地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？
地区専従１３年間で４５８人・３３.２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹
コミンテルン型共産党の党財政破綻テンポとトップ腐敗データ
(宮地作成)
〔目次〕
１、地区財政破綻政党＝地区専従１３年間で４５８人・３３.２％リストラ―逆時系列順
1、１１年１月、全国組織部長会議―リストラ専従の穴埋め→ボランティア勤務員の組織化
２、１０年９月、２中総・地区財政破綻＝地区専従１３年間で４５８人・３３.２％リストラ (表１)
３、１０年５月、全国財政部長会議開催－党費未納党員、党機関救済募金の訴え
４、１０年１月・４月、東京都委員会による４月・２回目の党機関財政危機特別募金の手紙
２、党資金横領常幹政党＝毎年６０００万円横領の特権常幹上田建二郎
１、不破哲三社会科学研究所長留任後の党機関・党資金横領・腐敗犯罪 (表２)
3、５年間の累積党資金横領総額と航空写真、登記謄本 (表３、４)
８６年転居費用・０６年研究所移転費用を含め４億３０４８万円
１、共産党２３年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表５)
２、コミンテルン型共産党の政治資金収入分１４年間の総務省データ (表6)
３、不破規約・綱領路線１０年間の党員数・党費収入・機関紙収入増減 (表７)
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『衰弱死テンポアップを告白・証明した２中総』党勢力５分野の急速な全面衰退データ
『不破哲三の出版・印税収入特権と年収特権』政治将校による不破財政特権の証言
『供託金の２６億８４００万円国庫垂れ流し政党』供託金支援基金納入拒否党員５８％に激増
『日本共産党が自然死と衰弱死に至る展望』自然死の２段階展望と衰弱死
加藤哲郎『日本の社会主義運動の現在』末尾－日本共産党はいったん自然死
１、地区財政破綻政党＝地区専従１３年間で４５８人・３３.２％リストラ
日本共産党４７都道府県委員会と３１５地区委員会の党機関財政破綻の進展度合いが、４回もの悲鳴戦術によって明白になってきた。党機関財政破綻テンポについては、逆時系列で検証する。２０１１年１月全国組織部長会議から１０年１月に遡る。逆時系列にする意味は、最後に唯一残存するコミンテルン型共産党＝日本共産党の党財政面における衰弱死テンポのスピードアップを証明するデータとなるからである。日本共産党は党財政面から崩壊しつつある。
〔小目次〕
1、１１年１月、全国組織部長会議―リストラ専従の穴埋め→ボランティア勤務員の組織化
２、１０年９月、２中総・地区財政破綻の告白＝地区専従１３年間で４５８人・３３.２％リストラ
３、１０年５月、全国財政部長会議開催－党費未納党員、党機関救済募金の訴え
４、１０年１月・４月、東京都委員会による４月・２回目の党機関財政危機特別募金の手紙
1、１１年１月、全国組織部長会議―リストラ専従の穴埋め→ボランティア勤務員の組織化
〔小目次〕
〔第１任務〕、リストラ専従４５８人の穴埋め→ボランティア勤務員の組織化
〔第２任務〕、退職党員の転籍
〔第３任務〕、実態ない党員解決
「しんぶん赤旗」は、全国組織部長会議の記事を載せた。その大見出しは、「革命の大志をもち、実践に力」だった。全党への指令内容として、３つの任務を挙げた。
(１)ボランティア勤務員の組織化、(２)退職党員の転籍、(３)実態ない党員解決である。これらは、日本共産党が直面する緊急の組織課題を示している。
〔第１任務〕、リストラ専従４５８人の穴埋め→ボランティア勤務員の組織化
１０年９月、２中総において、志位和夫は、次のような３１５地区の党機関財政破綻状況を告白した。地区専従は、１９９７年１３７６人→１０年９１８人になった。専従がいなくなった地区は１１にもなった。
全国組織部長会議は、次の実態も告白した。奈良県委員会は、２０年間で専従が半減し、１０人になった。そこから、リストラ専従の肩代わりとして、専従退職者、税理士資格者、元公務員、元教員、民商の元事務局長、元地方議員らにボランティアを頼んでいる。
ボランティア勤務員とは何か。その対象リストは、全員が退職党員なので、年齢６５歳～７０歳になる。その任務は、リストラ専従の肩代わりとして、３１５地区事務所にほぼ常駐し、地区の実務・支部指導・対中央報告などを行う。全員が定年退職者なので、年金＋退職金がある。給与は、まさに涙金か時間給で済む。専従がいなくなった地区数１１は、今後さらに増えると思われる。ボランティア勤務員は、党財政面において破綻した党機関財政の救世主になりうる。
もちろん、生き残った地区専従９１８人と同じく、完全な無権利ボランティアなので、党機関は、簡単に口頭通告による解任ができる。
全専従が無権利人間なので、４５８人は解任通告と同時に、貯金なし・退職金なし・雇用関係でないとしているので解雇ではなく失業保険もなし、６５歳以下なら年金もない。ただ、党中央勤務員・赤旗記者にたいしてだけは退職金がある。地区専従は、解任されれば、家族が路頭にさまよう事態に直面する。どうしても、解任されないためには、党中央指令への忠誠派・ひらめ人間にならざるをえない。党勢拡大数字と選挙票よみ数で支部を点検・追求する嫌われ者になり、性格的にも破綻していく。
それにたいし、ボランティア勤務員なら、年金＋退職金＋貯金がある。党中央・都道府県委員会からの点検・指令に誤りや問題点があると判断したら、いつ解任されても、生計上困らないので、ひらめ型に堕落することを拒否したり、手抜き指導ができる。彼らにたいしては、上意下達スタイルは拘束力を持てない。民主主義的中央集権制・分派禁止規定に基づく反民主主義的党運営は、ボランティア勤務員地区からなしくずし的に崩壊する。２０万人民青の３１５地区委員会の全滅と同じ運命をたどる展望が待ち受けている。
〔第２任務〕、退職党員の転籍
宮本・不破は、１９７２年、対民青クーデターを決行した。それは、彼らが(１)民青に事前相談もしないで、(２)勝手に民青幹部全員を２５歳以下にし、(３)民青全体を宮本・不破忠誠派に総入れ替えしたという２０万人民青破壊クーデターだった。(４)彼らの破壊行為により、民青は約２万人・同盟費納入者は約８０００人へと実質的に壊滅している。青年学生党員が激減し、入党しなくなって久しい。
『宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅』２０万人→８０００人
そのため、党費納入２５万党員の高年齢化が早い。日本社会の高年齢化よりも、共産党員の老齢化スピードがすさまじい。職場支部所属党員の定年退職も激増してきた。年金生活者となって、党費納入額も激減する。退職金の１％分党費納入も拒否する。
