日本共産党の総選挙結果６回分データ
１９９６〜２０１２年 ６回目総選挙結果をどう見るか？
議席−１、得票数−１２５．４万票、得票率−０．９１％
供託金没収額８億３１００万円、没収者率８０．１％
得票率１０％以上単独小選挙区数９６年６３.５％→００年５４．０％→０３年２４．１％
→０５年２０．５％→０９年１５．２％→１２年１６．３％に連続激減
（宮地作成）
〔目次〕
はじめに−共産党常幹「総選挙の結果について」１２年１２月１８日
１２５万４７２７票減ったのにたいし、１２万５６０３票増えたという前代未聞の詭弁
１、２０１２年、６回目の小選挙区比例代表並立制総選挙−結果と評価５つ (表１)
〔1、議 席〕、２４→２０→９→９→９→８
〔２、得票数〕、０９年４９４万３８８６票→１２年３６８万９１５９票で、−１２５．４万票
〔３、得票率〕、１２．５５％→１１．２３％→７．７６％→７．２５％→７．０３％→６．１３％
〔４、小選挙区〕、共産党は、小選挙区結果にたいし、沈黙・隠蔽
〔５、全面惨敗の原因と責任転嫁〕、常幹責任なし→惨敗責任の党内外転嫁
２、当選７ブロックだけの得票率・当選順位 総務省の順位判明 (表２)
３、総選挙における共産党の供託金と没収者数・額・率（１９９６〜２０１２年）(表３)
供託金−８０．１％候補者が没収、没収額８億３１００万円
４、歯止めのきかない党勢減退（１９８０年〜１２年７月５中総〜１０月末のデータ）(表４、５)
５、２０１３年７月、次期参院選・次期都議選−前回結果と１２月総選挙結果に基づく展望
〔シミュレーション１〕、異常な長期間の党勢拡大・選挙活動・第２６回大会 (加筆)
２９カ月間継続指令と支部・党員の健康破壊・家庭崩壊−第１〜３期
〔シミュレーション２〕、支部・党員への１１種類のカンパによる家計崩壊と党機関財政崩壊
〔シミュレーション３〕、党中央役員の秘密手当総額推計と身を切る手当カット拒絶(表６)
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共産党常幹『総選挙の結果について』１２月１８日
得票率１０％以上小選挙区数９６年１９０→１６２→６５→５２→０９年２８
ＭＦ生作成表『総選挙小選挙区−共産党の０９年成績』得票率１０％以上５２→２８に激減
はじめに−共産党常幹「総選挙の結果について」１２年１２月１７日
日本共産党常任幹部会は、１２年１２月１８日、「総選挙の結果について」という総選挙結果の自己評価を公表した。その評価内容を見る。
共産党常幹『総選挙の結果について』１２月１８日
〔1、議 席〕、２４→２０→９→９→９→８
議席９→１８の倍増目標にたいし、「結果は、改選９議席から８議席への後退となりました」。
議席倍増という荒唐無稽目標にたいする自己評価として、なんの反省も総括もしていない。
〔２、得票数〕、０９年４９４万３８８６票→１２年３６８万９１５９票で、−１２５．４万票
「私たちが出発点とすべきは、２０１０年参院選比例票の３５６万票（６・１０％）（４中総決定）であることを銘記して、このたたかいにのぞみました。この出発点にてらすと、総選挙で、わが党は、比例代表で３６９万票（６・１３％）に、得票・得票率をわずかですが前進させました」。
０９年総選挙結果との比較に、沈黙・隠蔽した。そもそも、出発点なら、同一種類選挙の０９年総選挙比例票である。(１)参院選比例代表は、全国１選挙区である。(２)総選挙比例代表は、１１ブロックであり、その合計である。異なる比例代表システムの得票数を比べることは、選挙総括として根本的な誤り＝欺瞞になる。これほどの支部・党員騙しの総選挙総括はないであろう。
志位・市田・不破らは、２０１０年参院選大惨敗結果から、１２年総選挙においても、得票数激減と予想した。そのため、（４中総決定）において、比較の出発点を激減した参院選比例票の３５６万票に設定した。そうしておけば、総選挙で１２５．４万票激減をしても、「わずかですが前進」と、支部長１．５万人・党費納入党員２１万人を騙し続けることができる。
「わずかですが前進」とは、正確にはどれだけなのか。
２０１２年総選挙比例代表３６８万９１５９票−２００９年総選挙比例代表４９４万３８８６票＝−１２５万４７２７票になる。
２０１２年総選挙比例代表３６８万９１５９票−２０１０年参院選比例代表３５６万３５５６票＝＋１２万５６０３票という「わずかですが前進」からくりになる。
１２５万４７２７票減ったのにたいし、１２万５６０３票増えたというのは、前代未聞の詭弁である。政党としての品格をなしていない。
このようなペテン総括操作をする志位和夫とは何者なのか。
そもそも、２０１２年１２月総選挙結果の評価・総括において、２０１０年参院選結果と比べた政党やマスコミは皆無である。そんなことは、恥知らずでとてもできない。どこも、誰もやらない比較をする人間をどう考えたらいいのか。狂気の自己保身と惨敗責任逃れの破産人間でなければ、こんな芸当は打てない。
