第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む
党員数・党費収入総額の矛盾＝ペテン疑惑、読者３０年間連続逃散
決議と中央委報告との比較−具体的データほとんど沈黙
(宮地作成)
〔目次〕
はじめに−決議案と中央委報告の比較＝具体的データほぼ沈黙、総括回避 (表１)
１、党勢力データ公表・検証のやり方２種類−現在・前回比のみか、長期比較か
２、第２５回大会中央委報告・決議を党勢力５分野実相の長期比較に基づき検証
〔実相データ１〕、党員−在籍党員数、党費収入総額激減、党員数ペテン疑惑 (表２〜４)
〔実相データ２〕、読者−３０年間歯止めのない減紙、共産党から５9％大逃散 (表５)
〔実相データ３〕、支部−６０００支部崩壊・解党選択、拡大不参加１５４００支部 (表6、７)
〔実相データ４〕、財政−党費収入・機関紙収入とも激減、党財政の破綻 (表8、９)
〔実相データ５〕、民青−２49／３１５地区が崩壊のまま＝都道府県と班直結 (表１０)
３、党大会めざす「党躍進特別期間」の延長とその理由、総括回避の企み
中間増減の差引結果＝「党躍進期間」４カ月間はさらなる減紙３９４０部 (追加)
４、参院選方針と予想 改選４→３議席に減の恐怖 ７月１１日投票？ (表11、１２)
５、中期展望の「成長・発展目標」＝得票率１０％以上の空想性と第２次党員騙し (表１３)
〔関連ファイル〕 健一MENUに戻る
共産党『第２５回大会中央委報告』２０１０年１月１３日
『第２５回大会決議』修正・補強を含む−２０１０年１月１７日
共産党『第２４回党大会への中央委員会報告』 『第２４回党大会の全内容』
『総選挙比例代表０５年→０９年結果比較』定数５５％に削減→自然死の展望
『選挙１０連続惨敗と共産党自然死の方向性』大転換・解党か、自然死かの選択
はじめに−決議案と中央委報告の比較＝具体的データほぼ沈黙、総括回避 (表１)
このファイルは、『第２５回大会決議案の読み方考え方』ファイルに、志位和夫の中央委員会報告第４章党建設内容に基づく検証を加筆したものである。ただし、中央委報告は、〔実相データ１、２〕以外は、ほとんど加筆するテーマを含まなかった。
志位和夫は、２０１０年１月１３日、党大会代議員１０６０人にたいし、第２５回大会中央委員会報告をした。(１)決議案と中央委報告とを比べると、また、(２)従来の党大会中央委報告と比べても、今回は明白な特徴がある。従来は、簡単な決議案にたいし、中央委報告はかなり具体的データを公表し、党建設の諸分野についても総括を述べていた。それにたいし、今回は具体的データにほとんど沈黙し、前大会比での総括をまったく回避している。新しいデータ報告がなく、新鮮味がまるでないという不可思議な中央委報告になった。
わずかに、党員拡大について４年間の新入党員数と現在の在籍党員数、および、前回比なしの現在赤旗部数だけである。それらを(表)にして見る。
(表１) 中央委報告−党勢力５分野・参院選の新データ有無
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５分野 |
新方針や、2010年1月時点の新データ−青太字のみ |
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1、党員数 |
4年間で、3万4千人の新入党員→在籍党員40万6千人。前回比沈黙 |
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2、読者数 |
ＨＮ145万4千部。前回比沈黙、30年間連続減紙データにも沈黙 |
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3、支部数 |
沈黙 |
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4、財政 |
沈黙−党費納入率に沈黙。党財政破綻度合にも沈黙 |
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5、民青地区数 |
再建地区数沈黙。青年支部数・問題も沈黙 |
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参院選 |
有権者との対話−09年総選挙有権者比20.7％→10年参院選、有権者の過半数と対話方針 |
共産党『第２５回大会中央委報告』２０１０年１月１３日
『決議と赤旗記事、中央役員と機構・人事リスト』常幹２２、幹部会５７、中央委１９８
党大会代議員１０６０人は、反対０・保留０・賛成１０６０人満場一致で承認した。日本共産党は、１９６１年第８回大会以来、２０１０年第２５回大会まで、満場一致党大会を５０年間続けた。これは、資本主義国のコミンテルン型共産党における世界的新記録であり、ギネスブックに載るレベルの記録である。これら５分野については、それぞれの実相で検証する。
１、党勢力データ公表・検証のやり方２種類−現在・前回比のみか、長期比較か
１、共産党のデータ公表のやり方−現在か、短期間の前回比のみ
志位・市田・不破らが公表する党勢力データのやり方には、明白な特徴がある。それは、期間比較なしで、現在数量・％のデータだけに限定する。または、比べるとしても、短期間の前党大会比か、前回国政選挙比の数量・％のデータだけである。１０年間〜３０年間にわたる長期データを公表し、日本共産党の党勢力の増減を一目で分かるようにしたことは一度もない。
その理由は、長期にわたる共産党躍進データがないという現実にある。それどころか、むしろ、長期間データは、党勢力のじり貧的瓦解を証明してしまうからである。現在・前回比データ公表だけなら、(１)党外には民主的政策を宣伝し、民主的政党を装い、有権者・左翼知識人を騙すことが可能になる。しかも、(２)党内では民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党が、じり貧的瓦解・減少・激減しつつある真相を、党費納入２５万党員に隠蔽することができる。党員には、長期実相を知らしむべからずによって、「党中央はつねに正しい。共産党は前進している」との信仰心・忠誠心を維持できる。
２、長期間データを累積し、その長期比較による検証
長期間データ累積に基づく私の共産党認識の到達点は、次である。
(１)、日本共産党とは、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型前衛党である。ただ、共産党名維持の政党は、２つが残存している。フランス共産党は、レーニン型前衛党５原則中、(１)プロレタリアート独裁理論と実践・(２)民主主義的中央集権制と分派禁止規定・(３)マルクス主義という３つを放棄宣言し、ポルトガル共産党は試金石＝プロレタリアート独裁理論の放棄宣言をしているので、もはや、２党ともコミンテルン型共産党でなくなっている。左翼知識人・マスコミは、日本共産党もいくつかを放棄していると誤解・錯覚している。しかし、訳語変更・隠蔽をしているだけで、正式に放棄宣言をしたのは、一つもなく、実質的に全面堅持している。
『コミンテルン型共産主義運動の現状』フランス、ポルトガル共産党
(２)、民主集中制・分派禁止規定堅持は、反民主主義政党であることの証明となっている。ヨーロッパの共産党員・有権者・左翼知識人たちは、東欧革命・ソ連崩壊を大陸地続きで体験した。また、レーニン・トロツキーらによる「革命」でない単独武装蜂起・単独権力奪取クーデター実態、ロシア革命ソヴィエト勢力である農民・労働者・兵士ら数十万人もの大量殺人犯罪データの大量流入があった。彼らは、ヨーロッパのコミンテルン型共産党すべても、反民主主義政党と断定し、共産党を見限った。ヨーロッパと違い、東方の島国における多くの有権者・左翼知識人は、反民主主義政党体質の側面を無視するか、知らないで、日本共産党を民主主義政党だと錯覚したままでいる。