党中央・中間機関組織部としての大問題が浮上した。大量発生した退職党員が地域支部への転籍を拒否する。地域支部に転籍すれば、赤旗配達・集金やビラまきの任務が押し寄せるからである。または、退職と同時に、そのまま党費納入拒否を始め、実質的な離党者になってしまうという実態である。もはや、組織部の第１指令は空回りに終わる。
〔第３任務〕、実態ない党員解決
志位和夫は、党大会において、党員数４０．６万人と有権者・支部・党員騙しの大ウソをついてきた。ウソだという真相を彼自身が、０９年度政治資金報告書で総務省にたいし自白している。彼署名の報告書のように、総務省への共産党平成２１年度・２００９年度分報告は、２０１０年１１月３０日にあった。(１)党費年間総額８億９５７６万００３９円、(２)党費納入党員数数年間延べ３０９万５９９２人である。
総務省の「０９年度党費納入党員数」の延べ３０９５９９２人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２５万７９９９人になる。１０年１月第２５回大会の公表在籍党員４０万６０００人だった。４０６０００人－２５７９９９＝党費納入拒否・党内離脱党員数１４万８００１人にもなる。２５７９９９÷４０６０００≒党費納入率６３．５％だった。党費納入拒否党員率は、３６．５％と上っている。
これほどにも離党・組織離脱を拒絶し続ける政党は、日本にないし、資本主義国のどの他政党にもない。このような党内犯罪システムを堅持するのは、従来の資本主義国共産党でも一つもなかった。イタリア共産党・フランス共産党は、最初から一貫して、毎年の党費納入党員数を公表し、それをその年度党勢力としてきた。このデータを見るだけでも、日本共産党とは、暴力団・カルト宗教団体と同じ体質の組織離脱を認めない反民主主義政党と規定できる。
２０１０年１月第２５回大会において、志位和夫は、党員数約４０．６万人と発表した。それは、離党・組織離脱を拒絶され続けている党費納入拒否・党内離脱党員数１４万８００１人を含む。
この第２指令の解決法は簡単である。１４万８００１人とは、もはや復帰不能党員である。志位・市田・不破らが、今後、毎年１月の党費納入党員数２５万７９９９人だけを報告するシステムに転換すれば、一挙に片付く。そんな公表システムに大転換すれば、ウソつき日本共産党となり、党そのものが崩壊してしまうという恐怖に恐れおののいているのか。さらに、常幹手当５０万円や上田建二郎の津久井特権毎年６０００万円を剥ぎ取られると怖れているのか。
２、１０年９月、２中総・地区財政破綻の告白＝地区専従１３年間で４５８人・３３.２％リストラ
１０年９月、２中総における志位和夫の告白は何を意味するか。それは、１３年間で、専従４５８人・３３.２％をリストラしたことである。地区レベルは、従来から退職金なし、全専従は失業保険なしだった。ただし、党中央専従・赤旗記者たけには退職金がある。党専従全体の推計４０００人×３３.２％＝１３２８人をリストラしたことになる。残存する専従は全党で約２７００人に減らした。
全専従に失業保険なしとはなぜか。最後に残存するコミンテルン型共産党は、革命政党である。その専従は、日本革命を目指す職業革命家である。日本革命といっても、活動実態は、(１)赤旗・党員拡大指導と(２)共産党の選挙活動だけで、(３)大衆運動指導をまったく放棄している。宮本・不破・志位らは、全専従４０００人と、労働者のような雇用関係にないとの判断をしてきた。職業として革命を起こす人間などには、法的保障など存在しないという立場である。
ただ、日本共産党にたいする私の民事裁判において、名古屋地裁は、雇用契約ではないが、生活費・活動費を支給しているからには、有償委任契約者との判例を出した。それは、日本共産党と専従とが、弁護士・会社役員・土地建物取引業者と同じように、有償で仕事を委任する契約者と民法契約条項の適用をしたことだった。共産党にとって、これは大敗北の裁判判例だった。
『衰弱死テンポアップを告白・証明した２中総』党勢力５分野の急速な全面衰退データ
専従がいなくなった地区とは何か。それは、実質的な崩壊地区となる。地区数は３１５→実質的３０４地区に減少した。３１５地区機関の専従崩壊・減少実態にたいし、党中央は、２０１１年１月、組織部長会議において、定年退職党員を「地区機関のボランティア勤務員＝専従」に獲得せよとの指令を出した。定年退職党員なら、年金があるので、人件費を払わないか、もしくは、涙金ですむからである。
２中総以前における党機関財政破綻状況を報告し、党機関救済を全党に訴えた悲鳴戦術があった。２つの資料を載せる。
３、１０年５月、全国財政部長会議開催－党費未納党員、党機関救済募金の訴え
党中央は、５月２６日、全国財政部長会議を開いた。５月２９日「しんぶん赤旗」によれば、志位・市田・不破らは、党内危機・党機関財政崩壊危機に基づく２つの悲鳴のような指令を出した。
〔小目次〕
〔第１テーマ〕、党費未納党員問題
〔第２テーマ〕、党機関の救援・救済募金にたいする全支部・全党員の参加訴え
これが、いきなり冒頭に提起された。これには、党費納入拒否党員が激増している実態にたいする危機感が背景にある。党費納入総額の激減データは、下記(表１)にあるように、総務省の政治資金報告書で判明している。志位和夫は、党費納入率６３．０％と日本共産党史上初めて報告した。しかし、(表)データを見る限り、かつ、財政部長会議の冒頭議題になったからには、さらにダウンしている。１０年９月、２中総において、志位和夫は、党費納入率６２．０％と日本共産党史上２回目の公式報告をした。
日本語訳「科学的社会主義」を名乗る政党とは、何か。それは、資本主義世界で、東方の島国にだけ唯一残存するマルクス・レーニン主義堅持・隠蔽政党である。これまで、なんとか崩壊しないできた最後の生き残り政党は、(１)党費納入党員数激減と(２)党費収入総額激減という危機によって、悲鳴を声高くし始めた。機関紙収入額激減もそれ以上に破滅的である。この実態は、４７都道府県・３１５地区委員会の党機関財政崩壊→専従給与支払不能→全中間機関そのもののいっせい壊滅をもたらす。
１９７２年、宮本・不破による対民青クーデターは、民青の３１５地区委員会を全滅させた。(表)が示すように、党費収入は、９年間で３１．１％減った。機関紙収入は、０１年値上げ増収以降の８年間で２１．２％減った。この減少テンポが２０１０年代＝２０１９年まで続けば、党機関財政は完全に崩壊する。民青の時と同じく、まず、３１５地区委員会の機構は壊滅する。
志位和夫は、２０１０年１月第２５回大会において、「２０１０年代を党躍進の歴史的時期」にすると宣言した。それからわずか６カ月後、党機関財政崩壊の悲鳴を挙げた。２０１０年代の最後２０１９年に、なお「科学的社会主義」を名乗る政党に留まり続けている党員・支部・読者はどれだけになっているのか。
(表１) 日本共産党政治資金の０９年度収入分総務省公表データ
|
年 |
大会 |
党費納入党員 |
増減 |
％ |
党費収入 |
％ |
１人当り年収 |
機関紙収入 |
％ |
|
2000 |
22 |
266871 |
100 |
13.2 |
100 |
308万円 |
281.1 |
||
|
01 |