彼の狂気度は別ファイルで精神鑑定を試みた。しかし、この常幹総括は、狂気度が一段とエスカレートし、２０１３年７月参院選までにさらに悪化させる可能性が強い。
『患者・志位和夫の心療内科による精神鑑定カルテ』狂気の言動事例８項目
支部長１．５万人・党費納入党員２１万人は、このような人間失格・気が狂った党首とともに、崖を駆け下り、赤色の湖で溺れるのか。
〔３、得票率〕、１２．５５％→１１．２３％→７．７６％→７．２５％→７．０３％→６．１３％
得票率０．９％減について、沈黙・隠蔽した。
〔４、小選挙区〕、共産党は、小選挙区結果にたいし、２９９小選挙区立候補得票数だけで、他はすべて沈黙・隠蔽
「小選挙区での「全区立候補」に挑戦し、選挙区選挙で４７０万票（７・８９％）を獲得したことも、積極的意義をもつものでした」。
〔５、全面惨敗の原因と責任転嫁〕、常幹責任は抽象的で、なしと同じ→惨敗責任の党外転嫁
これも、具体的には沈黙・隠蔽した。選挙前からのパターンの継続で、投票後の赤旗記事は、マスコミに責任転嫁をした。
１、６回目の小選挙区比例代表並立制総選挙−結果と評価５つ
〔小目次〕
〔1、議 席〕、２４→２０→９→９→９→８
〔２、得票数〕、０９年４９４万３８８６票→１２年３６８万９１５９票で、−１２５．４万票
〔３、得票率〕、１２．５５％→１１．２３％→７．７６％→７．２５％→７．０３％→６．１３％で、−０．９０％
〔４、小選挙区〕、共産党は、小選挙区結果にたいし、沈黙・隠蔽
〔５、全面惨敗の原因と責任転嫁〕、常幹責任なし→惨敗責任の党内外転嫁
(表１) ６回目の小選挙区比例代表並立制総選挙
|
年 |
比例議席 |
得票数（万票） |
得票率（％） |
|
96 |
24 |
727（小） 710（比） |
13.08（小） 12.55（比） |
|
00 |
20 |
735（小） 663（比） |
12.08（小） 11.23（比） |
|
03 |
9 |
484（小） 459（比） |
8.13（小） 7.76（比） |
|
05 |
9 |
494（小） 492（比） |
7.25（小） 7.25（比） |
|
09 |
9 |
297（小） 494（比） |
4.22（小） 7.03（比） |
|
12 |
8 |
470（小） 368（比） |
7.87（小） 6.13（比） |
|
|
|
|
|
|
前回比 |
−1 |
＋173（小） −125.4（比） |
＋3.65（小） −0.90（比） |
０９年・１２年総選挙結果を見ても、今後の総選挙３００小選挙区において、いかなる政党との選挙協力も拒絶する路線の共産党が当選する見込みは皆無である。そこから、ここでは、各色太字で比例代表データだけの比較をする。
〔1、議 席〕、２４→２０→９→９→９→８
０９年までは、３回連続で議席±０だった。ただし、０９年の比例代表議席数を減らさないですんだのには、自民党の比例代表得票数・得票率が極度に激減→大量落選したことにより、共産党が比例代表ブロックの定数内に留まることができたという他党派との相関関係が一因としてある。
１２年は、近畿ブロックで１議席を減らした。８議席になった。東北ブロックは１人当選だった。
〔２、得票数〕、０９年４９４万３８８６票→１２年３６８万９１５９票で、−１２５．４万票
一方、比例代表投票率は、６７．４６％→５９．３１％へと、８．１５％ダウンした。投票総数は、０５年６７８１１０６９票→０９年７０３７０２５５票→１２年６０１７９８８８へと、１０１９万０３６７票減った。
０９年結果と比べ、得票数１２５．４万票減もの大惨敗という基本原因には、投票率ダウンによる減少だけでなく、党勢力６分野の全面的衰弱死進行がある。それ以外で、従来からの共産党投票有権者が、共産党を見限った要因がありうる。
日本共産党とは、コミンテルン型共産党日本支部だった。９０周年政党と大宣伝した。しかし、半分の４５年間は、ソ連共産党→ソ中両党の隷従政党だった。その後、隷従から脱却しても、不破共産党は、一貫して、中国共産党を「社会主義を目指す」と規定し、３回訪問で賛美してきた。不破・志位らは、朝鮮総連という幹部全員が朝鮮労働党党員という朝鮮労働党日本支部の祝賀会で支援挨拶してきた。ベトナム共産党と何度も理論交流を重ねてきた。
志位は、尖閣列島問題や北朝鮮ミサイル発射問題で、表面的な批判発言をした。しかし、その中で、党独裁・党治国家の一党独裁という政治犯罪システムを根本的に批判・否定したことは一度もない。
従来からの共産党投票有権者は、志位・市田・不破らの一党独裁支持体質・本音を見抜いてきた。中国共産党・朝鮮労働党の犯罪システム・言動が一段と顕在化した国際情勢が、その共産主義友好政党である日本共産党から有権者を大量離脱＝投票拒否行動に出させたことが、得票数１２５．４万票減の一要因になっている。
