本共産党は、この１２年間に、国政選挙８連続惨敗をした。(１)２０００年６月総選挙、→(２)０１年参院選、→（３）０４年参院選、→(４)０３年１１月総選挙、→(５)０７年の参院選、→(６)０９年総選挙、→(７)１０年参院選、→(８)１２年１２月総選挙における連続敗北・後退である。東京都議選３回敗北を合わせれば、選挙１１連続惨敗政党になった。

　　　　参院選１０年結果　総務省　朝日　読売　東京　０７年結果　総務省　朝日　読売

　　　　『日本共産党の総選挙結果６回分データ』

　　　　　　　　　議席－１、得票数－１２５．４万票、得票率－０．９１％

　　　　　　　　　１２５万４７２７票減ったのにたいし、１２万５６０３票増えたという前代未聞の詭弁

　　　　　　　　　供託金没収額８億３１００万円、没収者率８０．１％

　２０１３年参院選比例代表結果はどうなるか。私の予想は次である。(１)議席－１、(２)得票数減る、(３)得票率減る。その根拠の一つとして、東京都議選前後の衆院選・参院選結果と都議選とは、同じ減少傾向が見られるからである。それは、赤旗ＨＮの大量減紙続発傾向と連動している。

　ただ、産経は、５月２９日、比例代表シミュレーション記事の(表)において、共産党参院選改選３→１議席という予想を出した。

　読売は、６月度予想として、共産党参院選改選３→２議席という予想を出した。

　２、参院選東京選挙区と参院選東京比例代表の４回分結果

　１０年東京選挙区結果と、比例代表東京都の４回分結果から何が見えてくるのか。志位・市田・不破は、東京選挙区での鞍替え現職小池を最重点候補者にした。それにもかかわらず、０７年参院選との比較で、(１)選挙区、(２)東京都比例代表とも選挙指標をすべて激減させた。そのデータと原因の分析をする。

(表５)　参院選東京選挙区の４回分結果

順位	2001年　定数4	2004年　定数4	2007年　定数＋1→5	2010年　定数5	2013年　定数5
１	自民　保坂1407437	自民　中川1014293	民主　大河1087743	民主　蓮舫1710734
2	公明　山口　881314	民主　小川　991477	公明　山口　794936	公明　竹谷　806862
3	民主　鈴木　759110	民主　蓮舫　924643	民主　鈴木　780662	自民　中川　711171
4	共産　緒方　630196	公明　沢　　827091	自民　丸川　691367	民主　小川　696672
5	自由　遠藤　361965	無　　青島　596272	無　　川田　683629	みんな　松田　656029
6	無　　畑　　　210573	共産　今村453287	自民　保坂　651484	共産　小池　552187
7	無　　上田　209806	無　　増元　381771	共産　田村　554104	自民　東海　299343	共産　吉良
				創新　山田　200692

０１年４位・当選→０４年６位４５万票・落選→０７年７位５５万票・落選→１０年６位５５万票・落選

最下位当選票０１年６３万票→０４年８２万票→０７年６８万票→１０年６５万票

１３年東京選挙区立候補者吉良よし子

(表６)　参院選比例代表東京都の４回分結果

	2001年　定数48	2004年　定数48	2007年　定数48	2010年　定数48	2013年
立候補者	25	25	17	18	5
当選	4	4	改選4→3	改選4→3	改選3→(2？)
当選者	紙、筆坂、井上、吉川	市田、小池、仁比、大門	井上、紙、山下	市田、田村、大門
得票数	546073	519532	554601	497151
得票率	12.61	→9.41	→9.39	→8.19	→減る

東京都の比例代表票５４万→５１万→５５万→１０年４９万

１３年比例代表立候補５人－改選３人紙・井上・山下＋小池・仁比

２０１０年、小池・東京選挙区で落選、仁比・比例代表で落選

(表７)　東京選挙区票と東京都比例代表票の０７年と１０年比較

	参院選東京選挙区		参院選東京都比例代表票
	得票数	得票率	得票数	得票率
2007年	554104	9.38％	554601	9.39％
2010年	552187	9.06％	497151	8.19％
減少数	－1917	－0.32％	－57450	－1.20％
減少率	－0.34％	－3.4％	－10.3％	-12.7％