2704３５ |
12.6 |
291.7 |
100 |
|||||
|
02 |
275964 |
12.6 |
282.1 |
||||||
|
03 |
273116 |
12.1 |
260.0 |
||||||
|
04 |
23 |
268664 |
＋1793 |
100.6 |
11.3 |
85.6 |
260万円 |
251.2 |
89.3 |
|
05 |
(調査中) |
10.9 |
240.7 |
||||||
|
06 |
24 |
261900 |
－4971 |
98.1 |
10.0 |
75.7 |
236万円 |
230.9 |
82.1 |
|
07 |
258493 |
9.5 |
221.5 |
||||||
|
08 |
257402 |
9.1 |
220万円 |
215.5 |
|||||
|
09 |
257999 |
―8892 |
96.6 |
8.9 |
67.4 |
214.1 |
73.3 |
||
|
差引 |
－8872 |
－3.4 |
－4.3 |
－32.6 |
－88万円 |
－77.6 |
－26.7 |
党費収入・機関紙収入の単位は億円。共産党ＨＰ単位は万円。１人当り年収推計式は別ファイル
００年赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収
総務省『日本共産党０９年政治資金報告書』 党員数報告定期公表→共産党→１の２頁
共産党『日本共産党０９年政治資金報告書』 党員数隠蔽
共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０８年党員数隠蔽
〔第２テーマ〕、党機関の救済募金にたいする全支部・全党員の参加訴え
２番目に、党機関の救済募金にたいする全支部・全党員の参加を訴えた。救援・救済募金とは何か。今までこんな名目の募金が公然と報告され、訴えられたことはない。救援・救済という日本語は、従来、自然大災害か、極端な貧困者層にたいしてなら使われてきた。しかし、政党トップや党本部財務局が、下部の支部・党員に向け、上部の党機関を救援し、救済してくれという悲鳴を挙げたのは、日本の政党史上で、「科学的社会主義」を名乗る政党が初めてである。
これは、４７都道府県委員会と３１５地区委員会という中間機関が財政面で破綻というよりも、崩壊しつつあるという危機的状況、中間機関専従３２００人にたいする給与が現在の遅配どころか、欠配＝支払不能危機に陥った状況にたいする全中間機関救援・救済のための異様な新募金ではないのか。
下記に載せたが、東京都委員会が提起した「特別募金」も、訴えの内容から見て、これと同じ性質と考えられる。「科学的社会主義」を名乗る政党機関紙新聞社の経営破たん＝倒産寸前危機からの脱出手口を、全支部・全党員拠出による救援・救済募金に求めているのか。
ちなみに、フランス共産党は、日本共産党以上のテンポでじり貧的瓦解をしている。それとの比較データも参考になる。
機関紙「ユマニテ」は、第二次大戦直後は４０万部あった。しかし、６０年代から８０年代まで、１５万部、１９９７年では、６万部、２００１年は４万５千部に減少している。０５年は５万１６３９部に増えたが、増収になっていない。週末版(日曜版)８万部がある。
財政危機・破綻も深刻になっている。ル・モンド記事などによると、２００１年ユマニテの累積赤字は５０００万フラン・約８億円になった。０４年赤字が２７０万ユーロ・約４億２６６０万円で、０５年が赤字３００万ユーロ・約４億７４００万円だった。２００１年５月１８日のユマニテ再建計画は、民間企業３社の出資を受けることを決定した。(１)出版社アシェット社、(２)放送局ＴＦ１、(３)ケス＝デパルニュ銀行の３社から、資本金の２０％を出してもらって、発行を存続する。それらは、左翼系の会社ではない。さらに、ユマニテ記者・社員１９０人中、５０人をリストラで解雇する。
１０年５月２６日の財政部長会議は、具体的な倒産回避の再建計画、実施しつつあるリストラ方策を公表した上での救援・救済募金なのか。それとも、志位・市田・不破が何もしないままでも、特別募金を訴えれば、信仰厚き２．２万支部・党費納入２５万党員たちから、打ち出の小槌のようにお金が湧き出すとうぬぼれているのか。
(１)、党資金横領・腐敗常幹上田建二郎にたいする財政特権毎年６０００万円をそのまま温存しておいたままで。(２)、かつ、国政選挙において、無謀な多数立候補戦術により、莫大な供託金２６億８４００円を国庫に垂れ流す放漫経営を続けたままで。(３)、全戸配布だとして配りきれないような枚数のビラを印刷し、ポスター日本一政党になれとして、支部が張り切れないほどの枚数の印刷費を浪費する官僚的スタイルを何一つ変えないでいる。
『供託金の２６億８４００万円国庫垂れ流し政党』供託金支援基金納入拒否党員５８％
(４)、さらには、代々木新築８８億円ビルには、党本部専従が８００人もいる。他政党と比べても異様な数と人件費になる。最初の数値は、党中央が朝日新聞に公表した１９９８年２月２８日記事で、１０００人だった。その後、中日新聞に公表した数値は８００人となった。内訳は、(１)党中央本部勤務員、(２)赤旗記者、(３)国会議員秘書、(４)新日本出版社社員(＝事実上の党中央出版局員)、(５)赤旗印刷局員である。有田芳生が査問・除籍されたときは、新日本出版社社員だった。
他政党と比べれば、半分の４００人以下で間に合う。志位・市田・不破は、この規模を減らそうともしない。なぜなら、この人数レベルがないと、官僚的中央集権制を維持できないからである。極端に肥大化した代々木機構こそ、党機関財政破壊の張本人である。この官僚的中央集権制の総本山を解体・縮小しないままで、全支部・全党員にたいし、救援・救済募金を拠出せよと訴える無神経ぶりをどう考えたらいいのか。
４、東京都委員会による４月・２回目の党機関財政危機特別募金の手紙
東京都委員会は、４月、２回目の特別募金の手紙を出した。『共産党・民青悪魔の辞典』から転載する。
東京都委員会が一月に出した手紙に続いて四月に出した手紙をゲット。
都党組織の党員のみなさん。都と地区財政の危機打開のためによびかけた特別募金にたいして、四月一八日までに一七七〇人の方々から一八五〇万円余が寄せられました。本格的な財政危機打開はこれからの課題ですが、その貴重な第一歩となりました。
「都委員会がそんなに大変だとは知らなかった」「たたかいの砦を守らなければ」「参院選勝利を願って」など多くの声が寄せられるとともに、ポスターの貼り残しやチラシのまき残しなどの無駄遣いをなくすことなど、かけがえのない資金の効果的活用をもとめる貴重なご意見もいただきました。こうした物心両面にわたるお力添えに、あらためて心からの感謝を申し上げます。
１月の手紙内容については、別ファイルで分析した。ただし、４月の２回目手紙の数値がとうもおかしい。「四月一八日までに一七七〇人の方々から一八五〇万円余」は、党員数が少なすぎる。東京都内３３地区委員会の一つかと思ったが、書き出しが「都党組織の党員のみなさん」となっている。そもそも、総務省報告の政治資金報告書によれば、東京都委員会と３３地区委員会の党費納入党員数は、全党の２４．２％・６万２４５３人もいる。