『不破哲三と中国共産党・朝鮮労働党との関係経緯』ファイル多数
今後、６中総の総選挙総括においても、志位・市田・不破ら３人独裁者たちは、得票数１２５．４万票減結果について、口が裂けても言わないで、沈黙・隠蔽を続ける。「直近の選挙との比較では前進」というペテン用語で、有権者・支部長１．５万人・党費納入党員２１万人を騙すことができると思っているのか。
〔３、得票率〕、１２．５５％→１１．２３％→７．７６％→７．２５％→７．０３％→６．１３％
得票率ダウンは、得票数１２５．４万票減の惨敗結果を証明している。９６年と比べれば、１６年間で、７１０−３６８＝３４２万票・４８．１％減少という得票数連続大敗北過程にある。
得票率５回連続ダウンの惨敗結果になった。９６年１２．５５％−１２年６．１３％＝６．４２％減少となり、１６年間で、得票率を５１．１％も激減させたじり貧的瓦解過程に入っている。得票率連続激減については、沈黙・隠蔽している。
〔４、小選挙区〕、共産党は、小選挙区結果にたいし、沈黙・隠蔽
いくら「比例を軸」方針としても、小選挙区結果に関する無総括はおかしい。よほど都合の悪い＝党員・読者に知られたくない大惨敗結果だったのか。
総選挙小選挙区の得票率１０％以上は、供託金３００万円が没収されない。その１０％以上小選挙区数は、立候補数−没収者数である。立候補者数が毎回変動する。そこで、１０％以上小選挙区数は、小選挙区％・数の２つ書く。％計算は、ややこしい。計算式＝比例重複を除いた１０％以上小選挙区数÷単独立候補数である。
その計算式によれば、次の結果になる。０９年の１０％以上単独小選挙区数も、数え直し変更した。９６年６３.５％・１９０→００年５４．０％・１６２→０３年２４．１％・６５→０５年２０．５％・５２→０９年１５．２％・１４→１２年１６．７％・４８人と激減してきた。
得票率１０％以上に到達する小選挙区がいかに激減してきたのかというデータによって、それが、日本共産党のじり貧的瓦解テンポを示すバロメーターの一つになっている。
これらデータ４つは、日本共産党が、総選挙において、議席だけは９→９→９→８としても、得票数・得票率を合わせれば、実質的に５連続惨敗をしたことを示している。参院選での３連続惨敗を合わせると、国政選挙で８連続惨敗をした証拠となっている。
『共産党の参院選結果７回分データ分析』参院選での３連続惨敗
〔５、全面惨敗の原因と責任転嫁〕、常幹責任なし→惨敗責任の党内外転嫁
(１)、常幹の責任にたいし、抽象的に一言触れただけで、具体的には沈黙した。(２)、常幹声明中における「党の自力が足りなかった」というのは、支部・党員が党勢拡大の成果を挙げなかったとする党内下部への毎回の責任転嫁論理である。
(３)、党外にたいする惨敗責任転嫁は、総選挙前から大キャンペーンをしてきたマスコミ批判→マスコへの責任転嫁論理である。
(表２) 当選７ブロックだけの得票率・当選順位
近畿ブロックは１人落選、３人→２人に
|
ブロック |
定数 |
当選 |
得票率 |
当選順位 |
|
05年→09年→12年 |
05年→09年→12年 |
|||
|
東北 |
14 |
1 |
6.24→5.89→5.92 |
13位→１４位→13位／14 |
|
北関東 |
20 |
1 |
6.64→6.26→5.68 |
12位→12位→15位／20 |
|
東京 |
17 |
1 |
8.84→9.61→8.92 |
9位→8位→10位／17 |
|
南関東 |
22 |
1 |
6.84→7.00→5.86 |
12位→12位→14位／22 |
|
東海 |
21 |
1 |
6.32→5.83→5.43 |
13位→13位→16位／21 |
|
近畿 |
29 |
2 |
9.67→9.56→7.52 |
8、19、29位→8、16、26位→10、24位 |
|
九州沖縄 |
21 |
1 |
5.80→5.27→5.06 |
15位→16位→15位／21 |
|
計 |
180 |
8 |
7.25→7.03→6.13 |
東北・九州沖縄のみ順位アップ。他5ブロックは順位ダウン |
|
96年 00年 03年 05年 09年 12年 |
24 20 9 9 9 8 |
12.55 11.23 7.76 7.25 7.03 6.13 |
|
１２年総選挙比例代表において、得票率がアップしたのは、東北ブロック＋０．０３％だけだった。他６ブロックは、すべて得票率をダウンさせた。なかでも、近畿ブロックは、９．５６％→７．５２％へと、２．０４％も減らした。
その原因として、２つが考えられる。(１)、維新・未来に既成政党・共産党の票が奪われた。(２)、志位による狂気のような橋下市長攻撃が、大阪の共産党支持有権者の反発を招いて、得票率を激減させた面もありうる。