2013	減る	下がる	減る	下がる

　全国的に唯一の最重点・東京選挙区と東京都比例代表票の全面惨敗データの原因はどこにあるのか。別ファイルで分析したように、志位和夫は、総務省宛「政治資金報告書」において、日本共産党の最大拠点東京都委員会の組織実態を、東京都委員会党員には秘密・隠蔽しているのに、何年も公安調査庁には筒抜けの通報をしてきた。党内に公表していれば、「通報」とは言わない。

　その総務省→公安調査庁にたいする志位・市田・不破らによる実質的な通報情報によれば、０８年度組織実態は次である。(１)東京都地区委員会は３３地区あり、(２)党費納入党員は全党の２４．２％・６万２４５３人いる。(３)支部数もその同じ比率２４．２％なら、５３２４支部がある。それら東京都委員会党員・支部は、全国的に唯一の最重点・東京選挙区において、どのようなレベルの選挙活動をしたのか。

　また、志位・市田・不破らの誤った選挙方針・供託金支援基金という党費実質的一律年１２００円値上げと強制徴収手口にたいし、どのような選挙活動サボタージュ・党費納入拒否・供託金支援基金納入拒否行動をしたのか。

　　　　『東京都６．２万党員は戦術だけの転換に総決起するのか』

　数字的には、不明である。しかし、参院選結果データが、東京都党員・支部の行動実態を示した。(１)「科学的社会主義」を名乗る反民主主義政党・(２)５０年間満場一致というスターリン型党大会政党・(３)党資金毎年６０００万円・通算４億２７４８万円横領常幹政党・(４)赤旗３０年間連続減紙政党・(５)自己保身欺瞞的詭弁選挙総括１１回連続という党首の犯罪政党は、代々木のお膝元組織において、支部・党員からそっぽを向かれ、じり貧的瓦解→衰弱死に向かっていることを参院選データが証明した。

　　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　３、都議選０１年・０５年・０９年３連続惨敗とその総括レベルの詭弁性

　東京都議選は、１９９７年立候補４４／選挙区４２・当選２６→０１年立候補４４・当選１５(－１１) →０５年立候補４３・当選１３(－２、連続惨敗)→０９年立候補４０・当選８(－５、３連続惨敗)である。

　〔２００１年の詭弁〕、外部要因として民主党・公明党の策略に惨敗責任転嫁

　東京都議選結果については、不破哲三議長が報告している。２６議席から１５議席への惨敗の教訓を長々と弁明している。内容のほとんどが、外部要因としての民主党・公明党の策略による結果とした。党中央の路線・指導の誤りに関して、沈黙・隠蔽した。いつもながらの欺瞞的総括になった。

　　　　不破哲三『東京都議選の結果と教訓』２００１年都議選総括

　〔２００５年の詭弁〕、志位→総括に頬かむり・不破無責任総括

　東京都議選の連続惨敗結果に関し、志位和夫はその総括に頬かむりをした。不破無責任総括と志位無総括という党中央の欺瞞にたいし、東京都党の共産党員たちは、彼らへの怒りとともに、選挙活動・党勢拡大運動におけるサボタージュ党員に転化し始めた。

　党費納入拒否・選挙活動サボタージュが増大している。０９年都議選では、東京都党の共産党員たちが、志位・市田・不破路線への抵抗形態として、意識的に選挙活動をサボタージュした。

　〔２００９年の詭弁〕、(１)「政権選択論」に惨敗責任転嫁・(２)「全面敗北でなく、一定の前進」と宣伝

　東京都議選の結果は、１３→８議席への５議席を減らした３連続惨敗大敗北だった。その総括はどうなるのか。

　詭弁(１)＝志位和夫や、他常任幹部会員たちは、開票直後の談話・テレビで、「政権選択論の影響が大きかった」と弁明している。

　惨敗原因は、政権交代要求有権者に敵対し、蔑視し、政権交代阻止路線を剥き出しにしたことにある。従来の共産党投票有権者たちは、共産党の誤った自公政権存続路線・自公政権補完政党という左翼反動政党体質を見抜いて、共産党を見限った。