『２０世紀社会主義を問う−レーニン・トロツキーの誤り、大量殺人犯罪』ファイル多数
(３)、その反民主主義政党は、１９８０年をピークとして、３０年間、赤旗読者が減り続け、かつ、５つの党勢力分野全般で、じり貧的瓦解を続けている。とくに、赤旗部数は、紙面づくり・拡大・配達・集金・党財政という政党内部体制の総合的メルクマールである。３０年間連続減紙こそ、(１)赤旗読者が共産党から大逃散しているというだけでなく、(２)日本共産党そのものが内部崩壊しつつあることを証明する完璧なデータとなる。
(４)、志位・市田・不破らは、自己保身トップであり、党内権力・特権にしがみ付いて、民主集中制・分派禁止規定を自ら放棄することはありえない。党内下部からの運動によって、それを放棄させる見込みは皆無である。彼らの自己保身性レベルは、ヨーロッパのどの共産党トップにもないほど、異様な体質になっている。下部による指導部統制を阻止・不可能にし、党員支配・管理をする最強の武器こそが、レーニンが創作・強要したトップ地位・特権保全目的の分派禁止規定だからである。彼らは、この党内犯罪武器を手放さないかぎり、指導者批判・指導部統制運動をすべて、分派とでっち上げ、党内外排除しつくすことができる。
(５)、常幹トップたちが、自己保身目的から党内民主主義を抑圧する犯罪的組織原則に執着する限り、党費納入２５万党員たちに残された党内抵抗手段は、３つしかない。党勢拡大・国政選挙活動サボタージュを実行する。また、党費納入拒否の党内離脱党員に転化する行動だけになる。さらには、支部活動全面停止→支部解党を決断し、地区に通告する行為に出る手段がある。トップが、党内権力・特権維持目的で上からの大転換・解党をしない以上は、かつ、党中央批判の意見書なら１００％握りつぶし、さらに、離党を阻止・拒絶するというカルト宗教団体的手口に固執するからには、下の支部段階からの解党行動を選択するしかない。
(６)、志位・市田・不破らの体質・路線のままなら、日本共産党は、じり貧的瓦解が一段と深刻化し、衆議院・参議院とも３議席以下に転落し、自然死に向かう。２０１３年までに行われる次期総選挙と、２０１３年参院選結果によって、日本共産党自然死の方向性が具体的に浮かび上がる。
『総選挙比例代表０５年→０９年結果比較』定数５５％に削減→自然死の展望
『選挙１０連続惨敗と共産党自然死の方向性』大転換・解党か、自然死かの選択
もちろん、日本共産党批判者・党内離脱党員でも、自然死という概念や方向性について、ナンセンス、ありえないと反感・違和感を抱く人が多いと思われる。この日本語を現在使っているのは、加藤哲郎と私の２人だけである。２０１３年までの衆参院国政選挙結果が、共産党内部崩壊レベル・テンポアップ→自然死の方向性を明示する一つのターニングポイントになると考える。
この傾向や方向性を証明するには、長期間データを累積し、その長期比較による検証をする必要がある。以下は、この観点からのデータ分析をした。使用したデータ＝数量・％の出典は、すべて共産党党大会、中央委員会決定、総務省の正式文書である。
２、第２５回大会中央委報告・決議を党勢力５分野実相の長期比較に基づき検証
以下の内容については、２０１０年１月１３日第２５回大会の中央委員会・志位報告に基づいて加筆・訂正をした。ただし、実相データ1、２以外は、具体的データの追加・変更はなかった。
〔小目次〕
〔実相データ１〕、党員−在籍党員数、党費収入総額激減、党員数ペテン疑惑 (表２〜４)
〔実相データ２〕、読者−３０年間歯止めのない減紙、共産党から５9％大逃散 (表５)
〔実相データ３〕、支部−６０００支部崩壊・解党選択、拡大不参加１５４００支部 (表6、７)
〔実相データ４〕、財政−党費収入・機関紙収入とも激減、党財政の破綻 (表8、９)
〔実相データ５〕、民青−２５３／３１６地区が崩壊のまま＝都道府県と班直結 (表１０)
〔実相データ１〕、党員−在籍党員数、党費収入総額激減、党員数ペテン疑惑
〔小目次〕
１、中央委報告における新入党員数、在籍党員数の不明・疑惑と矛盾
１、中央委報告における新入党員数、在籍党員数の不明・疑惑と矛盾
中央委報告は、４年間で３万４千人超の新入党員があり、在籍党員が４０万６千人になったとした。前大会比は沈黙した。党費納入率についても沈黙した。新入党員３万４千人には、０９年総選挙前の相殺なしの毎月１０００人入党→１９カ月間で党員１万９千人拡大という数を含むとしておく。
どうもこの数値はおかしい。なにか、データからくりや隠蔽がある。
(１)、まず、在籍党員の前大会比は、４０６０００人−４０４２９９＝１７０１人増加である。
(２)、前大会在籍党員４０４２９９＋新入党員３４０００人−第２５回大会４０６０００人＝差引で不明な党員数３２２９９人がいる。
(３)、不明な党員数３２２９９人は、死亡党員と、除名・除籍・離党許可党員がいる。ただ、日本共産党は、離党拒絶政党なので、離党許可党員がいるとしても、ごく少数である。志位和夫は、この数値に関する説明責任を果たしていない。
さらに、もっと根本的な疑惑＝党員数でのペテン報告の疑惑がある。
(４)、政治資金報告書の党員数・党費収入額と、志位報告との関係に関する疑惑である。政治資金報告書は０８年までしか出ていない。２０００年と０８年の９年間の比較データで検証する。０９年度分公表は、１０年９月になる。
(表２) ２０００年と０８年−９年間の比較データ
|
年 |
党大会 |
在籍党員数 |
1カ月平均党員数 |
党費収入 |
差引 |
％・党員数真相 |
|
2000年 |
22大会 |
386517 |
266871 |
13.2 |
||
|
2008年 |
24大会2年後 |
404299 |
257402 |
9.1 |
−4.1 |
68.9％、183874 |
この(表)データをどう読み取るか。党費収入は、９年間で、１３．２億円→９．１億円へと、４．１億円も減り、６８．９％に激減した。党員一人当たりの党費納入額が、９年間で６８．９％に減ることは、私の専従体験から見てもありえない。若干のずれかあるとしても、党費収入総額は、党費納入党員数に比例する。
２０００年度政治資金報告書における１カ月平均党員数は、２６６８７１人だった。正比例とすれば、党費収入総額が６８．９％にダウンした場合、０８年度の党費納入党員数は、２６６８７１×６８．９％≒１８３８７４人に激減している計算になる。日本共産党は、党費納入拒否党員激増という劇的なスピードで内部崩壊をしていることになる。
政治資金報告書は、金額面で虚偽記載をすれば、罰則規定がある。一方、年間延党員数で虚偽記載をしても、法律違反だが、罰則がない。そこから、党費収入総額０８年度９．１億円は事実である。年間延党員数→１カ月平均党員数は虚偽報告の可能性がある。それが真相なら、日本共産党というトップ自己保身政党は、党員騙しだけでなく、総務省騙し・法律違反の驚くべきペテン政党になる。
ところが、志位和夫は、ここ４年間で３万４千人超の新入党員があり、在籍党員が４０万６千人になった、前大会比で在籍党員が１７０１人増えたとの中央委報告をした。これら党員数と党費収入総額との絶対矛盾をどう解き明かしたらいいのか。私の計算式が間違っているのか。それとも、志位和夫が、党員・有権者・総務省騙しの驚くべきペテンを仕掛けているのか。
ちなみに、フランス共産党の党員数データを参考までに載せる。単純な比較はできないとしても、残存するコミンテルン型共産党において、フランス共産党は、日本共産党よりも早いスピードで党員数が激減＝内部崩壊をしつつある。