総選挙１２年結果 総務省→(１２)比例代表党派別議席配分表
総選挙０９年結果 総務省→(１２)比例代表党派別議席配分表
総選挙０５年結果 総務省→(１２)比例代表党派別議席配分表
３、共産党の供託金と没収者数・額・率 ８０．１％候補者が没収、没収額８億３１００万円
(表３) １２年総選挙−共産党の供託金と没収者数・額・率
供託金−８０．１％候補者が没収、没収額８億３１００万円
|
立候補 |
供託金 |
当選 |
没収者 |
没収額 |
10％以上小選挙区 |
||
|
９6年 |
小選挙区 |
299 |
8億9700円 |
2 |
109人 |
3億2700万円 |
63.5％ |
|
00年 |
小選挙区 |
300 |
9億円 |
0 |
１３８人 |
3億9000万円 |
54.0％ |
|
03年 |
小選挙区 比例代表 合計 |
300(単独269) 47(重複31) 347(重複31) |
9億円 1億8900万円 10億8900万円 |
0 9 9 |
23５人 29人 26４人 |
7億５00万円 ９５00万円 7億９２00万円 |
24.1％ |
|
05年 |
小選挙区 比例代表 計 |
275(単独253) 39(重複22) 314(重複22) |
8億2500万円 1億6800万円 9億9300万円 |
0 9 9 |
223人 21人 244人 |
6億6900万円 6300万円 7億3100万円 |
20.5％ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
09年 |
比例代表 小選挙区 計 |
79(重複60) 152(単独92) 171(重複60) |
4億7400万円 2億7600万円 7億5000万円 |
9 0 9 |
61人 78人 139人 |
3億6600万円 2億3400万円 6億0000万円 |
15.2％ |
|
12年 |
比例代表 小選挙区 計 |
35(重複12) 299(単独287) 322(重複12) |
2億1000万円 8億6100万円 10億7100万円 |
8 0 ８ |
19人 239人 258人 |
1億1400万円 7億1700万円 8億3100万円 |
16.7％ |
総選挙小選挙区の得票率１０％以上は、供託金３００万円が没収されない。その１０％以上小選挙区数は、立候補数−没収者数である。立候補者数が毎回変動する。そこで、１０％以上小選挙区数は、小選挙区％・数の２つ書く。％計算は、ややこしい。計算式＝比例重複を除いた１０％以上小選挙区数÷単独立候補数である。
その計算式によれば、次の結果になる。０９年の１０％以上小選挙区数も、数え直し変更した。９６年６３.５％・１９０→００年５４．０％・１６２→０３年２４．１％・６５→０５年２０．５％・５２→０９年１５．２％・１４→１２年１６．７％・４８人と激減してきた。私が供託金没収データにこだわるのは、没収金額問題だけではない。
得票率１０％以上に到達する小選挙区がいかに激減してきたのかというデータによって、それが、日本共産党のじり貧的瓦解テンポを示すバロメーターの一つになっているからである。
なお、比例代表・小選挙区の供託金没収総額計算はややこしい。比例代表没収額と小選挙区単独没収額のどちらを先に計算するかで、数値が異なる。ただ、合計総額は同じになる。
(１)、比例代表立候補＝比例単独２３人＋重複１２人の内、１９人没収で供託金没収１億１４００万円
４回までの計算式順序を変え、まず比例代表供託金を計算した。比例単独・重複とも、供託金６００万円である。２０１２年６回目は、比例代表３５人×６００万円＝供託金２億１０００万円である。
１２年６回目比例代表立候補３５人の供託金没収額は、次の没収基準計算式である。没収金額式＝(立候補数−当選数×２)×６００万円である。当選８人に減ったので、(３５−当選８人×２)×６００万円＝１９人没収で、供託金没収額１億１４００万円になった。
(２)、小選挙区立候補２９９人−比例代表重複１２人＝小選挙区単独２８７人の内、２３９人没収で供託金没収７億１７００万円
１２年総選挙は、０９年総選挙単独９２人→１２年単独２８７人になった。単独２８７人の小選挙区は、１２年総選挙で、得票率１０％以上４８人→得票率１０％以下は２３９人だった。得票率１０％以下の全員が３００万円を没収される。そこから、供託金没収計算式はどうなるか。得票率１０％以下小選挙区単独２３９人×３００万円＝供託金没収額７億１７００万円になった。
(３)、供託金没収合計は、１億１４００万円＋７億１７００万円＝８億３１００万円
供託金没収を免れ、返還されるのは、比例代表において、(比例代表当選８人×２)×６００万円＝９６００万円だけである。２億１０００万円を供託し、還ってくるのは、４５．７％だけである。
