　総務省への共産党平成２４年度・２０１１年度分報告は、２０１２年１１月３０日にあった。(１)党費年間総額２０１０年度８億２０６１万２５４１円→１１年度７億７６６１万０６８８円＝４４００万１８５３円減である。、(２)党費納入党員数数年間延べ２０１０年度３０４５０４９人→１１年度２９６５８９５人＝７９１５４減である。

　２、日本共産党の２０１１年度政治資金報告　党員数隠蔽

(表２)　日本共産党ＨＰの２０１１年度政治資金報告の収支

　　　　共産党『日本共産党２０１１年度政治資金報告書』党員数隠蔽

　２０１０年度と比べると、党費収入額、機関紙誌・書籍収入額はどう変化したか。

　(１)、党費収入１０年度８億２０６１万円－１１年度７億７６６１万円＝４４００万円減り、５．３％減少した。前年比にすると９４．６％である。

　(２)、機関紙誌・書籍収入１０年度２０８億６６９４万円－１１年度１９９億４７７２万円＝９億１９２２万円減り、４．４％減少した。前年比にすると９６．７％である。

　(３)、党員数の隠蔽は、毎年一貫している。なぜなのか。総務省１０年度党費納入党員数延べ３０４５０４９人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２５万３７５４人だった。→１年後、総務省の「１１年度党費納入党員数」の延べ２９６５８９５人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２１万０４９０人になる。月平均党費納入党員数１０年２５万３７５４人－１１年２１万０４９０人≒４万３２６４人減り、１７．０％減少した。

　１０年１月第２５回大会の公表在籍党員４０万６０００人だった。志位は、１１年７月「９０周年記念集会」において党員数３１.８万人と公表した。４０６０００人－３１８０００＝党費納入拒否・党内離脱党員数９万９５１０人にもなる。２１万０４９０人÷３１万８０００≒党費納入率６７．９％になった。党費納入拒否党員率は、３２．１％になっている。

　これほどにも離党・組織離脱を拒絶し続ける政党は、日本にないし、資本主義国のどの他政党にもない。このような党内犯罪システムを堅持するのは、従来の資本主義国共産党でも一つもなかった。

　イタリア共産党・フランス共産党は、最初から一貫して、毎年の党費納入党員数を公表し、それをその年度党勢力としてきた。このデータを見るだけでも、日本共産党とは、暴力団・カルト宗教団体と同じ体質の組織離脱を認めない反民主主義政党と規定できる。

　　　　『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

(表３)　日本共産党の１０年と１１年政治資金報告の収入・党員数比較

	2010年	2011年	増減数	増減率
(１)党費収入	8億2061万円	7億7661万円	－4400万円	－5.3％
(２)機関紙誌・書籍収入	208億6694万円	199億4772万円	－9億1922万円	－4.4％
(３)党費納入党員数延べ	304万5049人	296万5895人	－7万9134人	－2.6％
公表党員数	40万6000人	31万8000人	－8万8000人	－21.6％
月平均党費納入数	25万3754人	21万0490人	－4万3264人	－17.0％
党費納入拒否党員数	15万2246人	9万9510人
党費納入率	62.5％	67.9％

１１年公表党員数３１.８万人は、１１年７月「９０周年記念」志位報告の数値

他データは、１２年８月都道府県委員長会議での志位秘密報告数値

　１０年度と比べると、１年間だけで、(１)党費収入額、(２)機関紙誌・書籍収入額、(３)党費納入党員数・党費納入率などの基本指標がすべて減っている。これらのデータは、国際共産党日本支部→日本共産党の衰弱死テンポがスピードアップしている真相を証明した。

　　　　共産党『日本共産党２０１１年度政治資金報告書』党員数隠蔽

　この全面的な党財政破綻＝衰弱死テンポ状況においても、常幹・社会科学研究所長不破哲三こと上田建二郎８２歳は党財政年間６０００万円横領犯罪をやめようとしない。

　常任幹部会員・中央委員全員は、彼の横領犯罪実態を知りつつも、一人として反対・批判をしないで、神奈川県津久見の上田建二郎名義敷地９８９．７２坪に住まう「現代のマルクス」を崇めている。

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　２、日本共産党の政治資金報告１６年間データ

　〔小目次〕

　　　１、共産党政治資金収入分１６年間の総務省公表データ　(表４)

　　　２、共産党２６年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率　(表５)

　　　３、不破規約・綱領路線１２年間の党員数・政治資金収入総額比較　(表６、７)

　　　　　　　党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告？

　１、共産党政治資金収入分１６年間の総務省公表データ

　日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１６年間を載せている。１９９７年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。