『東京都委員会の党財政・選挙財政破綻と特別カンパの訴え』１月の手紙
四月一八日までは、３カ月間以上あった。特別募金にたいし応えたのは、一七七〇人だけだった。それは、総務省０８年度政治資金報告書に基づく東京都委員会党費納入６万２４５３人党員の内、どれだけになるのか。１７７０人÷６２４５３人≒２．８％しかいない。やはり、この特別募金は、訴えの内容から見て、通常の参院選カンパ・夏冬年２回の専従給与遅配分補充カンパとは性質が異なるようである。
１０年５月２６日党中央財政部長会議は、初めて党機関の財政崩壊危機にたいする救援・救済のための募金を、全党に拡大し、訴えを公然化した。救援・救済のための募金とは、その前の１０年１月の手紙にある東京都委員会と３３地区委員会という党機関の財政崩壊危機にたいする救援・救済のための異様な新募金＝特別募金と同じ性質ではないのか。
ただし、その危機感溢れた救援要請にたいし、無視または拒絶した東京都内党費納入党員数は、６２４５３人－１７７０人＝６０６８３人・９７．２％いた。これらの数値をどう評価するか。
党中央財政部長会議が提起した党機関財政崩壊危機＝中間機関全滅にたいする救援・救済のための異様な新特別募金運動は、全国４７都道府県委員会と３１５地区委員会によって、２・２万支部・党費納入２５万党員に向け、新展開されつつある。
２、党資金横領常幹政党＝毎年６０００万円横領の特権常幹上田建二郎
〔小目次〕
１、不破哲三社会科学研究所長留任後の党機関・党資金横領・腐敗犯罪 (表２)
3、５年間の累積党資金横領総額と航空写真、登記謄本 (表３、４)
８６年転居費用・０６年研究所移転費用を含め、４億３０４８万円
１、不破哲三社会科学研究所長留任後の党機関・党資金横領・腐敗犯罪
そもそも、社会科学研究所は、従来、代々木党本部内の一室にあった。それを、党本部内から、はるか遠く離れた神奈川県津久井の自宅敷地内に移動させ、その３階建建物１棟を新築させたこと自体、党資金と党機関の自己お手盛り横領犯罪になる。しかも、運転手・護衛・料理人・ハウスメードなど使用人５人×４００万円＝２０００万円と、自宅敷地内設置の社会科学研究所の私的秘書２人人件費８００万円を、党中央財政部から全額・遅配なしで支出させている。７人とも全員党本部専従である。この実態は、「科学的社会主義」を名乗る政党トップの腐敗・汚職犯罪ではないのか。
社会科学研究所長の経過を確認する。この経過をはっきりさせないと、不破哲三の腐敗・汚職犯罪を浮き彫りにできない。
〔第一経過〕、１９８５年第1７回大会から９４年第２０回大会までの所長は宇野三郎だった。彼は、宮本顕治元秘書で、小林栄三と並んで、宮本秘書団私的分派のトップだった。彼は、宮本顕治の指令・点検を受けつつ、偽造歪曲・隠蔽に満ちた『宮本党史』の創作を何回も行った。ところが、宮本顕治は、１９９４年１回目脳梗塞になった。さらに、１９９７年２回目脳梗塞で再起不能になった。不破は、即座に、宮本顕治にたいし議長引退強要をした。引退強要事実については、現役常幹時点の筆坂秀世が不破発言を直接聴いたことを証言している。
不破哲三は、それと平行し、宇野三郎を含め宮本秘書団私的分派の常幹にたいし、２人を除く全員を降格・退任手段などで平和的に粛清した。その党内クーデターと粛清(表)については、別ファイルで検証した。２人とは、「代々木のベリア」として党内粛清任務でまだ利用価値がある小林栄三と、党中央財政の表側と赤黒い裏金創り・運用の熟練者上田均である。平和的粛清成功の原因は、脳梗塞２回の宮本顕治を見限り、不破哲三グループに屈服し、宮本秘書団私的分派常幹の分派活動をすべて密告・自白した小林・上田にあった。
『不破哲三の「宮廷革命」－第２１、２２回大会』１９９７年、２０００年の粛清リスト
〔第二経過〕、２０００年１１月第２２回大会における社会科学研究所長は、田代忠利になった。彼は、幹部会員でもなく、たんなる中央委員だった。不破哲三にとって、宮本顕治と秘書団私的分派で汚染されてきた党機関は邪魔者になり、代々木党本部内の窓際部署に引き下げたからである。
〔第三経過〕、２００４年第２３回大会、不破哲三は、宮本顕治にたいする議長引退強要と、宮本秘書団私的分派の常幹全員の平和的粛清によって、日本共産党議長の椅子を手に入れた。同時に、社会科学研究所長の椅子にも座った。社会科学研究所の高い利用価値を再発見したからである。その事務局長には、長久中央委員を配置し、社会科学研究所スタッフを一挙に１０人体制に増員した。当然、その時点で、社会科学研究所は、まだ代々木党本部内の一室にあった。
〔第四経過〕、２００６年第２４回大会、不破哲三・７５歳は、高齢も理由の一つとして、議長を引退した。しかし、常幹の椅子と社会科学研究所長の椅子を手放さず、お手盛り留任をした。上田耕一郎・兄が中央委員を引退したのに、７５歳・弟は居座った。彼が、以下の腐敗・汚職犯罪を始めた時期はいつか。それは、自ら所長にお手盛り留任し、社会科学研究所を代々木からはるか遠く離れた神奈川県津久井に移動させ、党本部専従７人をお手盛り配置させた２００６年１月から始まった。
(表２) 政治将校による不破特権の証言－０９年７月
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項目 |
毎年の概要と根拠－全額党中央財政部持ち |
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常幹年収 |
常幹年収1000万円。常幹毎月手取り最低50万円 |
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印税収入 |
900～1500万円。一刷り目の印税からも、全額不破への個人収入＝党中央の決まりに違反・党資金横領犯罪 |
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使用人・私的秘書 |
運転手・護衛・料理人・ハウスメードなど使用人5人×400万円＝2000万円。自宅敷地内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費800万円。7人とも全員党本部専従 |
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自宅他経費 |
車複数台等配置・臨時運転手日当1000万円。千駄ヶ谷の書斎マンション経費数百万円。 |
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カンパ総額 |
05年10.8万円。08年16.5万円－政治資金報告書の記載額 |
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不破に中央が払う総額 |