　詭弁(２)＝得票数増加面だけを強調し、「全面敗北でなく、一定の前進」との宣伝である。そのカラクリを上記で検証した。カラクリを暴くには、かなりややこしい数式が要る。これは、志位和夫が選挙の度ごとに常用する有権者・党員騙しのレトリックなので、上記のように、(数式１～４)であえて分析した。

　４、２０１３年６月都議選＝議席・得票数・得票率とも全面惨敗予想と根拠３つ

　都議選６月２３日→参院選７月２１日で、その間隔は１カ月弱の接近選挙である。それは、ほとんど同時選挙に近い。都議選・参院選２選挙の議席・得票数・得票率とも全面惨敗予想と根拠３つは同じになる。とりわけ、〔根拠３〕に分析した(共産党へのマイナス要因３＝中国・北朝鮮の国際的犯罪動向)は、大きな影響をもたらす。

　〔小目次〕

　　　　　　〔根拠１〕、都議選前後の衆院選・参院選議席との関係＝同じ減少傾向　(表８・９)

　　　　　　〔根拠２〕、３０年間、かつ、０９年都議選後４年間の大量連続減紙傾向　(表１０～１４)

　　　　　　〔根拠３〕、政党間力関係激変・新規立候補政党・中国北朝鮮動向→マイナス影響

　〔根拠１〕、都議選前後の衆院選・参院選議席との関係＝同じ減少傾向　(表８・９)

(表８)　都議選前後の衆院選・参院選議席の関係

東京都議選			衆院選			参院選
年	議席	増減	年	議席	増減	年	議席	増減
1997	13→26	+13	2000	26→20	－6
2001	26→15	－11	2003	20→9	－11	2001	15→5	－10
2005	15→13	－2	2005	9→9	±0	2007	改選５→3	－2
2009	13→8	－5	2009	9→9	±0	2010	改選4→3	－1
2013	8→？	減る	2012	9→8	－1	2013	改選3→(2)	(－1)

　このデータを見ると、２０００年以降、東京都議選だけでなく、衆院選、参院選において、日本共産党は議席をすべて減らしている。または、衆院選±０のように増やしていない。私が規定するじり貧的瓦解段階＝衰弱死過程に突入している。３種類の選挙結果における同じ減少傾向から見て、１３年６月東京都議選・１３年７月参院選とも全面惨敗すると予想される。

　　　　ブログ『都議選全政党議席予測』５月１５日改定共産党立候補４０→当選１議席

　共産党議席は、かなり増えるとする予想も出た。どちらの結果になるか。

　　　　鈴木哲夫『自民党、極秘世論調査　都議選維新は１、２議席…自民は圧勝』５月３１日共産８→１２～１６

　２０１３年７月参院選の議席は、選挙結果データに基づく私のシミュレーションである。それは、国政選挙において、議席が連続して減るとする予想である。ただし、減るかどうかは、参院選比例代表３人目の順位次第である。

(表９)　参院選得票率・当選順位下落データと２０１３年当落予想

年	比例代表得票率		比例代表定数48中－当選順位と落選
	得票率	増減	１人目	2人目	3人目	4人目
01	7.91	－6.69	8	20	32	45
04	7.80	－0.11	9	22	35	47
07	7.48	－0.32	10	23	36	49以下落選
10	6.10	－1.38	13	28	43	60位で落選
13	減る	減る	下がる	下がる	下がる→落選	49以下落選

　最大の問題は、２０１３年参院選における３人目の順位である。定数４８中、２０１０年は４３位だった。１３年に、４３位→４９位以下へと順位が６下がるかどうか。４９位以下になれば、改選議席３→２議席に減る。

　全面惨敗とは、(１)議席減少だけでなく、(２)得票数減少、(３)得票率減少という選挙３指標のすべてにおいて、減る＝惨敗することを指す。０９年東京都議選・１０年参院選・１２年衆院選とも、選挙３指標がすべて減る全面惨敗だった。