党員数は、１９７９年７６万８６４人、９６年２７万４０００人、９８年２１万人、９９年１８万３８７８人、２００１年１３万８７５６人、０３年１３万３２００人、０４年１２万５０００人へと、一貫した党員減退を続けている。０６年は１３万４０００人へと微増した。党費納入党員数＝党員証交付数でほぼ毎年公表するので、１９７９年と比べ、党員６２万６８６４人・８１．6％がフランス共産党から離党した。１８．４％党員しか残っていない。
同じく残存する日本共産党の党員数は、党費収入総額からの推計として１８万３８７４人が真実で、志位報告の４０万６千人は党員騙し、総務省騙しの真っ赤なウソではないのか。
第２５回大会決議は、在籍党員数、党費納入率について沈黙している。わずかに、「９中総決定で総括したように、総選挙で立ち上がった党員がのべで５〜６割、日々の活動参加が選挙本番で２割前後だった」としているだけである。総選挙公示後の１２日間で毎日選挙活動をした党員が、在籍党員４０４２９９人×２０％≒８万８５９人しかいなかったというデータである。これは、国政選挙活動サボタージュ党員激増＝支部・党員レベルにおける日本共産党の内部崩壊テンポを証明している。
沈黙の理由は何か。総選挙前、志位和夫が党内外に公表し続けた毎月１０００人入党→１９カ月間で党員１９０００人拡大という宣伝が、激増した党費納入拒否党員との相殺を隠蔽した真っ赤なウソ・ペテン宣伝だったことが、総選挙結果によって、党内外やマスコミにばれてしまったので、沈黙・隠蔽しているのだろうか。
自己保身トップが１９カ月間連続展開した党員・マスコミ騙しペテンを知ってしまった党費納入２５万党員は、７月参院選に向けても、選挙活動サボタージュを拡張する。
(表３) 共産党の政治資金報告数値と党費納入率
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年・党大会 |
党費納入党員年間総計 |
１カ月間平均党員 |
公表在籍党員数 |
党費納入率 |
|
1987・第18 |
最高3586808 |
298901 |
最高490000 |
61.0％ |
|
1990・第19 |
3448750 |
287396 |
480000 |
59.9％ |
|
1994・第20 |
最低3129769 |
260814 |
最低360000 |
72.4％ |
|
2000・第22 |
3202455 |
266871 |
386517 |
69.0％ |
|
2004・第23 |
3223973 |
268664 |
403793 |
66.5％ |
|
2006・第24 |
3142808 |
261900 |
404299 |
64.7％ |
|
2008 |
3088830 |
257402 |
／ |
63.6％ |
|
2010・第25 |
(10年9月公表) |
(10年9月公表) |
406000 |
？ |
１９９４年最低数値は、８９年〜９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党いっせい崩壊での大量離党が原因
この党費納入党員年間総計データは、私が、総務省自治行政局政治資金課に、直接電話確認した数値である。第１８・１９・２０回大会の数値と、２０００年以降の数値を調べた。最近のデータは、総務省ＨＰにある。
共産党『政治資金収支報告』党費の年間総金額のみ〜０７年、党員数隠蔽
１、１カ月間平均の党費納入党員数＝党費納入党員年間総計÷１２カ月間で、計算した。
２、党費納入率≒１カ月間平均の党費納入党員数÷公表在籍党員数の式で、算出した。
共産党は、ＨＰにおいて、政治資金報告を毎年載せている。しかし、そこでは、公安調査庁へ筒抜けになる政府・総務省報告の党費納入党員年間総計のみを恣意的に削除し、発表したことが、一度もない。
０６年１月第２４回大会から、０８年１２月決算の総務省報告までは、満３年間ある。
党費納入党員数は、延べ０６年３１４２８０８人−０８年３０８８８３０人＝３年間で５３９７８人減っている。
一カ月間平均の党費納入党員数が、０６年２６１９００人−０８年２５７４０２人＝３年間で毎月４４９８人減った。
志位和夫は、０９年９中総において、総選挙活動に参加した党員％を発表した。そのデータから、何が判明するか。それは、共産党内部崩壊テンポアップを示している。ただ、参加党員％と不参加・サボタージュ党員％は、(１)在籍党員数と(２)０８年度政治資金報告で判明した党費納入党員数の２つを基準として検証する。
(表４) 総選挙活動参加、不参加・サボタージュ党員
|
総選挙活動参加・ 不参加党員 |
志位報告の 参加党員 |
選挙本番中、日々の活動参加党員20％。06年第24回大会在籍党員404299人×20％≒80859人。最終日の活動参加党員30％ |
|
不参加・サボタージュ党員 |
選挙本番中、日々の活動不参加・サボタージュ80％。最終日の活動不参加70％。 (１)在籍党員404299人×80％≒323439人が選挙活動サボタージュ (２)党費納入党員257402−参加党員80859≒党費納入党員中68.5％・176543人が本番中日々の選挙活動不参加・サボタージュ。 |
志位和夫が報告した選挙本番中の日々の活動とは、公示日から投票前日・投票日までの１２日間における連日行動参加を意味する。参加党員２０％の基準は、０６年第２４回大会在籍党員４０４２９９人である。党費納入党員数は、０９年１０月１日公表の０８年度政治資金報告に基づく。不参加・サボタージュ党員％・数は、それらから計算する。不参加党員とは、選挙活動サボタージュ、および、党勢拡大サボタージュ党員とほぼ同質である。
〔実相データ２〕、読者−３０年間歯止めのない減紙、共産党から５９％大逃散
中央委報告は、赤旗ＨＮ読者を１４５万４千部とした。しかし、前大会比で、１８万６千部減紙実態に沈黙した。減紙原因も沈黙した。これが、３０年間連続減紙である事実にも沈黙した。１９８０年３５５万部−２０１０年１４５．４万部＝共産党からの大逃散読者２０９．６万人、５９．０％になる。
第２５回大会決議は、赤旗部数について、沈黙した。０９年１０月９中総数値ＨＮ１４６万部からの変化は、６千部減紙結果だった。ただ、決議は、赤旗部数データを一つだけ示した。「参院選を、日刊紙、日曜版とも前回参院選時比の１．３倍の読者へと拡大し、全党的には３５万人の日刊紙読者、１６０万人の日曜版読者に前進してたたかうことを目標に奮闘する」とした。これによれば、１．３倍のＨＮ合計は１９５万部になる。
０７年７月参院選時点の赤旗部数を逆算するとどうなるか。１９５万部÷１．３倍≒前回参院選時点ＨＮ１５０万部だった。この数値は、０６年１月第２４回大会から１年６カ月間で、すでに、１６４万部−１５０万部＝１４万部も減っていたというデータを証明した。その結果、０７年参院選は、改選５→３議席へと惨敗した。
１０年７月参院選は、１０年１月１４５．４万部−０７年１５０万部＝４．６万読者大逃散が続く中で迎える。比例代表改選４議席→３議席に減の可能性が高い。
(表５) 歯止めのきかない党勢力減退＝読者大量離脱
|
年 |
８０ |
８２ |
８５ |
８７ |
９０ |
９４ |
９７ |
００・９ |
04･１ |
06・1 |
10・1 |
|
大会 |
１５ |
１６ |
１７ |
１８ |
１９ |
２０ |
２１ |
２２ |
23 |
24 |
25 |
|
ＨＮ |
３５５ |
３39 |
３17.7 |
３17.5 |
２８６ |
２５０ |
２３０ |
１９９ |
173 |
164 |
145.4 |
|
内Ｈ |
５４ |
５０ |
４０ |
３５ |
(30) |
(28) |
(25) |
||||
|
内Ｎ |
２３２ |
２００ |
１９０ |
１６４ |
(143) |
(136) |
(120) |
||||
|
増減 |
−16 |
−21.3 |
−0.2 |
−31.5 |
−36 |
−20 |
−31 |
-26 |
-9 |
-18.6 |