小選挙区において、小選挙区単独２８７人の内、還ってくるのは、得票率１０％以上４８人×３００万円＝１億４４００万円だけである。８億６１００万円を供託し、還ってくるのは、１６．７％だけである。
となると、志位・市田・不破らは、０９年に供託金没収６億００００万円・８０％→１２年供託金没収８億３１００万円・７７．５％に見込んで、党員の供託金カンパを国庫に没収させる計画を企んでいたことになる。
０９年供託金６億００００万円の没収→１２年供託金８億３１００万円の没収＝国庫への党員カンパ垂れ流しという志位・市田・不破らによる背信行為＝無謀な浪費に気付いた党員はどうするのか。党費納入拒否にならなくとも、そんな犯罪的な浪費戦術の金額的保証となる供託金支援基金・年１２００円納入を拒否する党員が激増する。
４、歯止めのきかない党勢減退（１９８０年〜２０１２年１０月５中総〜１０月末のデータ）(表４、５)
宮本・不破・志位らは、１９８０年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。
１９８０年以降、３０年間で、ＨＮ３５５万部−１４５．４万部＝２０９．６万部・５９．０％読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・体質の政党であるとして大量離脱してきた。
(表４) ３０年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党
|
年 |
８０ |
８２ |
８５ |
８７ |
９０ |
９４ |
９７ |
００・９ |
04･１ |
06・1 |
10.1 |
|
大会 |
１５ |
１６ |
１７ |
１８ |
１９ |
２０ |
２１ |
２２ |
23 |
24 |
25 |
|
ＨＮ |
３５５ |
３39 |
３17.7 |
３17.5 |
２８６ |
２５０ |
２３０ |
１９９ |
173 |
164 |
145.4 |
|
内Ｈ |
５４ |
５０ |
４０ |
３５ |
(30) |
(28) |
(25) |
||||
|
内Ｎ |
２３２ |
２００ |
１９０ |
１６４ |
(143) |
(136) |
(120.4) |
||||
|
増減 |
−16 |
−21.3 |
−0.2 |
−31.5 |
−36 |
−20 |
−31 |
-26 |
-9 |
-18.6 |
|
|
累計 |
|
−16 |
−37.3 |
−37.5 |
−69 |
−105 |
−125 |
−156 |
−182 |
−191 |
−209.6 |
第２２回大会までは、ＨＮ総部数とともに、日刊紙Ｈ、日曜版Ｎの個別部数も報告していた。しかし、第２３、２４、２５回大会は、ＨＮ総部数しか報告しなくなった。(表)の( )は、従来のＨＮ比率に基づき、私が推計した。第２５回大会の(Ｈ２５万部)はその推計である。増減数は、前大会からの減紙を示す。２０００年９月第２２回大会報告では、日刊紙Ｈ３５万部だった。その少し前が値上げ決定の「１０年余前３６万部」だったと思われる。
(表５)は、２０１２年１０月共産党５中総〜１０月末結果のデータである。
(表５) １５カ月連続党勢拡大運動の増減結果データ
１３カ月連続「大運動」＋延長８・９月結果＋再延長１０月末結果
|
年月 |
１０年１月 党大会 |
7月18日 志位公表 |
１５カ月結果 ５中総公表 |
9月末 実質数 |
10月末結果 赤旗公表 |
党大会 後の増減 |
10月末 実質数 |
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日刊紙 |
25万 |
−1541 |
22万3500 |
−598 |
−2万7098 |
22万2902 |
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日曜版 |
120.4万 |
−2813 |
104万1460 |
−2129 |
−16万4669 |
103万9331 |
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ＨＮ合計 |
145.4万 |
130万 |
−4354 |
126万4960 |
−2727 |
-19万1767 |
126万2233 |
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党員 |
40.6万人 |
31.8万 |
＋2万 |
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＋500 |
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21万5921人 |
