日本共産党2010年度政治資金報告の表裏

 

1年間で、党費収入−7515万円機関紙収入−5億4441万円

月別党費納入党員数−4245人党費納入率−1.0%など全指標衰退

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、総務省−日本共産党10年政治資金報告の収入分データ 2011年11月30日

      1、総務省−日本共産党2010年度政治資金報告の収入分 党員数掲載 (表1)

      2、「しんぶん赤旗」−日本共産党の2010年度政治資金報告 党員数隠蔽 (表2、3)

   2、日本共産党の政治資金報告15年間データ

      1、共産党政治資金収入分15年間の総務省公表データ (表4)

      2、共産党25年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表5)

      3、不破規約・綱領路線11年間の党員数・政治資金収入総額比較 (表6)

          党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告?

   3、党員数・拡大数に関する党員・有権者・マスコミ騙しペテン報告=党首の犯罪政党

      1、志位2回公表の党費納入率=党費納入25万党員・離党拒絶党員15万人政党

      2、離党拒絶の党内犯罪システム政党と2010年9月2中総の責任転嫁報告 (表7)

 

 

 〔関連ファイル〕        健一MENUに戻る

     総務省『日本共産党2010年度政治資金報告書』2011年11月30日

     共産党『日本共産党2010年政治資金報告書』 党員数隠蔽

     共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜08年

 

     『衰弱死テンポアップを告白・証明した2中総』2010年9月

     『第25回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』2010年1月

         党員数・党費収入総額との矛盾ペテン疑惑、読者30年間連続逃散

 

     『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

       地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

     『日本共産党09年度政治資金報告の表裏』

     MF生『日本共産党「政治資金」の全観察』 08年度政治資金報告書

 

 1、総務省−日本共産党2010年政治資金報告の収入分データ

 

 〔小目次〕

   1、総務省−日本共産党2010年度政治資金報告の収入分 党員数報告

   2、「しんぶん赤旗」−日本共産党の2010年度政治資金報告 党員数隠蔽

 

 1、総務省−日本共産党2010年度政治資金報告の収入分 党員数掲載

 

 この報告内容は、日本共産党HPにおける『日本共産党の政治資金報告の概要』数値−2011年12月1日しんぶん赤旗記事と合致している。ただ、共産党は、いつもと同じく、「党員数」の延べ3045049人隠蔽している。党員数を赤旗で党内に公表するのは、都合が悪いのか政府・総務省に報告し、公安調査庁に筒抜けになっても、党員にたいし、党員数を隠す理由は何か。

 

(表1) 総務省−日本共産党2010年度政治資金報告の収入分

    総務省『日本共産党10年政治資金報告書』

 

 総務省への共産党平成22年度2010年度分報告は、2011年11月30日にあった。()党費年間総額8億2061万2541円()党費納入党員数数年間延べ304万5049人である。

 

 2、日本共産党の2010年度政治資金報告 党員数隠蔽

 

(表2) 日本共産党HPの2010年度政治資金報告の収支

 

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    共産党『日本共産党10年政治資金報告書』 党員数隠蔽

 

 09年度と比べると、党費収入、機関紙誌・書籍収入はどう変化したか。

 ()党費収入09年度8億9576万円−10年度8億2061万円=7515万円減り、8.3%減少した。前年比にすると91.6%である。

 

 ()機関紙誌・書籍収入09年度214億1135万円−10年度208億6694万円=5億4441万円減り、2.5%減少した。前年比にすると97.5%である。

 

 ()党員数の隠蔽は、毎年一貫している。なぜなのか総務省09年度党費納入党員数延べ3095992人÷12カ月≒1カ月間の平均党費納入党員数25万7999人だった。→1年後総務省「10年度党費納入党員数」の延べ3045049人÷12カ月≒1カ月間の平均党費納入党員数25万3754人になる。月平均党費納入党員数09年25万7999人−10年25万3754人4245人減り、1.6%減少した。

 10年1月第25回大会の公表在籍党員40万6000人だった。406000人−253754=党費納入拒否・党内離脱党員数15万2246人にもなる。253754÷406000≒党費納入率62.5%に下がった党費納入拒否党員率は、37.5%と上っている。

