日本共産党2011年度政治資金報告の表裏

 

1年間で、党費収入−4400万円機関紙収入−9億1922万円

 

公表党員数−8万8000人、月別党費納入党員数−4万3264人

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、総務省−日本共産党11年政治資金報告の収入分データ 2012年11月30日

      1、総務省−日本共産党2011年度政治資金報告の収入分 党員数掲載 (表1)

      2、「しんぶん赤旗」−日本共産党の2011年度政治資金報告 党員数隠蔽 (表2、3)

   2、日本共産党の政治資金報告16年間データ

      1、共産党政治資金収入分16年間の総務省公表データ (表4)

          繰越金・預貯金残高とも12年間連続激減

      2、共産党24年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表5)

      3、不破規約・綱領路線12年間の党員数・政治資金収入総額比較

        1、不破規約・綱領路線12年間の党員数・党費収入・機関紙収入増減比較 (表6)

        2、党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告?

        3、13カ月連続「大運動」+延長8・9月結果+再延長10月末結果 (表7)

 

 〔関連ファイル〕        健一MENUに戻る

     総務省『日本共産党2011年度政治資金報告書』2012年11月30日

     共産党『日本共産党2011年度政治資金報告書』党員数隠蔽

     共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度、繰越金激減

 

     『第25回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』2010年1月

         党員数・党費収入総額との矛盾ペテン疑惑、読者30年間連続逃散

     『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

       地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

     『日本共産党2010年度政治資金報告の表裏』11年11月30日

       1年間で、党費収入−7515万円、機関紙収入−5億4441万円

       月別党費納入党員数−4245人、党費納入率−1.0%など全指標衰退

 

 1、総務省−日本共産党2011年政治資金報告収入分データ

 〔小目次〕

   1、総務省−日本共産党2011年度政治資金報告の収入分 党員数掲載 (表1)

   2、「しんぶん赤旗」−日本共産党の2011年度政治資金報告 党員数隠蔽 (表2、3)

 

 1、総務省−日本共産党2011年度政治資金報告の収入分 党員数掲載

 

 この報告内容は、日本共産党HPにおける『日本共産党の政治資金報告の概要』数値−2011年12月1日しんぶん赤旗記事と合致している。ただ、共産党は、いつもと同じく、「党員数」の延べ2010年度3045049人→11年度2965895人=79154減隠蔽している。

 

 党員数を赤旗で党内に公表するのは、都合が悪いのか政府・総務省に報告し、公安調査庁に筒抜けになっても、支部・党員にたいし、党員数を隠す理由は何か。

 

(表1) 総務省−日本共産党2011年度政治資金報告の収入分

 

    総務省『日本共産党2012年度政治資金報告書』2012年11月30日

 

 総務省への共産党平成24年度2011年度分報告は、2012年11月30日にあった。()党費年間総額2010年度8億2061万2541円→11年度7億7661万0688円=4400万1853円減である。、()党費納入党員数数年間延べ2010年度3045049人→11年度2965895人=79154減である。

 

 2、日本共産党の2011年度政治資金報告 党員数隠蔽

 

(表2) 日本共産党HPの2011年度政治資金報告の収支

図

 

    共産党『日本共産党2011年度政治資金報告書』党員数隠蔽

 

 2010年度と比べると、党費収入、機関紙誌・書籍収入はどう変化したか。

 ()党費収入10年度8億2061万円−11年度7億7661万円=4400万円減り、5.3%減少した。前年比にすると94.6%である。

 

 ()機関紙誌・書籍収入10年度208億6694万円−11年度199億4772万円=9億1922万円減り、4.4%減少した。前年比にすると96.7%である。

 

 ()党員数の隠蔽は、毎年一貫している。なぜなのか総務省10年度党費納入党員数延べ3045049人÷12カ月≒1カ月間の平均党費納入党員数25万3754人だった。→1年後総務省「11年度党費納入党員数」の延べ2965895人÷12カ月≒1カ月間の平均党費納入党員数21万0490人になる。月平均党費納入党員数10年25万3754人−11年21万0490人4万3264人減り、17.0%減少した。