　産経は、５月２９日『参院選比例シミュレーション－自民、独り勝ち３０議席　民主５、維新４どまり』共産１と公表した。

　読売は、６月度予想として、共産党２議席とした。

　〔根拠２〕、３０年間、かつ、０９年都議選後の４年間における大量連続減紙傾向　(表１０～１４)

　宮本・不破・志位らは、１９８０年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。もちろん、その間の年間データを公表したこともなかった。

　１９８０年以降、３０年間で、ＨＮ３５５万部－１４５．４万部＝２０９．６万部・５９．０％読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・党内犯罪体質の閉鎖的独善的政党であるとして大量離脱してきた。

(表１０)　３０年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党

年	80	82	85	87	90	94	97	00.9	04･１	06・1	10.1
大会	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
ＨＮ	355	339	317.7	317.5	286	250	230	199	173	164	145.4
内Ｈ					54	50	40	35	(30)	(28)	(25)
内Ｎ					232	200	190	164	(143)	(136)	(120.4)
増減		－16	－21.3	－0.2	－31.5	－36	－20	－31	-26	-9	-18.6
累計		－16	－37.3	－37.5	－69	－105	－125	－156	－182	－191	－209.6

１９８０年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が

党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了

１９９０年とは、８９年～９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党のいっせい崩壊中→減紙数激増

　(表１１)は、２０１２年１０月共産党５中総～１０月末結果のデータである。

(表１１)　１５カ月連続党勢拡大運動の増減結果データ

１３カ月連続「大運動」＋延長８・９月結果＋再延長１０月末結果

年月	１０年１月党大会	7月18日志位公表	１５カ月結果５中総公表	9月末実質数	10月末結果赤旗公表	党大会後の増減	10月末実質数
日刊紙	25万		－1541	22万3500	－598	－2万7098	22万2902
日曜版	120.4万		－2813	104万1460	－2129	－16万4669	103万9331
ＨＮ合計	145.4万	130万	－4354	126万4960	－2727	-19万1767	126万2233

党大会後の増減数は、１２年７月１８日志位公表～１２年１０月末実質数

　(表１２)は、２０１２年１月～１２月末までの赤旗「日本共産党の活動ページ」公表の毎月末ＨＮ差引データである。赤旗は、(１)毎月末の拡大数・(２)減紙数を公表したことがなく、(３)差引数のみである。具体的部数に沈黙し「後退」としただけの月もある。減紙は、赤字のみで－記号を付けない。拡大数は青にした。

(表１２)　１２年１月～１２月末までの赤旗公表毎月ＨＮ差引データ

月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年差引

日刊紙

後退

2123

1036

1431

532

259

598

1276

5725

日曜版

後退

8865

1369

397

4557

8314

1026

701

2129

5188

28760

ＨＮ

後退

10988

1389

476

5593

9745

1558

960

2727

6464

34485

27051

１１月拡大数は総選挙直前の「１カ月間期間限定読者」→１２月大量減紙

志位は、６中総において、２０１２年度の年間差引減紙数を３万部と報告

(表１３)　１３年１月～４月末までの赤旗公表毎月ＨＮ差引データ

月

1月

2月

3月

4月

4月末計

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

日刊紙

1896

364

1145

119

3286

日曜版

10390

2906

7958

3039

19605

ＨＮ

12286

3270

9103

3158

22891

１３年４月１日申請－日刊紙２３万２０００部との党中央情報漏えい？

　０９年７月１２日都議選と１０年１月第２５回大会における赤旗部数は６カ月間差がある。それをほぼ同じとして推計する。

　党大会後～１３年６月２３日の東京都議選２カ月前＝４月末まで、３年４カ月間ある。その間、どれだけ赤旗ＨＮが減ったのか。

　(１)１０年１月～１２年１０月末までに１９万１７６７部減紙＋(２)１２年１１・１２月差引２万８０２１部減紙＋(３)１３年１～４月末２万２８９１部減紙＝３年４カ月間ＨＮ合計２４万２６７９部減紙