 

 これほどにも離党・組織離脱拒絶し続ける政党は、日本にないし、資本主義国のどの他政党にもない。このような党内犯罪システムを堅持するのは、従来の資本主義国共産党でも一つもなかった。イタリア共産党・フランス共産党は、最初から一貫して、毎年の党費納入党員数公表し、それをその年度党勢力としてきた。このデータを見るだけでも、日本共産党とは、暴力団・カルト宗教団体と同じ体質の組織離脱認めない反民主主義政党と規定できる。

 

    『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

 

(表3) 日本共産党の09年と10年政治資金報告の収入・党員数比較

 

2009

2010

増減数

増減率

()党費収入

89576万円

82061万円

7515万円

8.3

()機関紙誌・書籍収入

2141135万円

2086694万円

54441万円

2.5

()党費納入党員数延べ

3095992

3045049

50943

1.6

公表党員数

406000

406000

 

 

月平均党費納入数

257999

253754

4245

1.6

党費納入拒否党員数

148001

152246

4245

1.6

党費納入率

63.5

62.5

1.0

1.5

 

 09年度と比べると、1年間だけで、()党費収入額、()機関紙誌・書籍収入額、()党費納入党員数・党費納入率などの基本指標がすべて減っている。これらのデータは、国際共産党日本支部→日本共産党衰弱死テンポがスピードアップしている真相を証明した。

 

    『日本共産党09年度政治資金報告の表裏』

 

 この全面的な党財政破綻=衰弱死テンポ状況においても、常幹・社会科学研究所長不破哲三こと上田建二郎81歳は党財政年間6000万円横領犯罪をやめようとしない。常任幹部会員・中央委員全員は、彼の横領犯罪実態を知りつつも、一人として反対・批判をしないで、神奈川県津久見の上田建二郎名義敷地989.72坪に住まう「現代のマルクス」を崇めている。

 

    『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

       地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

 

 

 2、日本共産党の政治資金報告15年間データ

 

 〔小目次〕

   1、共産党政治資金収入分15年間の総務省公表データ (表4)

   2、共産党25年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表5)

   3、不破規約・綱領路線11年間の党員数・政治資金収入総額比較 (表6)

       党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告?

 

 1、共産党政治資金収入分15年間の総務省公表データ

 

 日本共産党HPの政治資金データは、1995年以降の15年間を載せている。1997年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみ()にした。党費収入総額と機関紙誌書籍収入総額について、総務省データと共産党HPデータは同一金額である。ただ、共産党HPは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

 

(表4) 共産党政治資金収入分15年間の総務省公表データ

党費収入

機関紙誌書籍収入

収入合計

党費増減

機関紙増減

1995

13.4

277.9

311.0

96

14.

270.4

304.0

98

13.7

272.6

308.5

99

13.6

256.0

302.3

2000

13.2

281.1

327.8

01

12.6

291.7

342.8

02

12.6

282.1

334.2

03

12.1

260.0

307.1

04

11.3

251.2

300.6

05

10.9

240.7

284.1

24回大会

24回大会

06

10.0

230.9

281.9

07

9.5

221.5

264.8

08

9.1

215.5

249.6

09

8.9

214.1

246.2

2.0億円

26.6億円

10

8.2

206.2

237.4

2.7億円

34.5億円

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

00年赤旗年度途中値上げ増収01年赤旗年度当初からの値上げ増収

10年増減は、06年1月24回大会後、満5年間の激減

 

    総務省『日本共産党10年政治資金報告書』

    共産党『日本共産党10年政治資金報告書』 党員数隠蔽

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜08年

 

 2、共産党24年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率

 

(表5) 共産党24年間の党員数報告数値と党費納入率

年・党大会

党費納入党員年間総計

1カ月間平均党員

公表党員数

党費納入率

1987・第18

最高3586808

298901

最高490000

61.0

1990・第19

3448750

287396

480000

59.9

1994・第20

最低3129769

260814

最低360000

72.4

2000・第22

3202455

266871

386517

69.0

2004・第23

3223973

268664

403793

66.5

2006・第24

3142808

261900

404299

64.7

2008

3088830

257402

63.6

2009

3095992

257999

63.5

2010・第25

3045049

253754

40000

62.5

2010度政治資金報告書の総務省公表は、2011年11月30日

 

