不破『科学の目』講座と参院選惨敗原因の責任転嫁論

　不破常幹・社会科学研究所長は、毎回「科学の目」講座をしてきた。今回のテーマは、『政治史をつらぬく共産党と支配勢力の対決』だった。戦後、共産党の躍進３回にたいする支配勢力の総反攻が３回あったとする「不破式解釈の戦後政治史」をグラフに作成した。２０００年不破規約・綱領路線以降の１０年間における共産党の国政選挙連続惨敗原因を、(１)不破綱領路線・体質・人事体制の誤りによるものでなく、(２)外部からの共産党攻撃に転嫁する政治史だった。

　　　　不破哲三『政治史をつらぬく共産党と支配勢力の対決』「科学の目」講座、１１月８日

　　　　　　　　　　『赤旗まつり「科学の目」講座』「科学の目」で日本の政治史を読む、１１月１２日

　とりわけ、２０１０年７月参院選における議席・得票数・得票率の全面惨敗結果について、隠蔽・沈黙した「非科学の目」だった。「しんぶん赤旗」は、２０１０年１１月８日だけでなく、なぜかその詳細を１２日にも載せた。これは、異様な２度掲載になった。不破哲三が、「しんぶん赤旗」の８日掲載文を短縮しすぎと怒って、クレームを付け、再度長い全文を載せさせたのか。

　今まで、「しんぶん赤旗」における講座・講演記事について、一段と詳細な内容をわずか４日後に再度掲載させた者は、不破哲三以外に一人もいないであろう。党本部と津久井との党内距離において、不思議な赤い闇の力関係が作動し、それが赤旗に表面化した結果なのか。

　民主党の大敗北とともに、共産党もあらゆる指標で全面惨敗した。

　（１）、議席－東京選挙区への鞍替え比例代表現職小池が落選し、改選比例代表４議席から１議席減らした。参議院全体で、非改選３議席と合わせて、合計７議席から、６議席に減るという泡沫会派へとさらに転落した。

　（２）、得票数－比例代表が－８４万４３７６票だった。選挙区の得票数は、－９０万８１７２票へと激減した。

　（３）、得票率－比例代表得票率も－１．３８％になった。選挙区得票率は－１．４１％だった。

(表１)　議席・得票数・得票率と比例代表増減

年度	議席			得票数			得票率
	選挙区	比例代表		選挙区	比例代表		選挙区	比例代表
			増減			増減			増減
1998	7	8		875.9	819.5		15.66	14.60
2001	1	4	-4	536.3	432.9	－386.6	9.87	7.91	－6.69
04	0	4	-4	552.0	436.3	＋3.4	9.84	7.80	－0.11
07	0	3	-1	516.4	440.8	＋4.5	8.70	7.48	－0.32
10	0	3	-1	425.6	356.3	－84.4	7.29	6.10	－1.38

議席増減は、改選数＝６年前比例代表当選数にたいする増減

比例代表投票率は、０７年５８．６３％→１０年５７．９２％で、－０．７１％微減

　選挙区・比例代表の合計当選議席は、１５→５→４→３→３と減り続けている。参議院議席非改選との合計は９→７→６に減った。比例代表０４年・０７年の得票数増加は、投票率アップによるもので、０４年実質的に数万票減・０７年実質１７．７万票減った。参院選比例代表は、４回連続で議席・得票数・得票率とも全面惨敗になっている。

　不破哲三は、参院選４連続惨敗結果を隠蔽・沈黙し抜いたままの公開講座を通して、「エセ科学の目」を披露した。その「目」によって、有権者・読者・支部・党員騙しを良心の呵責なしにできうる人間は、党中央役員の誰を捜しても、不破常幹・社会科学研究所長・８０歳・津久井土地９８９．７２坪所有者しかいないのではなかろうか。

　これで、日本共産党は、この１１年間に、国政選挙７連続惨敗をした。(１)２０００年６月総選挙、(２)２００１年参院選、（３）２００４年参院選、(４)０３年１１月総選挙、 (５)０７年の参院選、(６)０９年総選挙、(７)今回１０年参院選における連続敗北・後退である。