　全党に占める東京都委員会の党勢力比率はどれだけになるのか。２つのデータがある。総務省宛政治資金報告書の０８年数値と最新の２０１１年度報告書数値である。

　〔１、政治資金報告書０８年度の東京都委員会数値と比率２４．２％〕

　(１)東京都の地区委員会は３３地区あり、(２)党費納入党員は０８年時点全党の２４．２％・６万２４５３人いる。東京都委員会における３年６カ月間赤旗大量連続減紙部数は、全党の減紙部数に比例する。むしろ、最大中間機関なので、単純比例より多い可能性がある。赤旗「党活動欄」においても、東京都委員会による減紙部数の全党へのマイナス影響がときどき載る。

　〔２、政治資金報告書１１年度の東京都委員会数値と比率２７．２％〕

　志位は、最新の１１年度政治資金報告書において、(１)全党の党費収入額が７億７６６１万０６８８円にたいし、(２)東京都委員会の党費収入額が２億１１８６万３７０２円と報告した。

　その比率は、２億１１８６万３７０２円÷７億７６６１万０６８８円≒２７．２％になった。東京都委員会内３３地区だけで、全党４７都道府県委員会党費収入額の４分の１以上を占めている。

　２０１３年時点も、東京都委員会所属党員比率は、２７．２％のままで推計する。

　１０年１月第２５回大会～１３年４月末までの大量減紙部数２４万２６７９部減紙×東京都委員会減紙比率２７．２％≒６万６００８部減紙

　これら３年４カ月間の東京都委員会合計減紙部数はきわめて大きい。それらが、(１)６月東京都議選と(２)７月参院選の議席・得票数・得票率にどのようなマイナス影響をもたらすか。

　志位・６中総報告「党全体では、党員の後退傾向がなお克服できていません。それは党費を納める党員が前回総選挙から１万人余後退したことにも示されています。読者は、前回総選挙時比で、日刊紙で８９・７％、日曜版で８６・７％で選挙をたたかいました。」→東京都委員会なら、１万人余後退×２７．２％≒党費納入党員２７２０人減ったことになる。

　東京都委員会の党員数は何人か。１２年８月３日志位秘密報告の実質党員数２１万５９２２人×２７．２％≒党費納入党員５万８７３０人である。０８年度政治資金報告書の東京都委党員数６万２４５３人－１２年８月志位秘密報告５万８７３０人≒４年間で東京都委党費納入党員は差引３７２３人減ったことになる。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→１２年８月３日秘密報告の実質党員数２１万５９２２人

　志位や赤旗は、いつまでも党員数に関する真っ赤なウソをつき続けるつもりなのか。東京都委員会の党費納入党員５万８７３０人をこのまま騙し切ることができる、彼らは騙しやすい赤色新興宗教信者で、党費・赤旗代・諸カンパなどお金を志位・市田・不破らに永久に貢いでくれる人間と思っているのか。

(表１４)　党員数・党費収入・機関紙収入増減の１２年間比較

総務省報告数値の機関紙収入だけは２００１年の数値

期間	党費納入党員数	年間党費収入	機関紙部数	年間機関紙収入	東京都委部数
2000年・第22	26万6871人	13.2	199.0	291.7	54.1
2012年10月	21万5921人	7.7	126.2	199.4	34.3
減少数・減収額	－5万0950人	－5.5	－72.8	－92.3	－19.8
減少率・減収率	－19.1％	－41.6％	－36.5％	－31.6％	－36.5％

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

党員納入党員数・機関紙部数１２年数値は、１２年１０月末の赤旗公表数値

年間党員収入・機関紙収入は、１２年１１月３０日の総務省政治資金報告書数値

東京都委員会党勢力も、同じ２７．２％比率で激減中→６月都議選へのマイナス影響

　２０００年党内犯罪・党内民主主義抑圧の不破規約と時代錯誤不破綱領は、１２年間で共産党員数・赤旗部数・党財政を(表)のように、全面破壊＝衰弱死させてきた。

　１３年２月９日６中総において、志位は、東京都議選・参院選までの「党勢拡大大運動」と目標を提起しなかった。０９年参院選時からの「減紙部数回復」を指令しただけだった。その理由と思惑は何か？