 

 10年1月第25回大会の公表在籍党員40万6000人だった。志位は、11年7月「90周年記念集会」において党員数31.8万人と公表した。406000人−318000=党費納入拒否・党内離脱党員数9万9510人にもなる。21万0490人÷31万8000≒党費納入率67.9%になった党費納入拒否党員率は、32.1%になっている。

 

 これほどにも離党・組織離脱拒絶し続ける政党は、日本にないし、資本主義国のどの他政党にもない。このような党内犯罪システムを堅持するのは、従来の資本主義国共産党でも一つもなかった。

 

 イタリア共産党・フランス共産党は、最初から一貫して、毎年の党費納入党員数公表し、それをその年度党勢力としてきた。このデータを見るだけでも、日本共産党とは、暴力団・カルト宗教団体と同じ体質の組織離脱認めない反民主主義政党と規定できる。

 

    『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

 

(表3) 日本共産党の10年と11年政治資金報告の収入・党員数比較

 

 

2010

2011

増減数

増減率

()党費収入

82061万円

77661万円

4400万円

5.3

()機関紙誌・書籍収入

2086694万円

1994772万円

91922万円

4.4

()党費納入党員数延べ

3045049

2965895

79134

2.6

公表党員数

406000

318000

88000

21.6

月平均党費納入数

253754

210490

43264

17.0

党費納入拒否党員数

152246

99510

党費納入率

62.5

67.9

11年公表党員数31.8万人は、11年7月「90周年記念」志位報告の数値

他データは、12年8月都道府県委員長会議での志位秘密報告数値

 

 10年度と比べると、1年間だけで、()党費収入額、()機関紙誌・書籍収入額、()党費納入党員数・党費納入率などの基本指標がすべて減っている。これらのデータは、国際共産党日本支部→日本共産党衰弱死テンポがスピードアップしている真相を証明した。

 

    共産党『日本共産党2011年度政治資金報告書』党員数隠蔽

 

 この全面的な党財政破綻=衰弱死テンポ状況においても、常幹・社会科学研究所長不破哲三こと上田建二郎82歳は党財政年間6000万円横領犯罪をやめようとしない。

 

 常任幹部会員・中央委員全員は、彼の横領犯罪実態を知りつつも、一人として反対・批判をしないで、神奈川県津久見の上田建二郎名義敷地989.72坪に住まう「現代のマルクス」を崇めている。

 

    『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

       地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

 

 

 2、日本共産党の政治資金報告16年間データ

 〔小目次〕

   1、共産党政治資金収入分16年間の総務省公表データ (表4)

   2、共産党26年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表5)

   3、不破規約・綱領路線12年間の党員数・政治資金収入総額比較 (表6、7)

       党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告?

 

 1、共産党政治資金収入分16年間の総務省公表データ

 

 日本共産党HPの政治資金データは、1995年以降の16年間を載せている。1997年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみ()にした。

 

 党費収入総額機関紙誌書籍収入総額繰越金預貯金残高について、()総務省データと()共産党HPデータは同一金額である。ただ、共産党HPは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

 

(表4) 共産党政治資金収入分16年間の総務省公表データ

 

繰越金・預貯金残高とも12年間連続激減データ

 

党費収入

機関紙誌書籍収入

収入合計

繰越金

預貯金残高

1995

13.4

277.9

311.0

69.4

52.9

96

14.

270.4

304.0

69.2

59.1

98

13.7

272.6

308.5

83.0

68.0

99

13.6

256.0

302.3

86.0

71.2

2000

13.2

281.1

327.8

74.1

62.5

01

12.6

291.7

342.8

67.5

56.8

02

12.6

282.1

334.2

53.2

15.2

03

12.1

260.0

307.1

44.4

11.1

04

11.3

251.2

300.6

20.7

11.1

05

10.9

240.7

284.1

11.3

5.9

06

10.0

230.9

281.9

22.0

8.2

07

9.5

221.5

264.8

22.7

7.1

08

9.1

215.5

249.6

22.2

15.1

09

8.9

214.1

246.2

16.2

6.9

10

8.2

206.2

237.4

10.6

4.5

11

7.7

199.4

234.1

12.6

4.5

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

00年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上げ増収01年赤旗年度当初からの値上げ増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―99年最高から連続激減