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支部 |
2.2万 |
2万 |
隠蔽 |
1万5158 |
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1万5158 |
党員数・党員拡大数はいつもでたらめで、信用できない
党大会後の増減数は、１２年７月１８日志位公表〜１０月末実質数
赤旗は２０１２年１０月末結果を公表した。Ｐ５００増加、Ｈ５９８減紙・Ｎ２１２９減紙＝ＨＮ合計２７２７減紙だった。５中総に基づく「総選挙躍進大運動」の１カ月目も、連続大量減紙でスタートした。
党員Ｐ２万＋５００増加なのに、１０月末結果が、ＨＮ合計２７２７減紙ということは、党員拡大数はいつもでたらめで、信用できないからくりを暴露した。
〔データ４〕、１２年７月・１３カ月間連続「大運動」＋８月末結果が証明する衰弱死進行
(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→８月３日秘密報告の実質党員数２１万５９２２人
(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部
(読者数のウソ)＝１３０万人でなく→１２年９月１日赤旗の実質読者数１２６万５２１０人
５、２０１３年７月、次期参院選・次期都議選−前回結果と１２月総選挙結果に基づく展望
〔小目次〕
〔シミュレーション１〕、異常な長期間の党勢拡大・選挙活動・第２６回大会２９カ月間継続指令と支部・党員の健康破壊・家庭崩壊
〔シミュレーション２〕、支部・党員への１１種類のカンパによる家計崩壊と党機関財政崩壊
〔シミュレーション３〕、党中央役員の秘密手当総額推計と身を切る手当全額カット拒絶
１２年１２月総選挙から７カ月後、２０１３年７月、次期参院選と次期都議選が行われる。日程から見れば、同日選挙になると思われる。前回結果は、下記別ファイルのリンクに載せた。次期選挙の展望をどう考えたらいいか。
１２年９月総選挙結果は、議席・得票数・得票率とも全面惨敗だった。０９年東京都議選→１０年参院選とともに、３連続全面惨敗になった。それは、２０００年不破規約・綱領路線確立以降、選挙１５連続惨敗政党の実態を露呈した。このままなら、次期参院選と次期都議選も同じ結果になると予想される。
その場合、様々な問題が激発する。その中で、党内・支部・党員に何が起きるのか簡単なシミュレーションを３点だけする。
〔シミュレーション１〕、異常な長期間の党勢拡大・選挙活動・第２６回大会２９カ月間継続指令と支部・党員の健康破壊・家庭崩壊
第１期、２０１１年７月〜１２年１２月総選挙までの連続１８カ月間
志位・市田・不破らは、(１)２０１１年７月から「９０周年記念の党勢拡大・総選挙勝利大運動」１３カ月間＋(２)延長２カ月間＋(３)解散までの「総選挙躍進大運動」３カ月間＝連続１８カ月間の「党勢拡大と総選挙」目的の大運動を、支部長１．５万人・党費納入党員２１万人にたいし指令し続けた。その結果は、赤旗ＨＮ連続大量減紙と総選挙全面惨敗だった。
第２期、２０１３年１月〜１３年７月参院選・東京都議選までの連続７カ月間
彼らは、まもなく、総選挙総括＋２０１３年７月参院選・東京都議選に向けた６中総決定を出す。今度は、(４)「党勢拡大と参院選・東京都議選躍進大運動」７カ月間を指令する。支部長１．５万人・党費納入党員２１万人たちは、異常な長期間の党勢拡大・選挙活動２４カ月間継続に駆り立てられる。
第３期、２０１３年８月〜１３年１０・１１月第２６回大会までの連続４カ月間
参院選後、今度は直ちに、２０１２年３月予定を延期していた第２６回大会を、１３年１０月〜１１月に迎える。(５)７中総の第２６回大会決議案の「読了」＋読まない党員にたいする口頭解説という「徹底」＋党費納入拒否党員約１０万人への「決議案届け」という「決議案討議３大運動」を始める。(６)、さらには、１０年１月第２５回大会以降、大量連続減紙してきた赤旗ＨＮ１９万部〜２０万部を、第２６回大会の１３年１０月〜１１月までの３カ月間ですべて回復・党勢拡大をせよという「大運動」を再開する。
それは、参院選・東京都議選直後から定例の大量連続減紙申請を、支部長１．５万人・党費納入党員２１万人が出すからである。さらに、第２６回大会直後からも、定例の大量連続減紙申請が出る。かくして、志位は、３２年間と同じく、期間限定読者拡大→定例の大量連続減紙というサイクルを繰り返す。
志位・市田は、代々木党本部から命令するだけでよい。不破哲三は、津久見山荘９８９．７２坪から、平常幹・社会科学研究所長として、不破社研分派を統率し、毎年の６０００万円党資金横領を続ける。これら２９カ月間もの異常な前代未聞の連続党勢拡大・選挙活動・第２６回大会によって、支部長１．５万人・党費納入党員２１万人の健康破壊・家庭崩壊が深刻化する。