宮本・不破・志位らは、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。
日本共産党の党財政収入は、０８年政治資金報告にあるように、機関紙誌収入が８６％を占める。赤旗読者が、このテンポで減り続ければ、数年後には、日曜版Ｎは１００万部以下に転落する。０４年日曜版Ｎ１４３万部→１０年１２０万部へと、６年間で２３万部も減っているからである。日刊紙Ｈはもともと赤字発行である。０９年総選挙の立候補者半減への後退原因は、党中央・中間機関の経常財政破綻・選挙財政破綻にあった。
第２５回大会中央委報告・決議は「２０１０年代を党躍進の歴史的時期」とする決定をした。しかし、この赤旗減紙スピードなら、「２０１０年代はＨＮ合計でも１００万部以下に転落政党の歴史的時期」になる。
このままのＨＮ減紙テンポなら、民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党＝３人の党内地位・特権維持目的だけのトップ自己保身政党は、党財政面でも行き詰まり、内部崩壊→自然死に向かう。
〔実相データ３〕、支部−６０００支部崩壊・解党選択、拡大不参加１５４００支部
中央委報告は、支部数について沈黙した。あいもかわらず、「支部が主役」と唱えているだけである。６０００支部崩壊の原因についても総括を回避した。
第２５回大会決議は、２２０００支部数の増減について沈黙している。しかし、１３年間で６０００支部の崩壊・解党行動テンポアップから見れば、崩壊支部が増えていると思われる。かつ、下記(表５)の０９年３月時点における党員不拡大１３７２８・62.4％支部、読者不拡大１５４００・70.0％支部という幹部会決定データは、それらの支部の内、かなりが、(１)党勢拡大サボタージュ→(２)支部活動の事実上の停止→(３)支部解党行動へと進行している可能性が高い。
決議案は、共産党後援会員が３８０万人になったとした。しかし、後援会不結成は、地域支部で７２％、職場支部が３４％もあるとした。地域支部の７２％もが、不結成とは、何を意味するか。そのデータは、地域支部のかなりが、(１)党勢拡大サボタージュとともに、選挙活動サボタージュ→(２)国政選挙活動の事実上の停止→(３)支部の実質的崩壊実態を示している。
(表６) 支部組織の歯止めのない崩壊現象
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年・党大会 |
支部数と実態 |
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１９95年、中央委報告 |
28000支部 |
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2000年、第22回大会 |
26000支部 |
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2003年、中央委報告 |
25000支部 |
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2005年、第23回大会、4中総・５中総 |
24000支部 1995年から10年間で、4000支部が崩壊 (１)、「政策と計画」を持った支部−22大会90％→23大会52％ (２)、週1回支部会議の支部 22大会25％→23大会19％ (３)、総選挙で支部会議を開いた支部82％、一度も開かなかった支部18％ 24000×18％≒4320支部は、事実上すでに崩壊している 24000−4320＝19680支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態 (４)、10年間の支部崩壊度 19680÷28000≒70・3％。29・7％の8320支部が崩壊 |
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2006年1月、第２４回大会 |
「政策と計画」を持った支部−22大会90％→23大会52％ →24回大会50％に後退。「計画」とは党勢拡大数値目標のこと。半分の12000支部が、(１)「計画」を立てられないレベルに崩壊的ダウンしたのか、それとも、(２)「計画的党勢拡大」という宮本・不破・志位路線を拒絶し、意識的に「計画の具体化・数値化」をサボタージュする構えに突入したのか。 |
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08年中央委員会報告 |
22000支部に減少と報告 |
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2010年1月第２５回大会 |
後援会不結成は、地域支部で72％、職場支部が34％。 中央委報告は、支部数データに沈黙 |
(表７) ０９年３月時点２２０００支部の２分類と党員
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性質 |
支部数 |
比率％ |
原因や実態 |
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党員拡大成果 読者拡大成果 |
8272 6600 |
37.6％ 30.0％ |
左記の％支部しか、党勢拡大に取り組んでいない。一面的な党勢拡大の成績追求・数字点検という路線の破綻を証明するデータ |
|
党員不拡大 読者不拡大 |
13728 15400 |
62.4％ 70.0％ |
宮本顕治以来の「計画的党勢拡大路線」、志位和夫の「50万党員拡大5カ年計画」にたいする拒否反応。拡大計画だけを立てても、それへのサボタージュ支部の激増データ。これは、その支部ＬＣ全員が党勢拡大サボタージュ党員になっていることを証明するデータ |
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拡大不参加党員 |
176543人 |
68.5％ |
党費納入党員257402−赤旗拡大参加党員80859≒党費納入党員中176543人・68.5％が「期間」中、赤旗拡大活動不参加・サボタージュ？ |
２００９年３月幹部会は、次のデータを報告した。１６カ月間における党員拡大成果支部３７．６％だった。読者拡大成果支部３０％台とした。それは３０％を少し上回っただけと思われる。そこから、読者不拡大支部は、７０％を少し下回っただけと思われるので、約７０％・１５４００支部とする。党費納入２５万党員の内、党勢拡大サボタージュ党員比率は、総選挙活動不参加党員６８．５％とほぼ同じと推定される。
『幹部会』０９年３月５日
支部数は、党中央報告によれば、すでに１９９５年２８０００→２００９年２２０００支部へと、１４年間で６０００支部が崩壊、または、支部解党という自死をしている。党勢拡大支部データは何を意味するか。(１)赤旗読者が共産党から大量離脱するのと比例し、(２)支部も崩壊・自死をした。(３)残存する支部も、宮本・不破・志位らによる「計画的党勢拡大路線」を脊を向け、党勢拡大サボタージュ支部が激増してきたのが真相である。それは、一面的な成績数字追及スタイルである。宮本・不破・志位らは、支部・共産党員をして、年中続く新聞拡張支店・拡張員に変質させた。「党躍進特別期間」においても、党勢拡大サボタージュ支部・党員は、志位・市田・不破の拡大指令に動かないで、実質的に拡大行動を拒否する。
党勢拡大・選挙活動サボタージュの７０％・１５４００支部は、さらに、(４)支部崩壊か、それとも、(５)支部単独による自主的解党の選択をし、自ら消滅する。
〔実相データ４〕、財政−党費収入・機関紙収入とも激減、党財政の破綻