 

    総務省『日本共産党2011年度政治資金報告書』2012年11月30日

    共産党『日本共産党2011年度政治資金報告書』党員数隠蔽

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度、繰越金・預貯金残高激減

 

 2、共産党24年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率

 

(表5) 共産党24年間の党員数報告数値と党費納入率

 

年・党大会

党費納入党員年間総計

1カ月間平均党員

公表党員数

党費納入率

1987・第18

最高3586808

298901

最高490000

61.0

1990・第19

3448750

287396

480000

59.9

1994・第20

最低3129769

260814

最低360000

72.4

2000・第22

3202455

266871

386517

69.0

2004・第23

3223973

268664

403793

66.5

2006・第24

3142808

261900

404299

64.7

2010・第25

3045049

253754

406000

62.5

201111

2965895

247257

318000

67.9

2011度政治資金報告書の総務省公表は、2012年11月30日

2011年公表党員数31.8万人は、7月「90周年記念集会」における志位報告

2012年党費納入率67.9%は、8月都道府県委員長会議だけ志位秘密報告

 

 1、党費納入党員数年間総計〕

 

 これは、総務省政治資金報告書データである。日本共産党HPの政治資金報告書は、()毎年の党費収入総金額だけで、()党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。公安調査庁にたいし、47都道府県委員会・315地区委員会別の党費納入党員年間総計→1カ月平均党費納入党員数実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。

 

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度

 

 2、1カ月間平均党員数−6年間毎月平均1万4643人ずつ減

 

 この計算は、党費納入党員年間総計の総務省データ÷12カ月間の数値である。党費納入党員年間総計データは、私が、総務省自治行政局政治資金課に、直接電話確認した数値である。第18・19・20回大会の数値と、2000年以降の数値を調べた。最近のデータは、総務省HPにある。

 

 06年1月第24回大会から、11年12月決算の総務省報告までは、満6年間ある。党費納入党員総数は、延べ06年314万2808人−11年296万5895人6年間17万6913人減っている。毎月平均の党費納入党員数が、06年26万1900人−11年24万72576年間毎月平均1万4643人ずつ減ってきた

 

 3、公表党員数−11年7月「90周年記念集会」で31.8万人と激減報告

 

 これは、党大会ごとの報告数値である。それは、大量の離党拒絶党員数党内離脱党員数を含む。彼らは、もはや復帰不能党員である。それは、口頭離党表明・離党届提出党員の離党拒絶したままで、新規入党者だけを積み増していくという宮本・不破・志位らによる党内犯罪システム累積数値である。資本主義世界のコミンテルン型共産党で、このような欺瞞的な党員数公表スタイルをする政党は一つもないし、なかった。

 

 20数年間、40万人前後だった。2010年1月第25回大会の志位報告も40.6万人とした。しかし、あまりもの虚偽数値にたいし、党内外批判が高まった。これ以上真っ赤なウソがつけ続けられなくなった。そこで、志位は、11年7月「90周年記念集会」において、31.8万人へと除籍措置=激減させた。ただし、この数値も虚偽数値を含む。

 

 4、党費納入率−31.8万人の67.9%

 

 通常は、総務省の1カ月間平均党費納入党員数÷党大会公表党員数の計算式である。ただし、宮本・不破は、党費納入率を発表したことが一度もない。志位和夫だけが、党史上初めて()07年9月5中総時点党費納入率63.0%()10年9月2中総時点62.0%にダウンと2回発表した。()10年12月総務省の政治資金報告書は、62.5%だった。

 

 ()、志位は、11年7月公表党員数を31.8万人と激減報告→12年8月都道府県委員長会議だけの秘密報告として、その党費納入率67.9%とした。31.8万人×党費納入率67.9%≒21万5922人が実数である。