なお、選挙活動課題という面では、他党派党員も同じである。しかし、東方の島国における生き残りの赤色政党党員には、倒産危機に直面してきた赤旗新聞社のＨＮ大量連続減紙分回復という苛烈な義務が重く課せられる。これは、新聞拡大義務がない他党派党員の任務とまるで異なる。１９〜２０万部大量連続減紙回復課題は、党費・下記の１１種類カンパを貢ぐだけでなく、赤色新興宗教教団信者の健康破壊・家庭崩壊の最大要因となる。
〔シミュレーション２〕、支部・党員にたいする１１種類のカンパによる家計崩壊と党機関財政崩壊
支部長１．５万人・党費納入２１万党員は、どれだけのカンパを負担させられるのか。総選挙から２０１３年７月に向け、どれだけ財政負担・カンパが押し付けられるか。下記の１１種類もある。
(１)総選挙カンパの不足分・(２)２９９地区委員会における小選挙区供託金３００万円カンパ・(３)年末の専従給与遅配分解消カンパ・(４)専従の年末一時金１カ月分〜０．５カ月間分カンパ・(５)供託金支援基金・年間１２００円の強制カンパが年内に徴収・強要される。
ただし、比例代表３５人分の供託金没収額６００万円×(３５−当選８×２)＝１億１４００万円は、党中央が負担する。小選挙区供託金３００万円を没収される地区委員会は、全額を負担させられる。どれだけの地区委員会になるのか。小選挙区立候補２９９−(比例代表重複１２＋得票率１０％以上小選挙区４８)＝没収２３９小選挙区・地区委員会になる。
３００万円を事前準備できなかった地区委員会には、党中央が一時貸し付ける。選挙後、党中央は貸付金３００万円を取り立てる。いずれにしても、没収２３９小選挙区・地区委員会は、支部・党員から、没収された３００万円を徴収しなければならない。
２０１３年に入ると、(６)７月参院選カンパ・(７)参院選供託金カンパ・(８)東京都議選カンパ・(９)東京都議選供託金カンパ・(１０)夏期の専従給与遅配分解消カンパ・(１１)専従の夏期一時金１カ月分〜０．５カ月間分カンパがある。
１１種類とも、支部長１．５万人・党費納入２１万党員が負担し、３１５地区への提出を強要される。志位は、支部数２万・党員数３１．８万人と公表したが、この数値は真っ赤なウソである。
２１世紀になっても、東方の島国においてのみ、なお生き残っている支部・党員は、これら３１５地区提示カンパ目標額１１種類を出すことが、従来から実質的に義務付けられている。ただし、(４)(１１)の専従一時金・年間１．５カ月分カンパは、３１５地区のほとんどで発生している(３)(１０)専従給与遅配分解消カンパ額も含む。そして、(２)(７)(９)は供託金没収見込みカンパになる。
しかも、国政選挙８連続惨敗結果と、志位・市田・不破らの欺瞞的選挙総括＝支部への惨敗責任転嫁＋巨大メディアへの責任転嫁、鉄面皮な居座りにたいし、(１)批判・不満をくすぶらせる党員が激増している。彼らは、党費納入拒否にまではならなくとも、(２)党勢拡大・選挙活動サボタージュ党員に転化してきた。
さらには、志位・市田・不破の背信行為＝無謀な浪費にたいし、(３)供託金支援基金・年間１２００円の強制カンパ納入拒否＝実質的な一律党費値上げを拒否するレベルに一段と進みつつある。
とりわけ、不破特権の実態データを知った党員は、素直に、党大会決定の供託金支援基金を出す気持ちになるだろうか。
『不破哲三の出版・印税収入特権と年収特権』０５年カンパ総額１０．８万円のみ
地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹
もちろん、４７都道府県委員会・３１５地区委員会の党機関財政も急速に破綻してきた。そして、この１１種類カンパによって、財政崩壊はテンポアップする。
〔シミュレーション３〕、党中央役員の秘密手当総額推計と身を切る手当全額カット拒絶 (表６)
志位・市田・不破らは、これら１１種類カンパを、支部長１．５万人・党費納入党員２１万人から取り立てる。一方、党中央役員の秘密手当総額はどれだけの金額になっているのか。それを推計する。志位は、秘密手当が存在することや、総額も公表したことがない。完全に沈黙・隠蔽してきた。
党中央役員の秘密手当といっても、党役員内格差が大きい。まず、秘密手当を党費収入・赤旗売上額からピンハネする役員人数を計算する。役員ランクは４種類ある。常任幹部会員−幹部会員−中央委員−准中央委員である。
２０１０年第２５回大会決定役員では、常任幹部会員２２人・幹部会員５７人・中央委員１６３人・准中央委員３５人である。秘密手当総額の推計上、兼任があるので、それを差し引いた実質人数を出す。
共産党『中央委員会の機構と人事』第２５回大会