　党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、(１)総務省データと(２)共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

(表４)　共産党政治資金収入分１６年間の総務省公表データ

繰越金・預貯金残高とも１２年間連続激減データ

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	繰越金	預貯金残高
1995	13.4	277.9	311.0	69.4	52.9
96	１４.３	270.4	304.0	69.2	59.1
98	13.7	272.6	308.5	83.0	68.0
99	13.6	256.0	302.3	86.0	71.2
2000	13.2	281.1	327.8	74.1	62.5

01	12.6	291.7	342.8	67.5	56.8
02	12.6	282.1	334.2	53.2	15.2
03	12.1	260.0	307.1	44.4	11.1
04	11.3	251.2	300.6	20.7	11.1
05	10.9	240.7	284.1	11.3	5.9
06	10.0	230.9	281.9	22.0	8.2
07	9.5	221.5	264.8	22.7	7.1
08	9.1	215.5	249.6	22.2	15.1
09	8.9	214.1	246.2	16.2	6.9
10	8.2	206.2	237.4	10.6	4.5
11	7.7	199.4	234.1	12.6	4.5

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―９９年最高から連続激減

　　　　総務省『日本共産党２０１１年度政治資金報告書』２０１２年１１月３０日

　　　　共産党『日本共産党２０１１年度政治資金報告書』党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年度、繰越金・預貯金残高激減も

　２、共産党２４年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率

(表５)　共産党２４年間の党員数報告数値と党費納入率

年・党大会	党費納入党員年間総計	１カ月間平均党員	公表党員数	党費納入率
1987・第18	最高3586808	298901	最高490000	61.0％
1990・第19	3448750	287396	480000	59.9％
1994・第20	最低3129769	260814	最低360000	72.4％
2000・第22	3202455	266871	386517	69.0％
2004・第23	3223973	268664	403793	66.5％
2006・第24	3142808	261900	404299	64.7％
2010・第25	3045049	253754	406000	62.5％
2011・11	2965895	247257	318000	67.9％

２０１１度政治資金報告書の総務省公表は、２０１２年１１月３０日

２０１１年公表党員数３１．８万人は、７月「９０周年記念集会」における志位報告

２０１２年党費納入率６７．９％は、８月都道府県委員長会議だけの志位秘密報告

　〔1、党費納入党員数年間総計〕

　これは、総務省政治資金報告書データである。日本共産党ＨＰの政治資金報告書は、(１)毎年の党費収入総金額だけで、(２)党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。公安調査庁にたいし、４７都道府県委員会・３１５地区委員会別の党費納入党員年間総計→１カ月平均党費納入党員数を実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年度

　〔２、１カ月間平均党員数－６年間毎月平均で１万４６４３人ずつ減〕

　この計算は、党費納入党員年間総計の総務省データ÷１２カ月間の数値である。党費納入党員年間総計データは、私が、総務省自治行政局政治資金課に、直接電話確認した数値である。第１８・１９・２０回大会の数値と、２０００年以降の数値を調べた。最近のデータは、総務省ＨＰにある。

　０６年１月第２４回大会から、１１年１２月決算の総務省報告までは、満６年間ある。党費納入党員総数は、延べ０６年３１４万２８０８人－１１年２９６万５８９５人＝６年間で１７万６９１３人減っている。毎月平均の党費納入党員数が、０６年２６万１９００人－１１年２４万７２５７人＝６年間毎月平均で１万４６４３人ずつ減ってきた。

　〔３、公表党員数－１１年７月「９０周年記念集会」で３１．８万人と激減報告〕

　これは、党大会ごとの報告数値である。それは、大量の離党拒絶党員数＝党内離脱党員数を含む。彼らは、もはや復帰不能党員である。それは、口頭離党表明・離党届提出党員の離党を拒絶したままで、新規入党者だけを積み増していくという宮本・不破・志位らによる党内犯罪システムの累積数値である。資本主義世界のコミンテルン型共産党で、このような欺瞞的な党員数公表スタイルをする政党は一つもないし、なかった。

　２０数年間、４０万人前後だった。２０１０年１月第２５回大会の志位報告も４０．６万人とした。しかし、あまりもの虚偽数値にたいし、党内外批判が高まった。これ以上真っ赤なウソがつけ続けられなくなった。そこで、志位は、１１年７月「９０周年記念集会」において、３１．８万人へと除籍措置＝激減させた。ただし、この数値も虚偽数値を含む。