 

 31.8万人−21万5922人≒10万2078人が離党拒絶党員数である。彼らは、様々な理由・傷を持っている。もはや党に戻ることはない

 

 5、公表党員数の激減時期と原因−1987年最高49万人→90年減少→94年最低36万人

 

 ()1987年最高とは、総務省報告、党大会報告における党員数公表システムが、新規入党者だけ上積みしていき、口頭離党・離党届提出者にたいし、すべて離党拒絶をしてきた結果数値である。

 

 ()1989年東欧革命〜91年ソ連崩壊のマイナス影響を受け、資本主義ヨーロッパの共産党がほぼ全滅した。日本共産党においても、党員の大量離党が発生した。宮本顕治は、必死になって、ドミノ的崩壊を防ごうとした。しかし、あまりにも離党=党費納入拒否党員が増えたので、やむなく13万人の党籍を削った。第18回大会49万人→第20回大会36万人という公表にした。

 

 3、不破規約・綱領路線12年間の党員数・政治資金収入総額比較→総務省にウソ報告?

 

 〔小目次〕

   1、不破規約・綱領路線12年間の党員数・党費収入・機関紙収入増減比較 (表6)

   2、党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告?

   3、13カ月連続「大運動」+延長8・9月結果+再延長10月末結果 (表7)

 

 1、不破規約・綱領路線12年間の党員数・党費収入・機関紙収入増減比較 (表6)

 

 不破哲三は、2000年規約全面改定、2004年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、2000年第22回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の12年間増減比較をする。

 

 機関紙収入だけは、2001年からとする。01年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数・機関紙部数減少→いずれも収入減収となっており、増えた年度は一度もない

 

    『不破規約路線の確立経過と本質−中国べったり・3回訪問不破の3人独裁政党』

 

(表6) 党員数・党費収入・機関紙収入増減の12年間比較

 

総務省報告数値の機関紙収入だけは2001年の数値

 

期間

党費納入党員数

年間党費収入

機関紙部数

年間機関紙収入

2000年・第22

266871

13.2

199.0

291.7

201210

215921

7.7

126.2

199.4

減少数・減収額

50950

5.5

72.8

92.3

減少率・減収率

19.1

41.6

36.5

31.6

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

党員納入党員数・機関紙部数12年数値は、12年10月末の赤旗公表数値

年間党員収入・機関紙収入は、12年11月30日総務省政治資金報告書数値

 

 年間党費収入の減少額・減収率機関紙部数・機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この()は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、()党員の党内離脱=党費納入拒否実態と、()赤旗読者の共産党からの大逃散連続=赤旗購読拒否実態12年間の比較データによって証明している。

 

 2、党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑総務省にウソ報告?

 

 〔1、機関紙部数減少率と年間機関紙収入減収率との関係〕

 

 12年間の機関紙部数減少率−36.5%と年間機関紙収入減収率−31.6%とは照応している。機関紙代金は、2.2万支部→減って1万5158支部が100%納入を絶対的義務とされているので、減紙部数申請が直接反映される。

 

 減紙分代金を支部が自腹を切って払うのには限界があるからである。この部数と機関紙収入額は事実と思われる。これらの数値は、日本共産党の衰弱死テンポアップ=不破規約・不破綱領路線12年間の党衰弱化力を証明している。

 

 〔2、年間党費収入減少額と党費収入減収率との関係〕

 

 12年間の年間党費収入減少額−5.5億円と、党費収入減収率−41.6%も事実と推定される。総務省にたいする政治資金報告書なので、金額面での虚偽・ウソ報告には罰則規定が適用されるからである。

 

 〔3、党費納入党員減少数と年間党費収入減収率とのアンバランス疑惑

 

 (表6)データにおける最大の疑惑は、党費納入党員減少数−19.1%と年間党費収入減収率−41.6%とのアンバランスである。こんな格差が発生しうるのか。

 