中央委報告は、党財政問題について沈黙した。党財政破綻を原因とする日刊紙のページ減方針＝１６→１２ページ建ての方向性の有無についても触れなかった。
第２５回大会決議は、党財政について、具体的データを触れていない。「党費納入の低下傾向の打開を財政活動の根幹に位置づけ」としているだけである。志位和夫は、５中総において、日本共産党史上初めて、委員長として党費納入率６３．０％と報告した。この決議は、それ以降も、党費納入率が６３．０％よりもさらに低下していることを自白したことになる。下記の(表８、９)の党費収入の減り方テンポは異様である。
日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１３年間を載せている。１９９７年はなぜかない。官報公表データの内、収入分のみを(表)にした。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。０９年データは、１０年９月公表になる。
(表８) 日本共産党政治資金の収入分総務省公表データ
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年 |
党費収入 |
機関紙誌書籍 |
収入合計 |
党費増減 |
機関紙増減 |
|
1995 |
13.4 |
277.9 |
311.0 |
||
|
96 |
１４.３ |
270.4 |
304.0 |
||
|
98 |
13.7 |
272.6 |
308.5 |
||
|
99 |
13.6 |
256.0 |
302.3 |
||
|
2000 |
13.2 |
281.1 |
327.8 |
||
|
01 |
12.6 |
291.7 |
342.8 |
||
|
02 |
12.6 |
282.1 |
334.2 |
||
|
03 |
12.1 |
260.0 |
307.1 |
||
|
04 |
11.3 |
251.2 |
300.6 |
||
|
05 |
10.9 |
240.7 |
284.1 |
24回大会 |
24回大会 |
|
06 |
10.0 |
230.9 |
281.9 |
||
|
07 |
9.5 |
221.5 |
264.8 |
||
|
08 |
9.1 |
215.5 |
249.6 |
−1.8 |
−25.2 |
|
09 |
単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む
００年赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収
０８年増減は、０６年１月第２４回大会後、満３年間の激減。
共産党『日本共産党０８年政治資金報告』 党員数隠蔽
共産党『日本共産党の０７年政治資金収支報告』０７年分−０８年９月１２日公表
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』９５年〜０６年
総務省『日本共産党０８年政治資金報告書』 党員数報告定期公表→共産党→１の２頁
総務省への共産党平成２０年度・２００８年度分報告は、２００９年１０月１日にあった。(１)党費年間総額９億１６０２万８７４９円、(２)党費納入党員数数年間延３０８万８８３０人である。年間延３０８万８８３０人÷１２カ月間＝２５万７４０２人だった。
党費収入と機関紙誌書籍収入の(１)８年間増減比較をする。０１年から０８年までとする。０１年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。および、(２)０６年１月第２４回大会以降の満３年間の増減比較をする。増減といっても、一貫して減収となっており、増えた年度は一度もない。
(表９) 党費収入と機関紙誌書籍収入の２つの期間比較
|
期間 |
党費収入(億円) |
機関紙誌書籍収入(億円) |
||||
|
減収額 |
減収率 |
減収額 |
減収率 |
|||
|
01年〜08年の８年間 |
12.6→9.1 |
3.5 |
27.7％ |
342.8→215.5 |
127.3 |
37.1％ |
|
06年〜08年の3年間 |
10.0→9.1 |
0.9 |
9％ |
230.9→215.5 |
15.4 |
6.6％ |
この党費・機関紙収入の減収金額・減収％は、何を示しているか。これら(表６、７)は、資本主義世界で最後に残存するコミンテルン型前衛党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散＝赤旗購読拒否実態を、総務省公表の財政１３年間データ、および、２つの期間比較データによって証明している。
筆坂秀世は、著書『日本共産党』において、常幹時期の体験として、当時も、共産党本部財政が毎月１億円の赤字＝年間赤字１２億円、赤旗日刊紙は常時赤字だったと証言している。日本共産党は、党財政面でも、急激に縮小し、財政破綻＝内部崩壊しつつある。
〔実相データ５〕、民青−２４９／３１5地区が崩壊のまま＝都道府県と班直結
中央委報告は、民青再建地区数についても、沈黙した。２００４年からの青年支部数にも沈黙した。民青実態への無知から、生まれた代々木内の机上の空論＝青年支部は、ほぼ全滅したと思われる。
第２５回大会決議は、民青再建６５地区−共産党３１４地区中２４９・７９．２％地区が崩壊のままとした。民青同盟員数・班数についても、沈黙・隠蔽している。共産党青年支部数について、０４年１０００支部結成→０５年４００支部に減退＝６００支部崩壊→０９年決議案は支部数に沈黙・隠蔽をした。実質的にもっと崩壊していると思われる。
そもそも、共産党青年支部とは、民青体験がない共産党常幹が代々木から発想した机上の空論だった。私の民青名古屋地区委員長１年半体験から見ても、それは二重の誤りを持っていた。第１の誤り＝民青同盟員の数が、青年党員の数倍いればともかく、ほとんど同数になった現崩壊状況では、二重組織になり、民青班側の方が先に壊滅する。第２の誤り＝青年党員だけを分離・分割すれば、残るのは、高齢者党員だけになり、次第に不活動→支部自体が消滅する。
民青体験がない志位・市田・不破でなければ、１９７２年新日和見主義分派事件＝対民青クーデターに次いで、こんなにも誤った二度目の民青破壊路線をとらなかったであろう。
(表１０) 宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅
|
年 |
民青同盟員数と実態 |
|
1972 |
民青同盟員数200000人と最高値 |
|
1972 |
宮本・不破による民青・新日和見主義分派事件 (第１回方針転換)、1)民青に事前相談もしないで、民青幹部30歳→25歳への年齢制限引き下げという共産党の独断決定。2)1972年沖縄返還闘争位置づけへの批判。3)朝鮮労働党分派疑惑 →民青内に党中央批判勃発、民青中央の過半数が反対→批判者を2人分派・3人分派とでっち上げ→全国で600人査問、100人を1年間党員権停止処分・1人除名→その全員を民青専従解任・民青から追放→宮本・不破忠誠派への総入れ替えクーデター強行 これは、日本共産党史上、最大規模の冤罪粛清クーデター事件だった。 |
|
1995 |
民青同盟員数23000人に激減。宮本・不破忠誠派への総入れ替えクーデターによる民青破壊犯罪により、民青崩壊 (第２回方針転換)、民青崩壊により、党中央は、1995年10月、約315民青地区の廃止指令→民青都道府県委員会と民青班の直結命令 |
|
2003 |
民青中央委員会において、同盟費納入率40％と報告。ただ、その実態を民青大会に報告せず 在籍23000人×40％≒実質同盟員数9200人にまで崩壊 |
|
2004 |
(第３回方針転換)、崩壊度が止まらないので、共産党支部内で、民青指導の共産党青年支部分離方針を決定。 志位和夫は、青年支部1000結成と自慢報告 |