常幹年収、印税収入、自宅使用人5人人件費、臨時運転手日当、自宅内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費、自宅経費、千駄ヶ谷の書斎マンション経費の合計6000万円 |
以下は、政治将校の掲示板証言の一部抜粋である。全文はリンクにある。彼は、筆坂秀世と親しく、元共産党国会議員秘書と言われている。こう書けば、彼の本名が分かる人も多いと思われる。ただ、彼が明らかにしていないので、本名を書くのは差し控える。その経歴だけに、０９年７月時点における最新証言の信憑性は高い。
日本共産党・民青同盟悪魔の辞典『不破哲三の財政特権』政治将校の証言
不破が常幹に残ったのは、常幹の年収１０００万円給与をもらうためです。通常月は、手取りで最低５０万円が支給されています。でも通勤は専用車、護衛、ハウスメード付で実質所得は現物支給をあわせて５０００万円程度です（全部事実）。
さっきの不破さんの収入の根拠ですけど、常幹収入１０００万円に、使用人の給与５人分（だいたいひとり４００万円）で２０００万円、車等の配置経費や私用での経費（複数台と臨時配置運転手日当を含む）で１０００万円、千駄ヶ谷にある書斎マンションの経費数百万円、社会科学研究所の私的秘書２名程度の人件費８００万円などです。それに加えて、印税収入がだいたい９００～１５００万円あるので、総額は６０００万円を超えますね。筆坂さんいわく、「こんな殿様生活している人も、日本では珍しいのでは」とのこと。
赤旗の不破著書広告費は党の負担で、不破は１円も負担していません。むしろ、平凡社その他の出版社からは、「赤旗」に広告出稿の際、通常よりは安いですが広告料が発生しています。これは、すべて政治資金収支報告で確認することもできます。不破からはいかなる名目でも他に党へ金は入っていません。
いや、実態は不破が党の肩書きで出版物を出すことで、党が任務としてその普及を行い、得られた収益は「マルクスの後継者」たる不破個人に入るというシステムになっています。新日本出版など、党関係出版社から出るものの１刷り目の印税（少なめに刷る）は党に寄付するような決まりがあったのですが、不破の寄付額と形態を見るとそれすらやっていない。まして、平凡社から出た著書の印税が党にわたるべくもありません。
国会議員時代から、印税収入をきちんと個人で申告するようになっていた不破が、いまさら党に印税を還流するようにはしません。もちろん、これらも政治資金収支報告書で確認できます。国会時代の申告は、議員資産報告書で確認ができます。
２、津久井自宅敷地内に研究所お手盛り移転と研究所体制
社会科学研究所を、代々木党本部から、神奈川県津久井に移転させる理由があるのか。自宅敷地９８９．７２坪内に党機関の一つを移動させる正当な理由などあるはずがない。それまでは、上田建二郎＝不破夫妻が住んでいただけだった。娘夫婦もいたとも言われている。運転手も不破が代々木内会議に出勤するときだけ迎えに来ればよい。この土地地籍の正確な数値は、下記の法務局登記謄本に基づく。
上田建二郎の宅地９８９．７２坪＝３２６６．１０㎡内に移転するには、何が必要か。
(１)、所長・７５歳は、人員として、運転手・護衛・料理人・ハウスメードなど使用人５人、自宅敷地内設置の社会科学研究所の私的秘書２人が必要だとした。７人とも全員党本部専従扱いにし、人件費を党本部財政部が遅配なしで支給せよと要求した。
(２)、７人を通勤でなく、常駐・宿泊させる宿泊施設・食堂・車庫、研究所事務所・研究室・パソコン数台・書庫が要る。代々木党本部からの通勤には、専用車で２時間かかるので、宿泊施設がなければならない。その建物３階建ビル１棟新築せよ。新築費は、当然党財政部からの支出とせよ。固定資産税も同じである。当初費用として、鉄筋コンクリート３階建ビル１棟＝８０００万円が要る。
(３)、新築１棟分の敷地は、もともと党本部所有の９８９．７２坪内にある。不破哲三は、１９８６年、津久井に転居した。その時点の新築住居費用は、彼の自己資金でなく、党本部が全額負担した。その決定的証拠として、日本共産党は、津久井の不破居宅を、党本部資産として、総務省に報告してある。
総務省報告内容は次である。党本部建物資産－神奈川県津久井町青根字駒入原１２７４・１２７５。１９８６年時点取得価格１０９０万円。取得年昭和６１年＝１９８６年。建物面積１６２㎡。これは、リンクのＭＦ生(表)にある。
(４)、７人が、常駐・宿泊し、社会科学研究所内で不破秘書活動をするには、かなりの年間維持費が掛かる。電気・ガス・水道・新聞・電話・テレビ視聴代金などがある。さらに７人分の食費は膨大な金額になる。毎月最低でも５０万円×１２カ月間＝年間６００万円の維持・食費も必要になる。もっと多額で、毎月１００万円かもしれない。
所長・７５歳が、社会科学研究所を自宅敷地＝党本部全額資金提供９８９．７２坪＝３２６６．１０㎡内にお手盛り・移転強要させたのは、２００６年１月だった。それ以降、２０１１年１月で、５年になる。その間、常幹・所長・７５歳～８１歳が横領した党資金の累積総額を推計する。ただ、彼の常幹年収１０００万円は横領と言えないが、一応含めておく。兄・上田耕一郎のように、中央委員も同時引退していれば、名誉役員手当毎月１０万円前後ですんだからである。
(５)、ただ、社会科学研究所の津久井移転と５年の党資金は、「現代のマルクス」７５～８１歳だけによる単独横領犯罪ではない。当然ながら、宮本顕治引退と宮本秘書団私的分派全員粛清後、３人独裁トップの志位・市田・不破と党中央財務局長上田均ら４人が移転と下記資金支出の共同正犯である。上田均は、宮本秘書団私的分派の一人で、一貫して、党中央財務局長を続け、日本共産党の赤黒い裏側資金の財政管理人でもあった。秘書団粛清においても、不破哲三は、彼の裏側利用価値を高く評価し、小林栄三と２人だけを粛清しなかった。
３、５年間の累積党資金横領総額と航空写真、登記謄本
８６年転居費用・０６年研究所移転費用を含め、４億３０４８万円 (航空写真)
(表３) 津久井にお手盛り移転と５年の累積党資金横領総額
８６年転居費用・０６年研究所移転費用を含め、４億３０４８万円
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項目 |
細目 |
負担者 |
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1986年転居費用 |
神奈川県津久井の土地989.72坪×坪単価4万円？＝3958万円。不破自宅建物162.60㎡新築費－当時1090万円 |
中央財務局 |
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2006年研究所移転費用 |
社会科学研究所関連の新築3階建ビル１棟－8000万円？ |
同上 |
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５年の党資金横領合計 |
(表2)の年間6000万円×５年＝3億円 |
同上 |