　１３年５月８日７中総においても、「党勢拡大大運動」と目標を提起しなかった。抽象的に、「党員拡大・読者拡大」を訴えただけだった。もっとも、(表５)の５中総報告のように、１３カ月連続「大運動」＋延長８・９月結果＝１５カ月連続党勢拡大運動の増減結果データを見れば、都議選・参院選前２カ月半で、「党勢拡大大運動」を決定しても、大量減紙が出るだけという予想をつけたかもしれない。

　２０１１年７月～２０１２年９月＝１５カ月間連続という前代未聞の長期間「党勢拡大大運動」結果は、Ｈ－１５４１・Ｎ－２８１３・ＨＮ合計－４３５４の惨憺たる大量連続減紙を惹き起こしただけだった。党費納入党員２１．５万人中、忠誠派党員約８万人を除く１３．５万党員は、賽の河原の石積み拡大運動にうんざりし、党勢拡大サボタージュ党員に転化したからである。

　〔根拠３〕、政党間力関係激変・新規立候補政党・中国北朝鮮動向→共産党へのマイナス影響

　(マイナス要因１)、この４年間における政党間力関係の激変

　民主党政権交代→民主総選挙惨敗→自民党政権復活→高い安倍内閣支持率・自民党支持率という政党間力関係が激変した。６月東京都議選においても、総選挙に続き、自民党と民主党との議席大逆転が起きる。それは、共産党へのマイナス影響をもたらす可能性が高い。プラス要因にはならない。

　共産党の時代錯誤路線・政策と反民主主義閉鎖的独善体質は、安倍内閣・自民党批判有権者の受け皿になりえない。共産党は、都議選・参院選に向け、有権者・市民団体からいくつも出されてきた他政党との選挙協力提案を全面的に拒絶している。

　これまでに、長野県・神奈川県・神戸護憲集会実行委員会・自由法曹団弁護士２人などから他政党との選挙協力を呼びかけられてきた。共産党は、それらすべての申し入れにたいし、「選挙協力ができるレベルの政党は存在しない」と独善的＝排他的な回答をしている。

　(マイナス要因２)、他政党の新規立候補見込み

　４２選挙区・定数１２７における、今回２０１３年６月２３日投票日にたいし、日本維新の会とみんなの党が４２選挙区かなりで立候補する方針を立てた。それは、共産党当選８選挙区の当落にかなり影響すると思われる。これも、共産党にとってマイナス影響となる。

　共産党の上記(表３)０９年当選８人順位＝最下位１人＋最下位の１上７人→維新・みんなの立候補者による１３年順位下落？＝当落予想？

　　　　ブログ『都議選全政党議席予測』５月１５日改定共産党立候補４０→当選１議席。維新２７人当選・みんな１５人当選予測

　東京都常任委員会の総選挙総括は、(１)総選挙・参院選からいずれも後退を認めただけ、(２)選挙結果数値データなし、(３)他政党の新規立候補という外部要因を後退の基本原因としている。(４)東京都常任委員会・党中央の路線・政策・選挙指導の誤り・問題点を隠蔽・沈黙

　「東京のわが党の得票と得票率は、２００９年の前回総選挙と比べても、２０１０年参院選と比べても後退しました。全都の必死の奮闘がありながら後退を余儀なくされたのは、東京は全国のなかでももっとも激しい政党間闘争が展開されたこと、とくに、自民党、民主党とともに、「維新」が１９選挙区、「未来」が１７選挙区、「みんなの党」が１０選挙区など新党候補者が乱立し、しのぎを削る比例票の争奪が行われ、これを打ち破るわが党陣営の勢いをつくれなかったことです。」

　　　　『日本共産党東京都委員会の総選挙総括全文』

　東京都常任委員会は、こんなレベルの総選挙総括で、東京都委党費納入党員５万８７３０人を東京都議選・参院選に決起させることができると幻想を抱いているのか。５万８７３０人のかなりは、(１)東京都議選・参院選にも不参加・選挙活動サボタージュをすると思われる。さらには、(２)党費納入拒否・支部解党を選択するか。