　２、２中総志位報告を批判・否定した外部＝反共攻撃要因論

　２０１０年９月２中総において、志位和夫は、参院選の議席・得票数・得票率の全面惨敗結果について、党中央の誤りを認め、党中央指導の一部改善を報告した。惨敗原因について、従来のような外部要因や、中間機関・支部の不活動要因に責任転嫁をしなかった。あまりもの全面惨敗なので、原因を志位・市田・不破ら党中央による指導の誤りと党史上初めて認めた。

　　　　共産党『２中総志位報告１』９月２５日参議院選挙の総括と教訓

　それにたいし、不破講座は、参院選惨敗原因を含め、１０年間の連続惨敗原因を３度目の支配勢力の総反攻による結果とした。たしかに、不破哲三は、１０年７月参院選惨敗原因については沈黙・隠蔽したままで「科学の目」を語っている。しかし、この論調は、２中総志位報告を批判・否定した外部＝反共攻撃要因論である。

　宮本・不破・志位らは、国政選挙惨敗の度ごとに、その原因として、(１)外部＝反共攻撃要因論か、(２)中間機関・支部・党員の不活動に責任転嫁をし、彼らの指導責任隠蔽・回避で生き延びてきた。不破哲三は、この使い古したレトリック(１)で、有権者・読者・支部・党員騙しがまだできると錯覚しているのだろうか。

　不破哲三・８０歳は、講座の最後に、空想的な「エセ科学の目」を披露した。

　「歴史を開くのは主権者国民の自覚と運動です。時間はかかっても、未来に向かう国民の探求は必ず社会をゆがめ生活をおさえつける害悪に立ち向かう方向に発展します。新しい政治を開く先頭に立っているという確信、日本の政治史に深く裏付けられたこの確信を胸に、広い視野と展望を持って力を尽くそうではありませんか」。

　筆坂秀世は、著書『日本共産党』において、常任幹部会会議の場で、不破哲三が志位報告内容にたいし、「僕の意見は違うな」と発言し、何度も志位報告内容を変更・撤回させる現場にいたと証言した。不破哲三の「エセ科学の目」は、党内非公開会議でなく、２０１０年赤旗まつりという公開の場において、２中総志位報告総括にたいし、「僕の意見は違うな」と公言したとも考えられる。

　そもそも、不破式「政治史」の観点・解釈は正しいのか。戦後日本政治史を、日本共産党の３回躍進とそれにたいする支配勢力の３回の総反攻として仕分けをする歴史観は、いかにも独りよがりで、我田引水の「エセ政治史」である。戦後史は、日本共産党を中心に３回回転してきたとする解釈である。まさに、日本共産党の躍進時期を基軸に据え、日本政治全体が３度転換したとする「不破式天動説」の性質を持つ。これほど荒唐無稽な戦後政治史には、学者党員や歴史研究者も、ニセ政治史学者・不破哲三を軽蔑するだけであろう。

　また、不破哲三・８０歳は、「不破式天動説」「エセ政治史」に基づく「確信を胸に、展望を持て」とした。何の他データも言わないで有権者・読者・支部・党員に向け、２回も「確信」を力説した。

　ところが、２０１０年１１月現在、有権者・読者・支部・党員が抱きうる「確信」とは何か。

　〔確信１〕、１９８０年ピーク以降、３０年間減り続けた赤旗がさらに減るであろう。

　宮本・不破・志位らは、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。不破規約・不破綱領路線１０年間において、赤旗が増えた党大会は一度もない。大量連続減紙が続いている。それは、志位式詭弁「不破綱領の生命力」どころか、不破綱領が本質的に持つ党衰弱化力＝赤旗読者蹴散らし力を証明するデータとなっている。

(表２)　歯止めのきかない党勢力減退＝読者大量離脱

年	８０	８２	８５	８７	９０	９４	９７	００・９	04･１	06・1	10・1
大会	１５	１６	１７	１８	１９	２０	２１	２２	23	24	25
ＨＮ	３５５	３39	３17.7	３17.5	２８６	２５０	２３０	１９９	173	164	145.4
内Ｈ					５４	５０	４０	３５	(30)	(28)	(26)
内Ｎ					２３２	２００	１９０	１６４	(143)	(136)	(119)
増減		－16	－21.3	－0.2	－31.5	－36	－20	－31	-26	-9	-18.6