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５年の維持・食費合計 |
600万円×５年＝3000万円 |
同上 |
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累積党資金横領総額 |
86年転居費用・06年研究所移転費用を含め、4億3048万円 |
同上 |
この(表)にはいくつかの説明を必要とし、疑惑・謎解きがある。まず、土地・建物の航空写真とその解説を転載する。
〔土地・建物の航空写真とその解説〕
津久井にお手盛り横領で移転強要した社会科学研究所の航空写真と、その説明がブログにあるので転載する。
『共産党・民青悪魔の辞典－２００９年８月２６日』
不破哲三の津久井別荘はすごいなぁ・・・
津久井の赤い貴族でおなじみの不破哲三たんの別荘は、航空写真でも識別できる大規模なものですた。リンク先の地図を「航空」にして一番下のルーラーを右いっぱいにもってきて拡大すると、赤い十字のあるところが３階建ての事務所・召使い・料理人などの宿舎。その左のグレー屋根二棟は不破専用図書館と客間としても使われる郷土玩具コレクション館。茶色屋根が本宅でつね。
地図を上にスクロールさせたら見える青根小学校（赤い屋根）やその下の駐車場の大きさと比較すると大きさがわかる。本宅から事務所連まで直線距離で80メートルくらい。敷地面接は一千坪と言われるが、確かにそれくらいはありそうだ。どう見ても、年収2、3千万程度では維持できない規模だなぁ・・・
このコメントに「政治将校」の証言がある。
2. Posted
by 政治将校 2009年08月26日 19:34 麻生さんの屋敷には負けるだろうけど、尋常じゃないです。ここの住民は、かつて東京都郊外のひばりが丘団地に住み、その後、衆議院議員になった頃は党所有の長屋宿舎（墨田区在）に暮らしたのですよ。
ミヤケンの家もこれほどじゃなかったもんなあ。ちなみにこれは別荘でなく、本宅。ここから党本部まで約２時間を専用車で通勤。通勤手当１００数十万の世界ですねｗ ちなみに結婚して、家賃が安い相模湖近辺に愛の巣をつくった党本部勤務員が長距離通勤の苦労でゲロゲロにやせてしまい、最後には退職しましたねえ、二年もたずに。不破くんと同じくらいの距離ですが、電車通勤はできない距離だったわな。
共産党・民青悪魔の辞典－２００９年８月２６日『コメント多数』
〔不破哲三の津久井土地・建物の登記謄本３枚のコピーとその数値データ〕
このコピーは縮小したので分かりにくいが一応資料として載せ、下記(表)に数値を載せる。とにかく、不破哲三の党資金横領犯罪・党機関横領犯罪を立証するには、厳密で公正な証拠が要る。週刊紙的な興味本位の数値曖昧なデータでは説得力に欠ける。それには、上田建二郎(ペンネーム不破哲三)の津久井土地・建物の登記謄本３枚が正確な犯罪立証の証拠となる。
(表４) 上田建二郎住所の登記謄本３枚のデータ
神奈川県相模原市津久井町青根字駒入原
|
土地 |
地番1274番 |
宅地 |
1742.14㎡ |
1987年登記 |
上田建二郎 |
|
地番1275番 |
宅地 |
1523.96㎡ |
1987年登記 |
上田建二郎 |
|
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合計 |
3266.10㎡＝989.72坪 |
||||
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家屋 |
家屋番号1275番の2 |
木造2階建 |
108.47㎡ |
1987年登記 |
日本共産党に 所有権移転 2003年11月 |
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付属建物－居宅・車庫 |
木造2階建 |
54.13㎡ |
1987年登記 |
||
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合計 |
162.60㎡＝49.27坪 |
この登記謄本３枚は、私が、横浜地方法務局相模原支局に、地番・家屋番号を問い合わせ、名古屋法務局で適法的に入手した。誰でも、近くの法務局において、(表)の地番・家屋番号で交付申請をすれば貰うことができる。転居は１９８６年だが、法務局登記は１９８７年になっている。
〔小目次〕
〔謎・疑惑１〕、上田建二郎宅地３２６６．１０㎡＝９８９．７２坪の購入資金約４０００万円出所
〔謎・疑惑２〕、上田建二郎居宅１６２．６０㎡＝４９．２７坪の党本部への所有権移転
〔謎・疑惑３〕、居宅以外の３階建てビルなど３棟建物の不登記とその理由
〔謎・疑惑１〕、上田建二郎宅地３２６６．１０㎡＝９８９．７２坪の購入資金約４０００万円出所
１９８６年時点の津久井青根の宅地時価を考える。航空写真を拡張して見ると、近くに小学校・中学校がある。住宅もかなりある。相模原市では坪単価４万円前後だったのではないか。もっと高かったかもしれない。となると、９８９．７２坪×４万円＝３９５８．８８万円≒約４０００万円になる。
２０１０年時点における津久井青根１２７４・１２７５の宅地評価額については、相模原市役所税務課に問い合わせをした。それによると、評価額は１坪３．３万円であり、それは、時価の７０％とのことだった。そこから逆算すると、上田建二郎宅地の１坪現在時価は、４７１４２円になる。２４年前なら坪単価４万円前後と推計した。
どこがこの資金を出したのか。上田建二郎個人資金か、それとも、党中央財政部が全額負担したのか。宮本顕治は、自宅購入資金と周辺数軒の宮本防衛要員住居購入資金・年間経費を党中央財政部に全額支出させていたと言われている。ただ、その証拠はない。津久井青根宅地の所有権は、上田建二郎名義にしておいて、党財務局長上田均が、宮本顕治と同じく、宅地購入資金３９５８万円を裏金で支出していたのではないか。というのも、１９８６年とは、宮本顕治が議長としてまだ健在だった時期なので、自分と同じ党本部財政持ち出しにしたとも考えられるからである。
〔謎・疑惑２〕、上田建二郎居宅１６２．６０㎡＝４９．２７坪の党本部への所有権移転
建物登記謄本に記載されている所有権移転の２００３年とは、上田建二郎が日本共産党議長になっていても、社会科学研究所長兼任をする１年前だった。社会科学研究所は、まだ代々木党本部内の一室にあった。所有権の党本部への移転は、０８年度政治資金報告書でも証明されている。所有権移転の謎・疑惑にたいし、２つの見解がある。このファイルを読む人は、どちらを信じるか。
(１、善意に溢れた解釈)
不破哲三は、党中央トップとして、有償＝買取でなく、党本部に居宅を無償で寄付した。志位・市田は、感激して、その無償行為を受け取った。ただし、党内外にはそれを隠蔽し、沈黙した。
(２、建後１７年居宅を党財政部に買取させ、家屋の維持・管理・修理費用と固定資産税を党財政部に全額負担させる手口)