　(３)支部長と全員が支部解党を決議し、地区に通告するだけで全員の離党が実務的にも成立する。現在、これがもっとも簡便で、確実な離党方法である。地区が査問招集をしても、支部はなくなったと査問拒否するだけでよい。

　支部数はすでに、最高２．８万支部→２万支部→１万５１５８に激減し、１．３万支部・４６％が崩壊してきた。自然消滅か、それとも、意識的な支部解党を選択した結果である。解党選択支部は激増中である。

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部

　(マイナス要因３)、中国・北朝鮮の国際的犯罪動向

　とりわけ、志位・市田・不破による中国共産党・朝鮮労働党＝朝鮮総連との共産主義友党関係復活・強化は、現情勢において反国民的犯罪政党として有権者に認識される。

　中国共産党所有の一党独裁政府が強行する尖閣諸島周辺の領海侵犯件数が急速に増えている。北朝鮮の核実験・ミサイルによる国際的脅迫言動も高まっている。これらの報道がマスコミに連日載っている。

　志位は、６中総と結語において、何度も綱領の正しさ、科学的社会主義の党を力説している。しかし、有権者の日本共産党観はどうなっているか。日本共産党とは、日本の政党中、中国共産党という党独裁・党治国家と共産主義友党関係を持つ唯一の政党である。しかも、朝鮮総連という朝鮮労働党日本支部の５０周年を祝賀し、犯罪国家北朝鮮とも実質的に共産主義友党関係を続けている。

　有権者は、日本共産党が、その党独裁・党治国家を賛美し、祝賀する反国民的犯罪体質政党だということを知ってきた。ところが、そこに、中国共産党が所有し、指揮権をにぎる軍隊が、尖閣諸島問題で違法な領海侵犯行動をエスカレートさせた。一方、朝鮮労働党は３回目の核実験を行った。

　日本共産党と共産主義友党関係にある２党の国際的犯罪が起きたが、志位・市田・不破らはその関係を断絶しようとしない。そのままでは、参院選で、その犯罪関係により、有権者が大量に日本共産党を見限る怖れが激増した。

　志位・市田は、総選挙全面惨敗に続き、都議選・参院選でも連続全面惨敗するとの恐怖でうろたえた。６中総や赤旗記事で、慌てて中国・北朝鮮批判を発言した。それは、あくまで上っ面だけに終わっている。

　志位・市田・不破らが、中国共産党や朝鮮総連に直接乗り込んで、批判・国際的犯罪中止文書を突きつけることもしない。国際的犯罪を即座に中止しない限り、共産主義友党関係を断絶するとも通告していない。

　有権者は、都議選・参院選に向け、その反国民的犯罪関係を見逃すことはない。日本共産党が、中国共産党と朝鮮労働党・その日本支部＝朝鮮総連との共産主義友党関係＝賛美・祝賀をする反国民的犯罪関係を断絶しない限り、かつ、２党批判を全面展開しない限り、この国際的マイナス要因は、東京都議選・参院選全面惨敗の重大な要因になる。

　(不破哲三と中国共産党との関係経緯)　時系列別ファイル

　　　　『不破規約共産党と尖閣諸島・ノーベル平和賞問題』中国べったり・３回訪問不破８０歳

　　　　『不破哲三と中国共産党との関係経緯』

　　　　『日本共産党と中国共産党との和解劇』１９９８年　wikipedia日中共産党の関係

　　　　共産党『不破哲三議長の中国訪問』０２年８月　『学術講演「レーニンと市場経済」』８月

　　　　共産党『中国共産党との会談終了/日本の情勢について不破議長が発言』０５年１２月

　　　　新日本出版社『不破哲三１０２冊』『日中理論会談で何を語ったか』０６年３月

　　　　日本共産党『不破哲三－「学術講演」内容』全文、０６年５月訪問

　　　　しんぶん赤旗『不破所長－中国社会科学院で「学術講演」』０６年５月記事

　　　　加藤哲郎『「社会主義」中国という隣人』共産党一党独裁・民主主義以前の党治国家

　　　　山椒魚『不破哲三の資本論「研究」と中国「賛美」の老害ぶり』

　　　　高木純吉野川市議会議員『日本共産党を離党しました』１２年４月１０日