(１)、常任幹部会員２２人。(２)、幹部会員５７人−常幹２２人＝幹部会員実数３５人。(３)、中央委員１６３人−常幹・幹部会員５７人＝中央委員実数１０６人。(４)准中央委員３５人が、秘密手当を受け取る。もちろん、彼ら合計１９８人は、１１種類カンパを出さない。徴税官ならぬ、１１種類カンパ徴収官だからである。その総額はどれだけになるのか。
次に、秘密手当金額格差を推計する。彼らは、まず、通常の一般専従給与を受け取る。その内訳は、基本給＋党歴給＋党専従歴給の合計である。
それとは別枠で、(１)常幹秘密手当は、毎月５０万円・年６００万円である。このデータは、元党中央専従の証言で正確と思われる。(２)、幹部会員秘密手当は、毎月約３０万円と推定する。この金額に関する証言はない。
(３)中央委員秘密手当は、毎月１０万円〜１５万円、(４)准中央委員秘密手当は、毎月５万円〜１０万円である。この金額は、１９７０年代、私が愛知県専従だったとき、県党事務所に東海北陸ブロックが置かれていて、その専従から私が直接聞いた金額である。
彼は、元々愛知県専従で私の友人だった。私は毎月数回、県窓口受付を担当していたので、党中央から県委員長・中央委員と県副委員長・准中央委員への「現金封筒」を彼に取り次いでいた。
彼が私に漏らした金額は、当時、(３)中央委員秘密手当毎月１０万円、(４)准中央委員秘密手当毎月５万円だった。その後、党中央が増やした可能性もあり、各５万円を追加推計した。ただし、下記(表)は当時の金額で計算する。秘密手当の出所は、当然、党費収入・赤旗売上額からのピンハネ金額でしかありえない。
(表６) 党中央役員１９８人の秘密手当総額推計
党費収入・赤旗売上額からのピンハネ金額
|
役員地位 |
人数 |
毎月 |
年間 |
12年間個人総額 |
12年間全員総額 |
|
常幹 |
22 |
50 |
600 |
7200 |
15億8400 |
|
幹部会員 |
35 |
30 |
360 |
4320 |
15億1200 |
|
中央委員 |
106 |
10 |
120 |
1440 |
30億5280 |
|
准中央委員 |
35 |
5 |
60 |
720 |
5億0400 |
|
合計 |
198 |
|
1140 |
1億3680 |
66億5280 |
１２年間とは、不破規約・綱領路線確立の２０００年以降期間 すべて万円
これらは第２５回大会人数−党大会により、人数は変わる
日本共産党とは、赤旗新聞社である。２０１１年度年間収入の８５．２％を赤旗売上に依存している。彼ら１９８人は赤旗新聞経営者である。そのＨＮ部数が１９８０年以降３２年間にわたり、大量連続減紙を続けている。その結末はどうなるのか。私の推計では、党機関財政破綻による２０１７年・５年余命説である。
『日本共産党２０１１年度政治資金報告の表裏』１２年１１月３０日
１年間で、党費収入−４４００万円、機関紙収入−９億１９２２万円
公表党員数−８万８０００人、月別党費納入党員数−４万３２６４人
通常なら、役員秘密手当金額を公表し、かつ、その全額カット、または半減をすべき党機関財政破綻状況に陥っている。しかし、それもしないで、１２年間全員総額で６６億５２８０万円をピンハネし、平然としてきた。
このピンハネ金額・総額を見ても、支部長１．５万人・党費納入党員２１万人は１１種類カンパを出すのだろうか。それとも、党中央赤旗経営者なら、これくらいの秘密手当を受け取っても、正しいと、赤色新興宗教教主への忠誠信者を続けるのだろうか。
１１種類カンパのすべてに、なんの疑い・批判も抱かないで、全額を献金する忠誠信者は、常幹公表データによれば、約８万人いる。他の１３万人はどうするのか。
２０１０年７月参院選結果→次期参院選２０１３年７月
『共産党の参院選結果５回分データ分析』１０年参院選結果＝全面惨敗
議席−１・得票数−８４万票・得票率−１．７０％
ＭＦ生『１０年参院選−共産党の都道府県別成績』得票数・率とも各地で大幅後退
『供託金の２６億８４００万円国庫垂れ流し政党』供託金支援基金納入拒否党員５８％
共産党『２中総志位報告１』参院選総括 『報告２』党建設・選挙方針
参院選１０年結果 総務省 朝日 読売 東京 ０７年結果 総務省 朝日 読売
０９年７月東京都議選結果 ７月１２日投票→次期都議選２０１３年７月
『都議選４回結果と衆院選・参院選結果の比較』０９年東京都議選結果＝全面惨敗
投票率０５年４３．９９％→０９年５４．４９％と、投票率１０．５％アップ
議席−１５・得票数−実質的４万４０１９票・得票率−３．０１％
以上 健一MENUに戻る
（関連ファイル）
共産党常幹『総選挙の結果について』１２月１８日
得票率１０％以上小選挙区数９６年１９０→１６２→６５→５２→０９年２８
ＭＦ生作成表『総選挙小選挙区−共産党の０９年成績』得票率１０％以上５２→２８に激減
総選挙１２年結果 ０９年結果 総務省 朝日 ０５年結果 総務省 朝日