 (表4)の説明をする。

 1、党費納入党員数年間総計は、総務省政治資金報告書データである。日本共産党HPの政治資金報告書は、()毎年の党費収入総金額だけで、()党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。公安調査庁にたいし、47都道府県委員会・315地区委員会別の党費納入党員年間総計→1カ月間平均党費納入党員数実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。

 

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜08年、党員数隠蔽

    MF生『日本共産党「政治資金」の全観察』08年度政治資金報告書における財政破綻度

       47都道府県委員会・315地区委員会別のexcel表

 

 2、1カ月間平均党員数は、党費納入党員年間総計の総務省データ÷12カ月間の数値である。この党費納入党員年間総計データは、私が、総務省自治行政局政治資金課に、直接電話確認した数値である。第18・19・20回大会の数値と、2000年以降の数値を調べた。最近のデータは、総務省HPにある。

 

 06年1月第24回大会から、10年12月決算の総務省報告までは、満5年間ある。党費納入党員数は、延べ06年3142808人−10年3045049人5年間97959人減っている。一カ月間平均の党費納入党員数が、06年261900人−10年2537545年間毎月平均8146人減った

 

 3、公表党員数とは、党大会ごとの報告数値である。それは、大量の離党拒絶党員数党内離脱党員数を含む。彼らは、もはや復帰不能党員である。それは、口頭離党表明・離党届提出党員の離党拒絶したままで、新規入党者だけを積み増していくという宮本・不破・志位らによる党内犯罪システム累積数値である。資本主義世界のコミンテルン型共産党で、このような欺瞞的な党員数公表スタイルをする政党は一つもないし、なかった。

 

 4、党費納入率=総務省の1カ月間平均党費納入党員数÷党大会公表党員数の計算式にした。ただし、宮本・不破は、党費納入率を発表したことが一度もない。志位和夫だけが、党史上初めて()07年9月5中総時点党費納入率63.0%()10年9月2中総時点62.0%にダウンと2回発表した。()10年12月総務省の政治資金報告書は、62.5%だった。

 

 5、公表党員数の激減時期と原因−1987最高49万人90減少→94年最低36万人

 ()1987最高とは、総務省報告、党大会報告における党員数公表システムが、新規入党者だけ上積みしていき、口頭離党・離党届提出者にたいし、すべて離党拒絶をしてきた結果数値である。

 ()1989年東欧革命〜91年ソ連崩壊のマイナス影響を受け、資本主義ヨーロッパの共産党がほぼ全滅した。日本共産党においても、党員の大量離党が発生した。宮本顕治は、必死になって、ドミノ的崩壊を防ごうとした。しかし、あまりにも離党=党費納入拒否党員が増えたので、やむなく13万人の党籍を削った。第18回大会49万人→第20回大会36万人という公表にした。

 

 3、不破規約・綱領路線11年間の党員数・政治資金収入総額比較

      党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑総務省にウソ報告?

 

 不破哲三は、2000年規約全面改定、2004年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、2000年第22回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の11年間増減比較をする。機関紙収入だけは、2001年からとする。01年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数減少・収入減収となっており、増えた年度は一度もない

 

    『不破規約路線の確立経過と本質−3人独裁政党』2000年第22回大会

 

(表6) 党員数・党費収入・機関紙収入増減の11年間比較

総務省報告数値・機関紙収入だけは2001年の数値

期間

党費納入党員数

年間党費収入

機関紙部数

年間機関紙収入

2000年・第22

266871

13.2

199.0

291.7

2010

253754

8.2

145.4

214.1

減少数・減収額

13117

4.3

53.6

77.6

減少率・減収率

4.9

32.5

26.9

26.6

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

機関紙部数2010年数値は2010年1月第25回大会万部

 

 年間党費収入の減少額・減収率機関紙部数・機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この()は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、()党員の党内離脱=党費納入拒否実態と、()赤旗読者の共産党からの大逃散連続=赤旗購読拒否実態11年間の比較データによって証明している。

 

 〔党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告?