　１０年９月２中総公表はＨＮ140万部弱である。綱領全面改定の０４年第23回大会比の２中総報告％に基づく私の推計は次のとおりである。日刊紙30万部×83％＝24.9万部、日曜版143万部×79.7％＝113.9万部、ＨＮ合計138.8万部になった。10年1月第25回大会145.4万部より、わずか9カ月間で6.6万部もの大量連続減紙になっている。

　第２５回大会後における赤旗党生活欄公表の減紙経過は次になっている。２０１０年２月わずかに後退、3月Ｈ1069減紙・Ｎ1739減紙、4月Ｈ1300減紙・Ｎ8000減紙、5月公表なし、6月ＨＮ5799増紙、7月Ｈ6000以上減紙・Ｎ40000近い減紙、8月ＨＮ合計で13000近い減紙、９月Ｈ1000以上減紙・Ｎ5000以上減紙だった。党大会決定は、6.6万部もの減紙力・赤旗読者連続蹴散らし力を証明した。

　〔確信２〕、２０１１年４月統一地方選において、共産党地方議員数は一段と減るに違いない。

　４４道府県議選挙は、０３年・０７年と、議席・得票数・得票率とも２連続の全面惨敗だった。１１年も３指標すべてが全面的に減ると予想される。

(表３)　４４道府県議の共産党議席・得票数・得票率

年	定数	議席		得票数		得票率
			増減		増減		増減
1999	2669	152		4263691		10.50
2003	2634	107	－45	3207067	－1056624	8.63	－1.87
07	2544	100	－7	2857027	－350040	7.49	－1.14

11		(減る)	(減る)	(減る)	(減る)	(減る)	(減る)

増減数は前回比　２０１１年(　)は予想

　地方議員数の増減はどうだったのか。１０年間で地方議員数が増えた年は一度もなかった。ただ、最近は、市町村合併による議員定数削減の影響もある。しかし、そのマイナス影響度の統計はない。０１年・０２年・０４年・０５年は総務省データである。他は、すべて共産党ＨＰ・赤旗公表データに基づく。

(表４)　１０年間地方議員数連続激減－１４７３議席・－３３．０％

年

累計

議員

4462

4409

4375

4203

3992

3593

3403

3338

3073

3039

2989

(減る)

増減

－53

－34

－72

－211

－399

－190

－65

－265

－34

－50

1473

備考

総務

都道府県会議員・中間選挙当選数も含む。年度太字は統一地方選年

備考の総務とは、その年度１２月末における総務省データ

不破規約２０００年満場一致決定・不破綱領２００４年満場一致決定

　　　　共産党『地方議員数』地方議員０７年３３３８人→０８年３０７３→１０年９月２９８９に減少

　この(表)は、１０年間を貫通する「不破規約・不破綱領路線の地方議員数激減力」を証明している。地方議員－１４７３議席・－３３．０％をさせた不破規約・綱領路線１０年間の結果責任にいし、「不破綱領の生命力」とすり替え、賛美する志位和夫の詭弁力をどう考えたらいいのか。不破路線・体質・人事体制という党内民主主義を抑圧する党内犯罪システムを全面破棄しない限り、１１年４月統一地方選結果においても、地方議員数が激減し続ける。

　３、不破規約・綱領路線１０年間がひき起した惨敗主因の隠蔽・沈黙

　不破哲三は、共産党ＨＰ「不破さん「科学の目」で日本の政治史を読む」の末尾に、日本共産党の得票率グラフを載せた。その増減特徴は、２０００年不破規約・綱領路線から１０年間の一貫した激減ぶりである。得票率がアップした国政選挙は一つもない。そして、得票率激減経過と何の関係もない「国・地方の長期債務残高の対GDP比」を赤折れ線で付け加えた。２つの関係性について説明もしていない。１０年間の不破規約・綱領路線の根本的な誤り・連続惨敗原因をごまかす意図なのか。