　〔４、党費納入率－３１．８万人の６７．９％〕

　通常は、総務省の１カ月間平均党費納入党員数÷党大会公表党員数の計算式である。ただし、宮本・不破は、党費納入率を発表したことが一度もない。志位和夫だけが、党史上初めて、(１)０７年９月５中総時点党費納入率６３．０％→(２)１０年９月２中総時点６２．０％にダウンと２回発表した。(３)１０年１２月総務省の政治資金報告書は、６２．５％だった。

　(４)、志位は、１１年７月公表党員数を３１．８万人と激減報告→１２年８月都道府県委員長会議だけの秘密報告として、その党費納入率６７．９％とした。３１．８万人×党費納入率６７．９％≒２１万５９２２人が実数である。

　３１．８万人－２１万５９２２人≒１０万２０７８人が離党拒絶党員数である。彼らは、様々な理由・傷を持っている。もはや党に戻ることはない。

　〔５、公表党員数の激減時期と原因－１９８７年最高４９万人→９０年減少→９４年最低３６万人〕

　(１)、１９８７年最高とは、総務省報告、党大会報告における党員数公表システムが、新規入党者だけを上積みしていき、口頭離党・離党届提出者にたいし、すべて離党拒絶をしてきた結果数値である。

　(２)、１９８９年東欧革命～９１年ソ連崩壊のマイナス影響を受け、資本主義ヨーロッパの共産党がほぼ全滅した。日本共産党においても、党員の大量離党が発生した。宮本顕治は、必死になって、ドミノ的崩壊を防ごうとした。しかし、あまりにも離党＝党費納入拒否党員が増えたので、やむなく１３万人の党籍を削った。第１８回大会４９万人→第２０回大会３６万人という公表にした。

　３、不破規約・綱領路線１２年間の党員数・政治資金収入総額比較→総務省にウソ報告？

　〔小目次〕

　　　１、不破規約・綱領路線１２年間の党員数・党費収入・機関紙収入増減比較　(表６)

　　　２、党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告？

　　　３、１３カ月連続「大運動」＋延長８・９月結果＋再延長１０月末結果　(表７)

　１、不破規約・綱領路線１２年間の党員数・党費収入・機関紙収入増減比較　(表６)

　不破哲三は、２０００年規約全面改定、２００４年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、２０００年第２２回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の１２年間増減比較をする。

　機関紙収入だけは、２００１年からとする。０１年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数・機関紙部数減少→いずれも収入減収となっており、増えた年度は一度もない。

　　　　『不破規約路線の確立経過と本質－中国べったり・３回訪問不破の３人独裁政党』

(表６)　党員数・党費収入・機関紙収入増減の１２年間比較

総務省報告数値の機関紙収入だけは２００１年の数値

期間	党費納入党員数	年間党費収入	機関紙部数	年間機関紙収入
2000年・第22	26万6871人	13.2	199.0	291.7
2012年10月	21万5921人	7.7	126.2	199.4
減少数・減収額	－5万0950人	－5.5	－72.8	－92.3
減少率・減収率	－19.1％	－41.6％	－36.5％	－31.6％

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

党員納入党員数・機関紙部数１２年数値は、１２年１０月末の赤旗公表数値

年間党員収入・機関紙収入は、１２年１１月３０日の総務省政治資金報告書数値

　年間党費収入の減少額・減収率、機関紙部数・機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この(表)は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散連続＝赤旗購読拒否実態を１２年間の比較データによって証明している。

　２、党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告？

　〔１、機関紙部数減少率と年間機関紙収入減収率との関係〕

　１２年間の機関紙部数減少率－３６．５％と年間機関紙収入減収率－３１．６％とは照応している。機関紙代金は、２．２万支部→減って１万５１５８支部が１００％納入を絶対的義務とされているので、減紙部数申請が直接反映される。

　減紙分代金を支部が自腹を切って払うのには限界があるからである。この部数と機関紙収入額は事実と思われる。これらの数値は、日本共産党の衰弱死テンポアップ＝不破規約・不破綱領路線１２年間の党衰弱化力を証明している。

　〔２、年間党費収入減少額と党費収入減収率との関係〕

　１２年間の年間党費収入減少額－５．５億円と、党費収入減収率－４１．６％も事実と推定される。総務省にたいする政治資金報告書なので、金額面での虚偽・ウソ報告には罰則規定が適用されるからである。