 年間党費収入減収率−41.6%にたいし、党費納入党員減少数が照応するのではないか。機関紙のように照応するとすれば、どのような計算になるのか。不破規約・不破綱領路線確立の2000年26万6871人×41.6減少数11万1018人になる。26万6871−減少数11万1018人≒2012年党費納入党員数15万5853人である。日本共産党の党費納入党員実数は15.5万人しかいないことになる。

 

 党員一人当たりの党費納入金額が、不破規約・綱領路線12年間において激減したと推測されるか。激減要因があるのか。

 

 激減要因1職場支部党員の定年退職→年金生活による収入激減→1%額激減、激減要因2実収入1%を無視→数百円納入の抵抗党員激増、激減要因3夏冬一時金・ボーナスの1%納入拒否、激減要因4低収入による党費納入拒否・免除などかありうる。疑惑の根拠について、詳しくは別ファイルでも分析した。

 

    『党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑』08年度データ分析

 

 別の疑惑もありうる。総務省にたいする年間党費収入額は事実だとしても、党費納入党員数については、罰則規定がない。不破・志位・市田らが一貫して、総務省にたいしウソ虚偽報告をしてきたという疑惑である。彼らは、日本共産党史だけでなく、様々な数値や選挙総括において支部・党員騙しという党内犯罪を繰り返してきた。

 

 その倫理構造からすれば、()総務省にたいしても、党費納入党員実数15万5853人を、まだ2012年度21万5921人いるとするウソ虚偽報告という同じ騙しの対政府犯罪を使ったとも推測できる。また、()党内にたいしては、12年7月時点31万8000人いると騙した。ただ、このアンバランス疑惑を解明する他データはない。

 

 3、(表6)の補足−13カ月連続「大運動」+延長8・9月結果+再延長10月末結果

 

 2010年1月第25回大会〜12年10月末にかけ、()党費納入党員数と()機関紙部数は激減している。(表6)の補足として、(表7)を載せる。(表6)の12年数値は、12年10月末データにしてある。

 

(表7) 15カ月連続党勢拡大運動の増減結果データ

 

13カ月連続「大運動」+延長8・9月結果+再延長10月末結果

 

年月

10年1月

党大会

718

志位公表

15カ月結果

5中総公表

9月末

実質数

10月末結果

赤旗公表

党大会

後の増減

10月末

実質数

日刊紙

25

1541

223500

598

27098

222902

日曜版

120.4

2813

1041460

2129

164669

1039331

HN合計

145.4

130

4354

1264960

2727

-191767

1262233

党員

40.6万人

31.8

2

 

500

 

215921

支部

2.2

2

隠蔽

15158

 

 

15158

党員数・党員拡大数はいつもでたらめで、まったく信用できない

党大会後の増減数は、12年7月18日志位公表〜10月末実質数

 

 赤旗は2012年10月末結果を公表した。P500増加、H598減紙・N2129減紙=HN合計2727減紙だった。5中総に基づく「総選挙躍進大運動」の1カ月目も、連続大量減紙でスタートした。P2万+500増加なのに、10月末結果が、HN合計2727減紙ということは、党員拡大数はいつもでたらめで、まったく信用できないからくりを暴露した。

 

   〔データ4〕、12年7月・13カ月間連続「大運動」+8月末結果が証明する衰弱死進行

    (党員数のウソ)=31.8万人でなく8月3日秘密報告の実質党員数21万5922人

    (支部数のウソ)=2万支部でなく→3月20日赤旗の実質支部数1万5158支部

    (読者数のウソ)=130万人でなく→12年9月1日赤旗の実質読者数126万5210人

 

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 〔関連ファイル〕

     総務省『日本共産党2011年度政治資金報告書』2012年11月30日

     共産党『日本共産党2011年度政治資金報告書』党員数隠蔽

     共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年

 

     『第25回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』2010年1月

         党員数・党費収入総額との矛盾ペテン疑惑、読者30年間連続逃散

     『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

       地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

     『日本共産党2010年度政治資金報告の表裏』11年11月30日

       1年間で、党費収入−7515万円、機関紙収入−5億4441万円

       月別党費納入党員数−4245人、党費納入率−1.0%など全指標衰退