　さらに、３回の総反攻と期間をグラフ上と青帯棒で描いた。その意図は、３回とも支配勢力の総反攻を原因として、共産党得票率がダウンしているという詭弁理屈グラフにしてある。不破規約・綱領路線の根本的な誤りが原因でなく、１０年間の国政選挙得票率連続惨敗は３度目の総反攻こそが原因だったとする外部要因に責任転嫁をする不破式詭弁である。なんとも古臭い、使い古された責任隠蔽・沈黙論理を持ち出したものである。

　不破式「日本の政治史」は、非科学的で我田引水の歪曲史である。３度目の総反攻による１０年間の激減原因を次のように捏造した。「支配勢力は３度目の総反攻に出ます。２０００年の選挙で謀略反共リーフの洪水。その上で０３年、財界が直接乗り出し、民主・自由党合併で「二大政党」をつくって、今すぐ首相を出す段階にない政党を締めだす「マニフェスト選挙」の仕掛けを総がかりで持ち込みました」。

　激減の真因は、党内民主主義を抑圧する不破規約路線と時代錯誤の不破綱領だった。３度目の総反攻が原因ではない。不破規約・綱領路線の誤りによる有権者・支部・党員騙しが破綻したことが原因だった。それは、１０年間の選挙１３連続惨敗データで証明されている。

　(１)東京都議選結果と、(２)統一地方選前半戦の道府県議選結果とを含めた２０００年以降の日本共産党１０年間における選挙結果を検証すると何が見えてくるか。それは、日本共産党が選挙１３連敗政党になった事実を示している。不破規約・綱領という不破路線・体質・人事体制確立は、２０００年だった。それ以降の１０年間、議席・得票数・得票率すべてで、惨敗を続けている。それは、党内民主主義を抑圧し続ける反民主主義・３人独裁政党にたいする当然の有権者審判結果である。

　　　　『不破規約路線の確立経過と本質－中国べったり・３回訪問・３人独裁政党』

　都議選・道府県議選の選挙結果は、国政選挙に連動し、国政選挙並みの位置づけをする必要が生まれている。都議選・道府県議選を合わせた日本共産党の選挙１３連続惨敗データは何を示すのか。４つの選挙種類が異なるが、ここでは時系列データにした。種類ごとのデータは、それぞれの別ファイルにある。(表)の増減は同種選挙の比較である。

(表５)　衆院選・参院選・都議選・道府県議選１３連続惨敗

年	種類	議席		得票数・万		得票率・％		備考
			増減		増減		増減	得票数増の真相
00年	衆院選	26→20	－6	663	－47	11.23	－1.32
01年	都議選	26→15	－11	74.8	－5.5	15.63	－5.7
01年	参院選	15→5	－10	432.9	－386.6	7.91	－6.69
03年	県議選	152→107	－45	320.7	－105.6	8.63	－1.87
03年	衆院選	20→9	－11	459	－204	7.76	－3.47
04年	参院選	5→4	－1	436.3	＋3.4	7.80	－0.11	実質数万票減
05年	都議選	15→13	－2	68.0	－6.7	15.57	－0.06
05年	衆院選	9→9	±0	492	＋33	7.25	－0.51	実質30.1万票減
07年	県議選	107→100	－7	285.7	－35.0	7.49	－1.14
07年	参院選	5→3	－2	440.8	＋4.5	7.48	－0.32	実質17.7万票減
09年	都議選	13→8	－5	70.7	＋2.7	12.56	－3.01	実質13.2万票減
09年	衆院選	9→9	±0	494.4	＋2.4	7.03	－0.22	実質15.5万票減
10年	参院選	4→3	－1	356.3	－84.4	6.10	－1.38

11年	県議選		(減る)		(減る)		(減る)

得票数・投票率は比例代表。参院選半数改選議席→当選議席

県議選データは道府県議選結果、次回は１１年４月１０日

　このデータを見ると、２０００年不破規約路線・体質・人事体制確立以降の１０年間、衆院選、参院選だけでなく、東京都議選・道府県議選においても、日本共産党は、衆院選２回の±０議席を除いて、議席と、得票率をすべて減らしている。総選挙・参院選・都議選の得票数増加５回は、投票率アップによるもので、実質的には、(表)備考欄のように５回とも実質的に得票数を減らしている。実質的得票数減少５回データを合わせれば、得票数も１３回連続惨敗政党になった。