|
2005 |
民青同盟員数在籍20000人未満に転落と推定。というのも、2001年後の民青大会は、同盟員数を報告するなという党中央命令で隠蔽中。同盟員数報告の禁止という異様な共産党指令によって、その壊滅度が推定できる。 (第４回方針転換)、党中央は、民青地区廃止命令を撤回→民青地区委員会再建方針に逆転換 5中総で、志位は、47都道府県・約316廃止地区中、8都道府県において、共産党命令で26地区の再建に成功と報告 (第５回方針転換)、青年支部分離方針が頓挫→1000の青年支部も活動停止状態→5中総報告で400支部に減退＝１年間で600支部が崩壊→共産党青年支部分離方針の逆転換・廃止か？ |
|
2007 |
11月民青33回大会。前回大会より同盟員数1100人減と報告。共産党中央発表禁止命令→13年間同盟員数・同盟費納入率隠蔽 |
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2009 |
11月21日、民青第34回大会。314地区中249が崩壊のまま＝共産党地区の79.2％が民青地区機関壊滅のままで、都道府県と班直結。1994年大会同盟員数23000人報告以降、共産党中央の発表禁止命令により、15年間同盟員数・同盟費納入率隠蔽、再建地区数のみ公表 |
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2010 |
共産党第25回大会決議。再建65地区−共産党314地区中249が崩壊のまま。青年支部数に沈黙・隠蔽。中央委報告はすべて沈黙 |
民青は、共産党の指導を受けるという特殊規約を持ち、共産党員候補の最大の貯水池である。宮本・不破による１９７２年新日和見主義分派事件は、民青中央委員会幹部や都道府県委員会専従たちが、共産党からの自立傾向を示した諸運動・言動にたいする一大粛清・犯罪事件だった。たしかに、その対民青クーデターは、民青幹部トップたちを、宮本・不破忠誠派に総入れ替えすることに成功した。
しかし、そのツケと反動は、強烈だった。その犯罪的な２人分派・３人分派でっち上げクーデターは、同時に、共産党貯水池２０万人という民青ダムを爆破した。２０万立方メートルの党員候補者たちは、見る間に、２万立方メートル未満へと枯渇し、貯水池は干からびた。宮本・不破らは、民青という青年組織の未成熟さ・不安定レベルにまったく無知だった。彼らは、その行為が、ダム決壊を誘発し、民青が、共産党指導規約の科学的社会主義テリトリー(領域)から「大逃散」する事態を想定にも入れていなかった。
私は、１９６２年から１年半、名古屋市の民青地区委員長だった。その個人的な体験から見ても、宮本・不破の民青実態への無知からくる傲慢な一方的決定のごり押しと民青破壊の誤りは、日本共産党史上最大規模の冤罪粛清だと位置づけている。被査問者６００人・被処分者１００人は、全員が民青幹部内の共産党員だった。よって、この事件の性格は、(１)対民青クーデターであるとともに、(２)青年学生分野における党内クーデターという二重の犯罪となる。党中央側の共同正犯は、他に２人いる。６００人査問・１００人処分の実務統率者下司順吉と、思想検事役の上田耕一郎である。上田の犯罪的役割は、別ファイルに書いた。
『新日和見主義｢分派｣事件』その性格と｢赤旗｣記事
『上田耕一郎副委員長の多重人格性』新日和見主義分派事件での思想検事役
３、党大会めざす「党躍進特別期間」の延長とその理由、総括回避の企み
中間増減の差引結果＝「党躍進期間」４カ月間はさらなる減紙３９４０部 (追加)
中央委報告は、予想どおり、「党躍進特別期間」の中間総括・データに沈黙した。延期した１月末になっても、データ公表や総括をしないと思われる。
０９年１１月２７日、１０中総は、第２５回大会決議案を決定した。志位和夫は、「党躍進特別期間」の目標達成期限を、１月１３日第２５回大会まででなく、１月末までに延長すると報告した。「党躍進期間」最中なのに、なぜ早くも延長を決める必要があるのか。その理由は２つあった。
〔第１理由〕、約３年９カ月間で、ＨＮ合計１８万２０６０部減紙の回復見込み絶望
総選挙直後からの大量減紙が３カ月間連続で続いた。１１月１日申請も、市田書記局長が緊急招集した１１都道府県委員長会議で報告したように、赤旗部数後退が続いている。党大会までの残り５０日間ではとても大量拡大傾向に転換できそうもない。この間、年末年始期間もある。しかも、党大会決議案の全党員への届け→読了→支部討議→中間機関による数値点検・党中央への報告義務という基本課題がある。現在の日本共産党全体は、２つの課題を同時に遂行できるような体力を失っている。
９月１日申請Ｈ−５０００、Ｎ−２９０００。１０月１日Ｈ−２９００、Ｎ−１９０００
現に、１２月１日申請も、赤旗「学習・党活動ページ」によれば、ＨＮ合計で７０００部近い増紙に留まった。『赤旗』公表によれば、１０年１月１日申請でも、増紙Ｈ１７２０部・Ｎ３３０８部＝ＨＮ合計５０２８部だった。
第２４回大会後の約３年９カ月間で、ＨＮ合計１８万２０６０部減紙となった部数の内、１１月・１２月の２カ月間で１２０００部を増やしたが、残りＨＮ合計１７万００６０部減紙のままで、第２５回大会を迎える。それを報告すれば、日本共産党の崩壊テンポ実態＝３０年間連続減紙を党内外に向け、数量的にさらけ出す悲惨な党大会になる。
それを報告する党大会にすれば、０９年総選挙前、志位和夫が共産党員毎月１０００人入党、１９カ月間で１９０００人増加により、「日本共産党大躍進中」という１９カ月間連続宣伝が、赤旗減紙数値によって、党員・有権者・マスコミ騙しのペテンだったことを、志位和夫とは真っ赤なウソをつく委員長であることを、２５万党員・有権者・マスコミに暴露する党大会になる。
総務省と共産党公表の０８年度政治資金報告データとの照合により、党費納入拒否党員激増との相殺で、毎月増えたのは１４１人だけだった事実が判明した。彼は、相殺データを知っていた。しかし、彼は、１０００人−１４１人＝８５９人を、相殺なしの下駄履き入党報告によって、国民を騙し続けたペテン師だったとも規定できる。総選挙の結果は、９議席維持以外、惨敗だった。
『党員数・拡大数に関する志位和夫の党員・有権者・マスコミ騙しのペテン報告』１４１人のみ
〔第２理由〕、大量減紙のままという結果総括回避の企み
中間増減の差引結果＝「党躍進期間」４カ月間はさらなる減紙３９４０部
「党躍進期間」の期限を、党大会後までに延長すれば、党大会当日において、目標達成部数と総括を報告しないで済む。志位和夫は、増減に沈黙し、現在部数ＨＮ１４５．４万部だけを言う手口を使った。ただし、第２４回大会より１８．６万部減紙には沈黙した。
「党躍進期間」の中間報告・総括も党大会でしなかった。それなら、党大会まで４カ月間の中間増減結果はどうだったのか。３年９カ月間の減紙ＨＮ１８２０６０部−２０１０年１月党大会の前大会比・減紙１８６０００部＝「党躍進期間」４カ月間はさらなる減紙３９４０部になった。期間中、増えるどころか、差引でＨＮ３９４０部も減った。延長した１月末まで、また、７月参院選までにも、さらに減る可能性が高い。
０９年８月末総選挙直後から、９月〜１２月まで支部からの大量減紙申請が続いた。地区専従が、総選挙目指し、減紙申請を拒絶していたからである。１０年１月党大会直後の２月１日申請では、党大会目指し拒絶されていた減紙申請が殺到する。この現象は、国政選挙・党大会直後に、３０年間続いた地区機関と支部との関係である。それは、私を含め専従体験者の経験則である。
党大会前にもかかわらず、差引減紙３９４０部というこれらの動向は、志位・市田・不破の拡大マンネリ掛け声がもはやなんの効果も挙げえず、それに抵抗する党勢拡大サボタージュ党員・支部が激増していることを証明するデータである。