 

 ()、11年間の機関紙部数減少率−26.9%と年間機関紙収入減収率−26.6%とは照応している。機関紙代金は、22000支部が100%納入を絶対的義務とされているので、減紙部数申請が直接反映される。減紙分代金を支部が自腹を切って払うのには限界があるからである。この部数と機関紙収入額は事実と思われる。これらの数値は、日本共産党の衰弱死テンポアップ=不破規約・不破綱領路線11年間の党衰弱化力を証明している。

 

 ()、11年間の年間党費収入減少額−4.3億円と、党費収入減収率−32.5%も事実と推定される。総務省にたいする政治資金報告書なので、金額面での虚偽・ウソ報告には罰則規定が適用されるからである。

 

 ()、この()データにおける最大の疑惑は、党費納入党員減少数−4.9%と年間党費収入減収率−32.5%とのアンバランスである。こんな格差が発生しうるのか。

 

 年間党費収入減収率−32.5%にたいし、党費納入党員減少数が照応するのではないか。機関紙のように照応すれば、どのような計算になるのか。不破規約・不破綱領路線確立の2000年266871人×32.5%減少数86733人になる。266871−減少数86733人≒2010年党費納入党員数180138人である。日本共産党の党費納入党員実数は18万人しかいないことになる。

 

 党員一人当たりの党費納入金額が、不破規約・綱領路線11年間において激減したと推測されるか。激減要因があるのか。()職場支部党員の定年退職→年金生活による収入激減→1%額激減、()実収入1%を無視→数百円納入の抵抗党員激増、()夏冬一時金・ボーナスの1%納入拒否、()低収入による党費納入拒否・免除などかありうる。疑惑の根拠について、詳しくは別ファイルでも分析した。

 

    『党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑』08年度データ分析

 

 別の疑惑もありうる。総務省にたいする年間党費収入額は事実だとしても、罰則規定がない党費納入党員数については、不破・志位・市田らが一貫して、総務省にたいしウソ虚偽報告をしてきたという疑惑である。彼らは、日本共産党史だけでなく、様々な数値や選挙総括において支部・党員騙しという党内犯罪を繰り返してきた。その倫理構造からすれば、総務省にたいしても、党費納入党員実数18万人を、まだ25万7999人いるとするウソ虚偽報告という同じ騙しの対政府犯罪を使ったとも推測できる。ただ、このアンバランス疑惑を解明する他データはない。

 

 

 3、党員数・拡大数に関する党員・有権者・マスコミ騙しペテン=党首の犯罪政党

 

 〔小目次〕

   1、志位2回公表の党費納入率=党費納入25万党員・離党拒絶党員15万人政党

   2、離党拒絶の党内犯罪システム政党と2010年9月2中総の責任転嫁報告

 

 1、志位2回公表の党費納入率=党費納入25万党員・離党拒絶党員15万人政党

 

 〔第1回目〕2007年9月5中総において、志位和夫は党費納入率63.0%と公表した。5中総時点党費納入党員は、25万4708人というのが、志位和夫が報告した公表党員数党費納入率63.0%に基づく正確な数である。

 

 〔第2回目〕2010年9月2中総において、志位和夫は党費納入率62.0%と公表した。第25回大会公表党員数40.6万人×62.0%25万1720人になった。党費納入拒否38.0%・15万4280人とは、復帰不能党員数である。それを含む党大会報告をするのは、志位和夫のウソ報告だった。

 

 イタリア共産党・フランス共産党は、従来から、毎年1月度の党費納入党員だけを、党員数として公表してきた。両党において、党費納入率という概念そのものが存在しない。これは、日本共産党だけに特有な、宮本・不破・志位らによる離党拒絶という党内犯罪システムに基づく概念である。

 

 2、離党拒絶の党内犯罪システム政党と2010年9月2中総の責任転嫁報告

 