(表２)の党資金横領の多様な手口から見て、善意の解釈など成り立たない。もし、居宅の無償寄付なら、「しんぶん赤旗」が不破哲三議長の革命的英雄行為として、大々的に宣伝していたはずである。それにたいし沈黙したのには、裏側の訳がある。所有権移転事実そのものも、私の２０１０年調査による登記謄本で、７年後に初めて発見された。
ただし、１９８６年居宅新築費１０９０万円も、宅地と同じく、党本部財政部が負担していたのなら、有償＝買取など発生しない。
党本部への所有権移転で何が発生するか。居宅の性質は、党本部所有寮に転換する。上田建二郎夫妻が生活する居宅４９．２７坪内の電気・ガス・水道・電話・テレビ視聴代などの維持・管理費すべては党本部持ちとなる。居宅の修繕・家電製品買い替えも同じになる。居宅の固定資産税も、党本部が払う。上田建二郎夫妻は、党本部寮の実質管理人になるので、その食費も、専属料理人が作ったもので無料になる。
〔謎・疑惑３〕、居宅以外の３階建てビルなど３棟建物の不登記とその理由
建物４棟は、航空写真に載っている。しかし、その内、居宅以外の３棟が法務局の建物登記謄本に記載されていない。不登記になっている。それらは、航空写真によれば、(１)３階建ての事務所・召使い・料理人などの宿舎、(２)その左のグレー屋根不破専用図書館と、(３)客間としても使われる郷土玩具コレクション館である。この配置図説明は、津久井へ何度も行ったという筆坂秀世や他の情報に基づくものと思われる。
この３棟は、私が名古屋法務局で登記謄本を貰うときに、再度調べてもらったが、横浜地方法務局相模原支局の建物登記謄本になかった。(１)３階建てビルは、２００６年１月不破哲三の議長引退と同時に建てられた。それは、社会科学研究所建物なので、当然、上田建二郎居宅とともに、党本部に所有権がある。ただ、不登記なので、３階建てビルの建物㎡は不明である。なお、ビル新築費用８０００万円というのは、建物㎡が分からないので、３階建てビルの新築坪単価と総床面積にたいする私の憶測推計である。登記をしていないので、総務省宛の政治資金報告書にも載っていない。党本部所有の秘密建築物である。
２０１０年６月では、それ以後５年経っている。３つとも、不登記建物である。なぜ登記をしてないのか。不登記の目的・理由が分からない。ただ、はっきりしていることが一つある。不登記建物にしておけば、３つにたいする建物取得税・家屋固定資産税が掛からない。相模原市役所税務課も、日本共産党本部にたいし、３棟分の家屋固定資産税を請求できないのではないか。この目的ケースなら、不登記行為は、日本共産党本部による明白な脱税犯罪になるはずだが。それ以外の特殊な秘密理由があるのかどうか。
たしかに、不登記は、結果として建物取得税・家屋固定資産税の脱税になる。しかし、脱税目的だけとはやや信じがたい。やはり、不登記による別の隠蔽理由があったと考えられる。以下は、私の隠蔽理由推理になる。
２００３年１１月、不破・志位・市田と上田財務局長ら４人は、上田建二郎居宅４９．２７坪を、党本部に所有権移転した。それによって、居宅の維持・経費・修繕費だけでなく、夫妻の食費も党本部が負担した。これは、上田建二郎が党資金を横領する目的に賛成した４人の共同謀議犯罪という性質を持つ。
２００４年１月第２３回大会、上田建二郎は、議長とともに、社会科学研究所長の椅子も手に入れた。その時点で、彼は、上田建二郎名義＝党本部全額資金提供の津久井９８９．７２坪内に、３階建てビルを新築させたのではないか。もちろん、これも、４人の共同謀議に基づく。７人常駐体制は、議長引退の２００６年１月からでなく、２００４年１月からになった。
ただ、不登記なので、新築時期・取得価格・ビル床総面積は、４人以外の誰にも掴まれない。相模原市役所税務課にも発覚しない。津久井に何回も行った筆坂秀世や他常幹も、まさか不登記建築物だとは気付かない。このような党資金横領・腐敗常幹情報が党内外に知れ渡ったら、「現代のマルクス」本人の権威全面失墜だけでなく、「科学的社会主義」を名乗る政党そのものを崩壊させる引き金になる。不登記・隠蔽手段こそが、志位・市田・不破トップが生き延びる道である。ただ、政治将校・元共産党国会議員秘書が暴露したようなデータは、様々なルートで漏れ出た。
３、コミンテルン型共産党の党財政破綻テンポのデータと見通し
〔小目次〕
１、共産党２３年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表５)
２、コミンテルン型共産党の政治資金収入分１４年間の総務省データ (表6)
３、不破規約・綱領路線１０年間の党員数・党費収入・機関紙収入増減 (表７)
１、共産党２３年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率
志位和夫は、０９年８月総選挙までの１９カ月間、毎月党員１０００人入党・計１９０００人拡大＝共産党大躍進中と大宣伝をしてきた。その拡大数値が、総務省への政治資金報告に出ているのか。結果は、総務省報告のように、０８年から０９年年末までで増えたのは、０９年２５７９９９人－０８年２５７４０２人＝＋５９７人だけだった。入党１９０００人－増加５９７人≒差引１８４０３人はどうなったのか。
謎解きには２つがある。(１)彼が総選挙中なので、共産党大躍進中とのウソ数字で、有権者・支部・党員騙しの手口を使ったのか。(２)それとも、相殺１８４０３人が、その期間中だけで党費納入拒否党員になったのか。その真相は分からない。
(表５) 共産党２３年間の党員数報告数値と党費納入率
|
年・党大会 |
党費納入党員年間総計 |
１カ月間平均党員 |
公表党員数 |
党費納入率 |
|
1987・第18 |
最高3586808 |
298901 |
最高490000 |
61.0％ |
|
1990・第19 |
3448750 |
287396 |
480000 |
59.9％ |
|
1994・第20 |
最低3129769 |
260814 |
最低360000 |
72.4％ |
|
2000・第22 |
3202455 |
266871 |
386517 |
69.0％ |
|
2004・第23 |
3223973 |
268664 |
403793 |
66.5％ |
|
2006・第24 |
3142808 |
261900 |
404299 |
64.7％ |
|
2008 |
3088830 |
257402 |
／ |
63.6％ |
|
2009 |
3095992 |
257999 |
63.5％ |
|
|
2010・第25 |
？ |
？ |
40６000 |
(62.0％) |
(62.0％)は、２０１０年９月２中総報告。総務省データに基づくものではない。
２０１０度政治資金報告書の総務省公表は、２０１１年１１月の見込み
党費納入党員数年間総計は、総務省政治資金報告書データである。日本共産党ＨＰの政治資金報告書は、(１)毎年の党費収入総金額だけで、(２)党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。総務省に報告し、公安調査庁にも筒抜けになるのに、共産党員にたいし隠蔽する意図は何か。公安調査庁にたいし、４７都道府県委員会・３１５地区委員会別の党費納入党員年間総計→１カ月間平均党費納入党員数を実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。