都合の悪いテーマに関する無総括の頬被り・隠蔽手口は、志位・市田・不破らの得意技である。志位和夫が２０００年に提起した０５年期限切れの空想的で欺瞞的な「党員５０万人拡大５カ年計画」の結果報告と総括を、４年間一度もしていない。
『志位和夫｢党員５カ年計画｣の欺瞞性と空想性』党員数三重帳簿の欺瞞
２００６年１月第２４回大会後の約３年９カ月間で、Ｈ３万１７９１部減、Ｎ１５万２６９部減となった赤旗部数を、(１)２０１０年１月１３日第２５回大会まで、または、１月末までの「党躍進特別期間」中の短期間で増やせという、これほど空想的な指令を出す政党トップとは何なのか。そんな達成不可能な目標を具体化し、その数値を書記局に報告する４７都道府県・３１６地区委員会の精神的腐敗度をどう考えたらいいのか。
全中間機関は、３年９カ月間で減った赤旗部数を、この短期間中で増やす目標として決定する。それより、低い数字なら、党中央から打撃的批判を受け、満座の前で自己批判を強要される。しかし、専従だけでなく、中央委員・都道府県委員・地区委員の全員が、腹の中では、その目標を達成できると誰一人として思っていない。それにもかかわらず、目標に反対する共産党役員は一人も出ない。全機関が満場一致で決定だけをする。
有名な「トゥフタ」というロシア語がある。ジャック・ロッシ『ラーゲリ強制収容所注解事典』(恵雅堂出版、１９９６年)が規定した。この実態は、ソルジェニーツィンも摘発したトゥフタ体質である。日本共産党は、「党躍進特別期間」中、さらに完璧なトゥフタ政党化し、上から、幹部から思想的に退廃していく。
『トゥフタ−「５カ年計画」が産み出した犯罪的な思想腐敗傾向』
志位９中総報告と第２５回大会党大会決議・中央委報告は、資本主義世界において最後に唯一残存するコミンテルン型前衛党＝民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党が内部崩壊テンポアップしていく実態→日本共産党が自然死に向かいつつある方向性を具体的データで浮き彫りにした。
『９中総が自己証明した党内部崩壊テンポアップ』総選挙活動不参加党員６８．５％
党内民主主義を抑圧し、異論者を常時粛清する反民主主義政党の量的縮小再生産は、内部崩壊テンポと比例し、かつ、志位・市田・不破を筆頭とする全機関役員２万人の上からの思想腐敗テンポアップとも比例する。
４、参院選方針と予想 改選４→３議席に減の恐怖 ７月１１日投票？
中央委報告は、決議数値目標を繰り返すだけに終わった。選挙１０連続惨敗結果についても沈黙した。
第２５回大会決議は、得票目標６５０万票、絶対獲得６議席とした。比例代表＋１→５議席、東京選挙区１回復である。これは、達成見込みがある目標なのか。２つの(表９、１０)で予測する。東京選挙区問題については、党大会後に別ファイルで検討する。
３つの選挙種類が異なるが、ここでは時系列データにした。種類ごとのデータは、それぞれの別ファイルにある。(表１)の増減は同種選挙の比較である。
(表１１) 衆院選・参院選・都議選１０連続惨敗データ
|
年 |
種類 |
議席 |
得票数・万 |
得票率・％ |
備考 |
|||
|
増減 |
増減 |
増減 |
得票数増の真相 |
|||||
|
00年 |
衆院選 |
26→20 |
−6 |
663 |
−47 |
11.23 |
−1.32 |
|
|
01年 |
都議選 |
26→15 |
−11 |
74.8 |
−5.5 |
15.63 |
−5.7 |
|
|
01年 |
参院選 |
15→5 |
−10 |
432.9 |
−386.6 |
7.91 |
−6.69 |
|
|
03年 |
衆院選 |
20→9 |
−11 |
459 |
−204 |
7.76 |
−3.47 |
|
|
04年 |
参院選 |
5→4 |
−1 |
436.3 |
＋3.4 |
7.80 |
−0.11 |
実質数万票減 |
|
05年 |
都議選 |
15→13 |
−2 |
68.0 |
−6.7 |
15.57 |
−0.06 |
|
|
05年 |
衆院選 |
9→9 |
±0 |
492 |
＋33 |
7.25 |
−0.51 |
実質30.1万票減 |
|
07年 |
参院選 |
5→3 |
−2 |
440.8 |
＋4.5 |
7.48 |
−0.32 |
実質17.7万票減 |
|
09年 |
都議選 |
13→8 |
−5 |
70.7 |
＋2.7 |
12.56 |
−3.01 |
実質13.2万票減 |
|
09年 |
衆院選 |
9→9 |
±0 |
494.4 |
＋2.4 |
7.03 |
−0.22 |
実質15.5万票減 |
|
10年 |
参院選 |
4→(3？) |
(−1) |
|||||
|
13以前 |
衆院選 |
9→？ |
(−？) |
(定数削減？) |
||||
|
13年 |
参院選 |
3→(2？) |
(−1) |
(定数削減？) |
||||
得票数・投票率は比例代表。参院選半数改選議席→当選議席
このデータを見ると、２０００年以降、東京都議選だけでなく、衆院選、参院選においても、日本共産党は、衆院選２回の±０議席を除いて、議席と、得票率をすべて減らしている。総選挙・参院選・都議選の得票数増加５回は、投票率アップによるもので、実質的には、(表)備考欄のように５回とも得票数を減らしている。実質的得票数減少５回データを合わせれば、得票数も１０回連続惨敗をした。参院選比例代表だけを(表)にしても、得票率は３連続ダウンした。
(表１２) 得票率・当選順位下落データと２０１０年当落予想
|
年 |
比例代表得票率 |
比例代表定数48中−当選順位と落選 |
||||
|
増減 |
１人目 |
2人目 |
3人目 |
4人目 |
||
|
01 |
7.91 |
−6.69 |
8 |
20 |
32 |
45 |
|
04 |
7.80 |
−0.11 |
9 |
22 |
35 |
47 |
|
07 |
7.48 |
−0.32 |
10 |
23 |
36 |
49以下落選 |
|
10 |
(4連続ダウン) |
(4連続ダウン) |
(下落・当選) |
(下落・当選) |
(下落・当選) |
(49以下落選) |
|
13 |
2010年参院選後→参議院議員定数削減法案？ |
|||||
３種類選挙における得票率１０連続ダウン結果から見ても、２０１０年参院選比例代表得票率は、４連続ダウンする確率が高い。
週刊朝日『鳩山政権ブレても民主単独過半数へ』１１月６日号、共産党改選４→３議席に減
共同『１０年参院選予測−民主、連立組まずとも参院過半数』共産党改選４→３議席に減
AERA『１０年参院選予測、０９年９月１４日号−山口ネットメモ』共産党改選４→３議席に減
ブログ『参院選比例代表の獲得議席予想２』共産党改選４→３議席に減〜最大４
静大佐藤研究室『２０１０年参院選議席予想』共産党改選４→３議席に減
『参院選全選挙区立候補方針への逆戻り』改選４→３議席に減の恐怖
共産党『９中総志位報告』 『９中総』 『参院選比例代表５人・東京選挙区候補者』
比例代表改選定数４８人中、当選順位も、全員が連続ダウンした。２０１０年、３人ともの当選順位は下落するが、定数内に留まり、当選する。３人目が、４９位以下にまで一挙に下落するとは考えにくい。４人目は、再度、落選する可能性が高い。比例代表当選順位は、総務省ＨＰにある。
『共産党の参院選結果４回分データ分析』議席数・得票数・得票率とも全面惨敗の真相
参院選０７年結果 総務省 比例代表→(１２)党派別議席配分表
参院選０４年結果 総務省 比例代表→(１２)党派別議席配分表
５、中期展望の「成長・発展目標」＝得票率１０％以上の空想性と第２次党員騙し
〔小目次〕
１、第１次党員騙し−２０００年、志位和夫「党員５０万人拡大５カ年計画」の空想性・欺瞞性
２、第２次党員騙し−２０１０年、「成長・発展目標」＝得票率１０％以上の空想性 (表１１)