 一方、ここでの深刻で党内犯罪的な問題は、党費納入拒否党員数である。それは、10年1月公表党員406000人−09年党費納入党員257999人=14万8001人いる。これらは、離党を申し出ても、党機関から離党を拒絶され、党籍名簿だけに存在させられている党内離脱党員である。なぜ、離党・組織離脱許さないのか。その性質は、まさに党内犯罪ではないのか。

 

 資本主義世界において唯一残存するコミンテルン型政党=日本共産党は、離党拒絶の党内犯罪システム政党として生き延びてきた。ただ、2010年9月2中総において、志位和夫は実態のない党員の存在を、党史上初めて公式に認めた。「離党表明・活動不参加党員・所在不明など実態のない党員などの除籍を認める。党機関が離党を認めないという状況を改める」。これは評価できる。しかし、そこでのウソ詭弁と地区機関への責任転嫁の根本的な誤りは2つある。

 

 〔ウソ詭弁・誤り1〕、除籍を認めてこなかったのは、誰か

 

 除籍・離党認めなかったのは、志位・市田・不破らトップそのものである。「党員50万人拡大5カ年計画」という空想的目標と計画数字を全中間機関に立てさせた。それを過度の日報・電話点検で追求してきた。離党数が増えれば、中間機関に自己批判をさせた。その官僚主義的中央集権制の雰囲気において、地区専従は離党を拒否せざるをえない。地区機関が認めないのでなく、「党員50万人拡大5カ年計画」遂行・点検の中心人物志位和夫が党首の犯罪で、地区機関を拘束してきた。その真相を隠蔽し、自分に責任がなく、あたかも地区機関が認めなかったような報告をし、地区専従に責任転嫁をするという自己保身報告になっている。

 

    『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

    『志位和夫「党員5カ年計画」の欺瞞性と空想性』党員数の三重帳簿の欺瞞

 

 〔ウソ詭弁・誤り2〕、実態のない党員の存在を放置してきたのは、誰か

 

 それを含め40.6万人と第25回大会党大会でウソ報告をしてきたのは、志位和夫自身である。40.6万人×党費納入拒否38%15.4280万人がいる。私は名古屋中北地区内の10行政区における5ブロックすべてを担当した地区常任委員だった。その地区は、専従52人を擁する巨大地区だった。当時5ブロック責任者の私は、その後の地区分割により現在では5つの地区委員長だった。私は、共産党専従13年半において、担当5ブロックの支部すべてにたいし、党費納入者と実態のない党員を克明に調べていた。離党表明・活動不参加党員にたいする復帰説得も数十人にした。しかし、それぞれの理由で誰一人として党に復帰しなかった

 

 そこで、ブロック責任者(現在の地区委員長)の私が支部長の要請で、愛知県党の半分の党勢力を占める地区委員長・准中央委員・愛知県副委員長に除籍措置を何度も申し出た支部長が申し出ると、即座に離党・除籍申請拒絶されるというからである。私にたいしても、准中央委員は、もっと説得せよと言い、除籍を一人も認めなかった。除籍・離党拒絶の返事を数回体験し、宮本・不破・志位らや中央役員は、除籍・離党を実質的に拒絶していると分かった。もし、離党・除籍を許し、党員数が減れば、その地区委員長や中央役員は上級機関から打撃的批判を浴びせられ、自己批判を強要されるという党内犯罪システムになっているからである。

 

 それ以降、私も、復帰不能党員放置する専従側に堕落した。日本共産党の全専従この面で堕落・腐敗している。口頭離党・離党届提出党員→党費納入拒否党員離党・除籍措置を認めるべきと、宮本・不破・志位や書記局にたいし「意見書」を出す専従は皆無になっている。

 

 強硬に何度も主張すれば、即座に、専従解任の報復を受けることも、多数のケース体験を通じ分かっているからである。私の場合、愛知県党・名古屋中北地区で発生した一面的党勢拡大の誤り・実害・支部破壊実態について、党中央の責任にたいする批判・追及を、正規の会議において、約10回発言した行為にたいし、専従解任の報復を受けた。

 

    『日本共産党との裁判』第1部〜8部

 