　不破規約・綱領路線・体質・人事体制という党内民主主義抑圧の党内犯罪システム１０年間は、(１)赤旗減紙力だけでなく、(２)あらゆる選挙における共産党議席激減力においても、明白な自然死・衰弱死テンポアップの結果をもたらした。(３)不破規約・不破綱領・中国べったり路線を全面廃棄しない限り、１１年４月統一地方選において、志位・市田・不破ら３人独裁政党は、議席・得票数・得票率とも１４回連続惨敗政党に転落する。

　　　　『衰弱死テンポアップを告白・証明した２中総』

　　　　　　党勢力５分野における急速な全面衰退データ

　4、不破常幹・社会科学研究所長の自己保身・党資金横領の人間性

　不破哲三は、１９３０年１月２６日生まれなので、２０１１年４月統一地方選前に８１歳になる。その年齢になっても、引退を拒否し、常幹・社会科学研究所長の椅子に執着している。赤旗まつりでは、上記のような「不破式天動説」を披露した。２中総後、２０１０年１２月から、党内インターネットを通じ、彼は、「古典学習連続教室」１年間を受け持つ。マルクス・エンゲルスの不破式解釈を「レーニンの外部注入論に見習った外部＝トップからの注入システム」で全党員にたいし再注入することになっている。彼の自己保身の人間性を党費納入２５万党員が絶賛し、松本善明のように、「不破さんは現代のマルクスだ」と心酔するのだろうか。

　一方、不破哲三・本名上田建二郎の党資金横領データとその人間性にたいし、党費納入２５万党員と赤旗読者・有権者はどう評価するのだろうか。党資金横領データの詳細は、下記リンクにある。ここではそこから一部データだけを抜粋し、載せる。

　　　　『上田建二郎４年半の累積党資金横領総額４億２７４８万円』

　２００６年第２４回大会、上田建二郎・７５歳は、高齢も理由の一つとして、議長を引退した。しかし、常幹の椅子と社会科学研究所長の椅子を手放さず、お手盛り留任をした。上田耕一郎・兄が中央委員を引退したのに、７５歳・弟は居座った。彼が、以下の腐敗・汚職犯罪を始めた時期はいつか。それは、自ら所長にお手盛り留任し、社会科学研究所を代々木からはるか遠く離れた神奈川県津久井に移動させ、党本部専従７人をお手盛り配置させた２００６年１月から始まった。

(表６)　政治将校による不破特権の証言－２００９年７月

項目	毎年の概要と根拠－全額党中央財政部持ち
常幹年収	常幹年収1000万円。常幹毎月手取り最低50万円
印税収入	900～1500万円。一刷り目の印税からも、全額不破への個人収入＝党中央の決まりに違反・党資金横領犯罪
使用人・私的秘書	運転手・護衛・料理人・ハウスメードなど使用人5人×400万円＝2000万円。自宅敷地内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費800万円。7人とも全員党本部専従
自宅他経費	車複数台等配置・臨時運転手日当1000万円。千駄ヶ谷の書斎マンション経費数百万円。
カンパ総額	05年10.8万円。08年16.5万円－政治資金報告書の記載額
不破に中央が払う総額	常幹年収、印税収入、自宅使用人5人人件費、臨時運転手日当、自宅内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費、自宅経費、千駄ヶ谷の書斎マンション経費の合計6000万円

　下記リンクは、政治将校の掲示板証言４～１０全文である。彼は、筆坂秀世と親しく、元共産党国会議員秘書と言われている。こう書けば、彼の本名が分かる人も多いと思われる。ただ、彼が明らかにしていないので、本名を書くのは差し控える。その経歴だけに、２００９年７月時点における最新証言の信憑性は高い。