１、第１次党員騙し−２０００年、志位和夫「党員５０万人拡大５カ年計画」の空想性・欺瞞性
２０００年１１月第２２回大会において、志位和夫は、「党員５０万人拡大５カ年計画」を提起した。党大会代議員約１０００人が満場一致で大歓迎した。１９８９年〜９１年東欧・ソ連１０カ国とコミンテルン型前衛党がいっせい崩壊した後も、日本共産党が生き残っただけでなく、５０万人の党に大躍進できるのかとの夢を、党費納入党員たちも抱いた。
しかし、これは、虚構の党員数に基づく、驚くべき党員騙しのペテン計画だった。５年後の結果、党費納入党員数は増えるどころか、減っていた。党費納入２５万党員たちは、夢でなく、志位・市田・不破たちが党員に刷り込みをした幻想にすぎなかったと悟った。５年後の０５年１１月も、０９年現在も、彼らは、その計画に関する総括を何一つしていない。計画も総括放棄も、日本共産党をトゥフタ政党に変質させた。これが、第１次党員騙し展望だった。詳しい検証は、別ファイルにある。
『志位和夫｢党員５カ年計画｣の欺瞞性と空想性』トゥフタ政党化
『５カ年計画のマイナス決算と総括放棄・隠蔽による党の変質・退廃』
２、第２次党員騙し−２０１０年、「成長・発展目標」＝得票率１０％以上の空想性
１０中総の党大会決議案は、７月参院選の議席・得票数目標とともに、初めて「得票率目標１０％以上」を提起した。目標達成期間は、「党員５０万人拡大５カ年計画」と違って、２０１０年代を「党躍進の歴史的時期」とする１０カ年計画である。１０年間で、全自治体行政区における日本共産党が得票率１０％以上を獲得しようという壮大な展望と計画である。
これは、４７都道府県委員会と、３１６地区委員会内の全自治体・行政区における得票率目標を１０％以上に具体化せよという指令である。志位・市田・不破らによる得票率目標の自己設定は、今後の選挙結果評価と総括基準の一指標として、重要な意味を持つ。
彼らは、従来の選挙結果・総括において、議席数・得票数の増減に触れた。しかし、得票率の増減には、ほとんど言わないか、沈黙・隠蔽してきた。なぜなら、得票率は、参院選を含む３種類選挙において、１０連続惨敗をしているからである。
東京都議選結果は、国政選挙に連動し、首都の有権者投票行動として、国政選挙並みの位置づけをする必要が生まれている。選挙得票率と党内部体制とは連動している。都議選を合わせた日本共産党の選挙１０連続惨敗データは何を示すのか。まさに、日本共産党という民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党は、有権者から見放されるだけでなく、２５万党員の(１)選挙活動サボタージュ→(２)党費納入拒否＝党内離脱党員化→(３)支部活動の全面停止→(４)支部解党を地区に通告などによって、内部崩壊しつつあることを示している。
これ以上、得票率ダウンが連続すれば、志位・市田・不破らトップの地位・特権を保全する目的だけの反民主主義政党は、じり貧的瓦解→内部崩壊表面化→自然死を迎える。その恐怖予測から、空想的で不可能な「得票率目標１０％以上」を指令したと言える。というのも、０９年総選挙において、得票率１０％以上小選挙区が一段と激減してきたからである。
共産党は、０９年小選挙区結果にたいし、沈黙・隠蔽した。一言も触れなかった。いくら「比例を軸」方針としても、その無総括はおかしい。「善戦・健闘」自己評価を根本的に逆転させるほどの、よほど都合の悪い＝党員・読者に知られたくない大惨敗結果になったのか。
得票率１０％以下小選挙区のテーマこそ、知られたくないデータである。総選挙小選挙区の得票率１０％以上は、供託金３００万円が没収されない。１０％以上小選挙区数は、９６年１９０→００年１６２→０３年６５→０５年５２→０９年２８と激減してきた。得票率１０％以上に到達する小選挙区がいかに激減してきたのかというデータによって、それが、日本共産党のじり貧的瓦解＝内部崩壊テンポを示すバロメーターの一つになっている。
第２５回大会決議は、０９年総選挙比例代表の得票率結果について次のデータを示した。「さきの総選挙の比例代表選挙で１０％以上の得票率をえた自治体・行政区は、３府県（京都、高知、大阪）、政令市の４４の区、４５一般市、９特別区、５６町村、合計１５７自治体・行政区にとどまっている（全自治体・行政区の７．８７％）。得票率が５％以下の自治体・行政区は、１２県、政令市の６区、２７８一般市、５２６町村、合計８２２自治体・行政区ある（全自治体・行政区の４１・２２％）」。
小選挙区の得票率結果と合わせて、(表)にして、「成長・発展目標」＝得票率１０％以上テーマを考える。それは、(１)達成の現実的可能性があるのか、それとも、(２)空想的で党員騙しの幻想目標ではないのか。党員騙しテクニックとは、２５万党員における志位・市田・不破にたいする不信・不満が激増している党内実態にたいする欺瞞作戦である。
不信・批判の高まり中で、トップ３人・常幹への忠誠心・信仰心を繋ぎとめるには、このように欺瞞的な目標を掲げ、全中間機関と役員２万人に、目標数字を具体化させることによって、忠誠を具体的数値で誓わせるしかないということである。そして、選挙１０連続惨敗で展望を見失っている党費納入２５万党員にたいし、魔力が消えた「党員５０万人拡大５カ年計画」幻想に沈黙した上で、それに次ぐ、二度目の幻想を刷り込むしかない。
(表１３) ０９年総選挙の得票率結果
|
小選挙区300中−MF生作成表 |
比例代表−全自治体・行政区1994中 |
||||
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立候補10％以上 |
28 |
9.3％ |
10％以上 |
157 |
7.87％ |
|
立候補10％以下 |
124 |
41.3％ |
5％以上〜10％未満 |
1015 |
50.91％ |
|
不立候補10％以下 |
148 |
49.3％ |
5％以下 |
822 |
41.22％ |
小選挙区３００と全自治体・行政区数とは違う、小選挙区と比例代表とも得票率は異なる
MF生作成表『総選挙小選挙区−共産党の成績』得票率１０％以上５２→２８に激減
０９年立候補をやめた１４８小選挙区は、もともと、すべて得票率１０％以下だった。そこから、別の言い方をすると、３００小選挙区中、０５年２４８、８２．６％小選挙区→０９年２７２、９０．６％小選挙区もが、得票率１０％以上を、もはや取れなくなっている。この激減・日本共産党崩壊テンポ実態にたいし、「得票率目標１０％以上」を提起し、その目標を全中間機関に決定させることなどは、空想的というだけではない。それは、専従４０００人を含む中間機関役員約２万人をして、思想的に堕落させる党内犯罪の性質を持つものではないのか。
全中間機関と役員全員は、０７年参院選の４７選挙区別・０９年総選挙の小選挙区別・自治体行政区別得票率→得票数に基づき、得票率１０％アップ目標に見合う得票目標を計算する。その１０％得票率→得票数目標を、とても得票できない、不可能と腹の中で思う。しかし、誰一人として口に出さないで、党中央指令通りの数値決定をし、上から幹部から思想的に腐敗→上から内部崩壊していく。志位和夫「党員５０万人拡大５カ年計画」に次ぐ二度目のトゥフタ政党化・トゥフタ政党幹部化は、さらに思想腐敗度を高める。その結果、トップ・機関役員約２万人たち自らが日本共産党の内部崩壊に率先して手を貸す。
以上 健一MENUに戻る
〔関連ファイル〕
共産党『第２５回大会中央委報告』２０１０年１月１３日
『第２５回大会決議』修正・補強を含む−２０１０年１月１７日
共産党『第２４回党大会への中央委員会報告』 『第２４回党大会の全内容』
『総選挙比例代表０５年→０９年結果比較』定数５５％に削減→自然死の展望
『選挙１０連続惨敗と共産党自然死の方向性』大転換・解党か、自然死かの選択