 2010年9月2中総報告現在、1997年1376人から大幅に減り、リストラを免れえた地区専従918人も、その復帰不能党員の真相を全員が掴んでいる。当然、志位・市田・不破らも知っている。本当は、2中総において、党員数問題について大転換をし、党員40.6万人という党大会報告はウソだった、実質の党費納入党員62%・25万1720人しかいないと報告すべきだった。もちろん、このウソ党員数発表システムは、宮本・不破・志位らトップによる支部・党員騙しの共同犯罪である。志位和夫一人だけによる党首の犯罪ではない。このような党内犯罪システム政党においては、大幅に減った地区専従918人だけでなく、志位・市田・不破らトップ3人以外の常任幹部会員・幹部会員・47都道府県委員長・315地区委員長たちは、独裁者3人にたいする沈黙奴隷と化す。

 

 地方議員赤旗大量拡大要員・党中央決定や赤旗主張のテープレコーダー演説要員にさせられ、沈黙奴隷と化した。その結果、機関財政破綻による専従の大量リストラだけでなく、議員数激減してきた

 

(表7) 12年間地方議員数連続激減−1676議席・−37.6%

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

累計

議員

4462

4409

4375

4203

3992

3593

3403

3338

3073

3039

2989

2786

 

増減

53

34

72

211

399

190

65

265

34

50

203

1676

備考

 

総務

総務

 

総務

総務

 

 

 

 

 

 

 

都道府県会議員・中間選挙当選数も含む。年度茶色太字は統一地方選の年

備考の総務とは、その年度12月末における総務省データ

不破規約2000年満場一致決定・不破綱領2004年満場一致決定

 

    共産党『地方議員数』00年4462人→04年3992人→11年9月2786人・62.4%に減少

 

 この()は、12年間を貫通する不破規約・不破綱領路線の地方議員数激減力を証明している。地方議員−1676議席・−37.6%にさせた不破規約・綱領路線12年間結果責任にいし、「不破綱領の生命力」とすり替え、賛美する志位和夫の詭弁力をどう考えたらいいのか。不破路線・体質・人事体制という党内民主主義抑圧する党内犯罪システム全面破棄しない限り、15年4月統一地方選結果においても、地方議員数は激減し続ける

 

 不破規約の本質は、党内民主主義を抑圧する党内犯罪システム継続の反民主主義的組織原則である。不破綱領の性質は、21世紀になっても社会主義・共産主義を目指す空想的社会主義展望を示す。しかも、「国会で安定した過半数・241議席を占める政党」を目指すという荒唐無稽な綱領である。

 

    『「国会で安定した241議席を占める革命」綱領』安定した過半数議席

 

 このような党内犯罪継続システムで空想的社会主義的な不破規約・不破綱領路線の12年間結果責任について、不破・志位・市田らはどのような総括を、有権者・支部・党員に表明するのか。それとも、自己保身の沈黙を続けたままで、「不破綱領の生命力」「党大会決定の力」「確信」を唱え続け党勢力6分野すべてにおける衰弱死テンポをさらにアップさせるのか。

 

 3人独裁者たちは、党機関財政破綻により、315地区専従1997年1376人→2010年918人へと、13年間専従458人・33.2%を退職金なし・失業保険なしでリストラした。一方、国会議席減少による自然死が迫ろうとも、3人独裁者の常幹手当・遅配なし50万円上田建二郎の津久井特権年6000万円さえ自分たちが死ぬまでの期間手に入りさえすれば、居心地は悪くないどころか快適な居場所になる。

 

    『不破常幹・社会科学研究所長の自己保身・党資金横領の人間性』年6000万円

 

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 〔関連ファイル〕

     総務省『日本共産党10年政治資金報告書』2011年11月30日

     共産党『日本共産党10年政治資金報告書』 党員数隠蔽

     共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜08年

 

     『衰弱死テンポアップを告白・証明した2中総』2010年9月

     『第25回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』2010年1月

         党員数・党費収入総額との矛盾ペテン疑惑、読者30年間連続逃散

 

     『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

       地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

     『日本共産党09年度政治資金報告の表裏』

     MF生『日本共産党「政治資金」の全観察』 08年度政治資金報告書