　〔３、党費納入党員減少数と年間党費収入減収率とのアンバランス疑惑〕

　(表６)データにおける最大の疑惑は、党費納入党員減少数－１９．１％と年間党費収入減収率－４１．６％とのアンバランスである。こんな格差が発生しうるのか。

　年間党費収入減収率－４１．６％にたいし、党費納入党員減少数が照応するのではないか。機関紙のように照応するとすれば、どのような計算になるのか。不破規約・不破綱領路線確立の２０００年２６万６８７１人×４１．６≒減少数１１万１０１８人になる。２６万６８７１－減少数１１万１０１８人≒２０１２年党費納入党員数１５万５８５３人である。日本共産党の党費納入党員実数は１５．５万人しかいないことになる。

　党員一人当たりの党費納入金額が、不破規約・綱領路線１２年間において激減したと推測されるか。激減要因があるのか。

　〔激減要因１〕職場支部党員の定年退職→年金生活による収入激減→１％額激減、〔激減要因２〕実収入１％を無視→数百円納入の抵抗党員激増、〔激減要因３〕夏冬一時金・ボーナスの１％納入拒否、〔激減要因４〕低収入による党費納入拒否・免除などかありうる。疑惑の根拠について、詳しくは別ファイルでも分析した。

　　　　『党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑』０８年度データ分析

　別の疑惑もありうる。総務省にたいする年間党費収入額は事実だとしても、党費納入党員数については、罰則規定がない。不破・志位・市田らが一貫して、総務省にたいしウソ虚偽報告をしてきたという疑惑である。彼らは、日本共産党史だけでなく、様々な数値や選挙総括において支部・党員騙しという党内犯罪を繰り返してきた。

　その倫理構造からすれば、(１)総務省にたいしても、党費納入党員実数１５万５８５３人を、まだ２０１２年度２１万５９２１人いるとするウソ虚偽報告という同じ騙しの対政府犯罪を使ったとも推測できる。また、(２)党内にたいしては、１２年７月時点３１万８０００人いると騙した。ただ、このアンバランス疑惑を解明する他データはない。

　３、(表６)の補足－１３カ月連続「大運動」＋延長８・９月結果＋再延長１０月末結果

　２０１０年１月第２５回大会～１２年１０月末にかけ、(１)党費納入党員数と(２)機関紙部数は激減している。(表６)の補足として、(表７)を載せる。(表６)の１２年数値は、１２年１０月末データにしてある。

(表７)　１５カ月連続党勢拡大運動の増減結果データ

１３カ月連続「大運動」＋延長８・９月結果＋再延長１０月末結果

年月	１０年１月党大会	7月18日志位公表	１５カ月結果５中総公表	9月末実質数	10月末結果赤旗公表	党大会後の増減	10月末実質数
日刊紙	25万		－1541	22万3500	－598	－2万7098	22万2902
日曜版	120.4万		－2813	104万1460	－2129	－16万4669	103万9331
ＨＮ合計	145.4万	130万	－4354	126万4960	－2727	-19万1767	126万2233
党員	40.6万人	31.8万	＋2万		＋500		21万5921人
支部	2.2万	2万	隠蔽	1万5158			1万5158

党員数・党員拡大数はいつもでたらめで、まったく信用できない

党大会後の増減数は、１２年７月１８日志位公表～１０月末実質数

　赤旗は２０１２年１０月末結果を公表した。Ｐ５００増加、Ｈ５９８減紙・Ｎ２１２９減紙＝ＨＮ合計２７２７減紙だった。５中総に基づく「総選挙躍進大運動」の１カ月目も、連続大量減紙でスタートした。Ｐ２万＋５００増加なのに、１０月末結果が、ＨＮ合計２７２７減紙ということは、党員拡大数はいつもでたらめで、まったく信用できないからくりを暴露した。

　　　〔データ４〕、１２年７月・１３カ月間連続「大運動」＋８月末結果が証明する衰弱死進行

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→８月３日秘密報告の実質党員数２１万５９２２人

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部

　　　　(読者数のウソ)＝１３０万人でなく→１２年９月１日赤旗の実質読者数１２６万５２１０人

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　〔関連ファイル〕

　　　　　総務省『日本共産党２０１１年度政治資金報告書』２０１２年１１月３０日

　　　　　共産党『日本共産党２０１１年度政治資金報告書』党員数隠蔽

　　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年

　　　　　『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』２０１０年１月

　　　　　　　　　党員数・党費収入総額との矛盾＝ペテン疑惑、読者３０年間連続逃散

　　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　　　　　『日本共産党２０１０年度政治資金報告の表裏』１１年１１月３０日

　　　　　　　１年間で、党費収入－７５１５万円、機関紙収入－５億４４４１万円

　　　　　　　月別党費納入党員数－４２４５人、党費納入率－１．０％など全指標衰退