共産党『政治資金収支報告』党費の年間総金額のみ～０8年、党員数隠蔽
ＭＦ生『日本共産党「政治資金」の全観察』０８年度政治資金報告書における財政破綻度
４７都道府県委員会・３１５地区委員会別のｅｘｃｅｌ表
２、コミンテルン型共産党の政治資金収入分１４年間の総務省データ
日本共産党とは、資本主義世界で唯一残存するコミンテルン型共産党である。日本共産党は、民主集中制・分派禁止規定というレーニン以来の犯罪的組織原則に基づく党運営をしてきた。その実態は、志位・市田・不破らによる３人独裁システムである。なぜ、そうなったのか。その歴史的な根本原因はどこにあるのか。
１９２１年、ロシア革命・ソヴィエト勢力である労働者・農民・兵士らは、レーニン・トロツキーらによる根本的に誤った路線・政策・赤色テロルにたいし、ロシア全土での総反乱に決起した。レーニンは、党独裁・党治国家のクーデター政権崩壊危機に直面した。レーニンは、８０％・９０００万土地革命農民にたいし「ネップ」で譲歩するとともに、総決起した労働者・農民・兵士ら数十万人を赤色テロルで殺害した。
一方で、彼は、ソ連共産党党内にたいし、民主主義的中央集権制＝Democratic Centralismを、分派禁止規定と一体化させた。その時点から、その組織原則は、官僚的中央集権制に変質し、世界中の前衛党をトップ独裁政党に腐敗させた。
『２０世紀社会主義を問う－レーニン神話と真実１～６』ファイル宮地３２編＋転載５６編
日本共産党トップ独裁者３人らは、コミンテルン型共産党の犯罪体質・組織原則をストレートに受け継いできた。彼らは、「しんぶん赤旗」などで民主的政策を展開し、宣伝する。そこから、共産党とは、民主的政党だと錯覚している有権者も多い。２０１０年７月参院選において、８４万人も大量に減ったとはいえ、なお残存する共産党投票有権者の３５６万人がそうである。
しかし、その党運営実態の性質からは、日本共産党とは、党内犯罪システム政党と規定できる。(１)表向きの民主的政策宣伝政党と、(２)党内運営における党内民主主義抑圧政党とで、どちらが政党の本質を示しているのか。選挙１３連続惨敗結果のデータは、有権者による共産党体質判定の進展、認識変化の度合いを数字的に表したものと言える。
日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１４年間を載せている。１９９７年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。党費収入総額と機関紙誌書籍収入総額について、総務省データと共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。
(表６) 共産党政治資金収入分１４年間の総務省公表データ
|
年 |
党費収入 |
機関紙誌書籍収入 |
収入合計 |
党費増減 |
機関紙増減 |
|
1995 |
13.4 |
277.9 |
311.0 |
||
|
96 |
１４.３ |
270.4 |
304.0 |
||
|
98 |
13.7 |
272.6 |
308.5 |
||
|
99 |
13.6 |
256.0 |
302.3 |
||
|
2000 |
13.2 |
281.1 |
327.8 |
||
|
01 |
12.6 |
291.7 |
342.8 |
||
|
02 |
12.6 |
282.1 |
334.2 |
||
|
03 |
12.1 |
260.0 |
307.1 |
||
|
04 |
11.3 |
251.2 |
300.6 |
||
|
05 |
10.9 |
240.7 |
284.1 |
24回大会 |
24回大会 |
|
06 |
10.0 |
230.9 |
281.9 |
||
|
07 |
9.5 |
221.5 |
264.8 |
||
|
08 |
9.1 |
215.5 |
249.6 |
||
|
09 |
8.9 |
214.1 |
246.2 |
－2.0 |
－26.6 |
単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む
００年赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収
０９年増減は、０６年１月第２４回大会後、満４年間の激減
総務省『日本共産党０９年政治資金報告書』 党員数報告
共産党『日本共産党０９年政治資金報告書』 党員数隠蔽
共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０８年
３、不破規約・綱領路線１０年間の党員数・党費収入・機関紙収入増減
不破哲三は、２０００年規約全面改定、２００４年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、２０００年第２２回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の１０年間増減比較をする。
『不破規約路線の確立経過と本質－３人独裁政党』２０００年第２２回大会
機関紙収入だけは、２００１年からとする。０１年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数減少・収入減収となっており、増えた年度は一度もない。
(表７) 党員数・党費収入・機関紙収入増減の１０年間比較
総務省報告数値・機関紙収入だけは２００１年の数値
|
期間 |
党費納入党員数 |
年間党費収入 |
機関紙部数 |
年間機関紙収入 |
|
2000年・第22 |
266871 |
13.2 |
199.0 |
291.7 |
|
2009年 |
257999 |
8.9 |
145.4 |
214.1 |
|
減少数・減収額 |
－8872 |
－4.3 |
－53.6 |
－77.6 |
|
減少率・減収率 |
－3.3％？ |
－32.5％ |
－26.9％ |
－26.6％ |
党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円
機関紙部数２００９年数値は２０１０年１月第２５回大会万部
年間党費収入の減少額・減収率、機関紙部数・機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この(表)は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散連続＝赤旗購読拒否実態を１０年間の比較データによって証明している。
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