　　　　日本共産党・民青同盟悪魔の辞典『不破哲三の財政特権』政治将校証言４～１０

　ただ、社会科学研究所の津久井移転と４年半の党資金は、「現代のマルクス」７５～７９歳だけによる単独横領犯罪ではない。当然ながら、１９９７年宮本顕治引退強要と宮本秘書団私的分派全員粛清という不破グループによる党内クーデター後、３人独裁政党トップの志位・市田・不破と党中央財務局長上田均ら４人が移転と下記資金支出の共同正犯である。

　上田均は、宮本秘書団私的分派の一人で、一貫して、党中央財務局長を続け、日本共産党の赤黒い裏側資金の財政管理人でもあった。秘書団分派粛清においても、不破哲三は、彼の裏側利用価値を高く評価し、小林栄三と２人だけを粛清しなかった。

　　　　『不破哲三の宮廷革命＝宮本顕治引退強要、宮本秘書団私的分派解体・粛清』

(表７)　津久井にお手盛り移転と４年半の累積党資金横領総額

８６年転居費用・０６年研究所移転費用を含め、４億２７４８万円

項目	細目	負担者
1986年転居費用	神奈川県津久井の土地989.72坪×坪単価4万円？＝3958万円。不破自宅建物162.60㎡新築費－当時1090万円	中央財務局
2006年研究所移転費用	社会科学研究所関連の新築3階建ビル１棟－8000万円？	同上
4年半の党資金横領合計	(表6)の年間6000万円×4年半＝2億7000万円	同上
4年半の維持・食費合計	600万円×4年半＝2700万円	同上
累積党資金横領総額	86年転居費用・06年研究所移転費用を含め、4億2748万円	同上

　この(表)はいくつかの説明を必要とし、疑惑・謎解きがある。まず、ブログ『共産党・民青悪魔の辞典－２００９年８月２６日』に載った土地・建物の航空写真とその解説を転載する。

　〔土地・建物の航空写真とその解説〕

　津久井にお手盛り横領で移転強要した社会科学研究所の航空写真と、その説明がブログにあるので転載する。一番右にあるところが３階建ての事務所・召使い・料理人などの宿舎。その左のグレー屋根二棟は不破専用図書館と客間としても使われる郷土玩具コレクション館。茶色屋根が本宅でつね。

(表８)　上田建二郎住所の登記謄本３枚のデータ

神奈川県相模原市津久井町青根字駒入原

土地	地番1274番	宅地	1742.14㎡	1987年登記	上田建二郎
	地番1275番	宅地	1523.96㎡	1987年登記	上田建二郎
	合計		3266.10㎡＝989.72坪
家屋	家屋番号1275番の2	木造2階建	108.47㎡	1987年登記	日本共産党に所有権移転 2003年11月
	付属建物－居宅・車庫	木造2階建	54.13㎡	1987年登記
	合計		162.60㎡＝49.27坪

　この登記謄本３枚は、私が、横浜地方法務局相模原支局に、地番・家屋番号を問い合わせ、名古屋法務局で適法的に入手した。誰でも、近くの法務局において、(表)の地番・家屋番号で交付申請をすれば貰うことができる。転居は１９８６年だが、法務局登記は１９８７年になっている。

　〔上田建二郎居宅１６２．６０㎡＝４９．２７坪の党本部への所有権移転の謎・疑惑〕

　建物登記謄本に記載されている所有権移転の２００３年、上田建二郎は日本共産党議長の椅子に座っていた。議長引退→常幹留任とともに、社会科学研究所長兼任をする１年前の移転だった。社会科学研究所は、まだ代々木党本部内の一室にあった。家屋所有権の党本部への移転は、０８年度政治資金報告書でも証明されている。所有権移転の謎・疑惑にたいし、２つの見解がある。このファイルを読む人は、どちらを信じるか。

　１、善意に溢れた解釈

　不破哲三は、党中央トップとして、有償＝買取でなく、党本部に居宅を無償で寄付した。志位・市田は、感激して、その無償行為を受け取った。ただし、党内外にはそれを隠蔽し、沈黙した。

　２、築後１７年居宅を党財政部に買取させ、家屋の維持・管理・修理費用と固定資産税を党財政部に全額負担させる手口

　(表)の党資金横領の多様な手口から見て、善意の解釈など成り立たない。もし、居宅の無償寄付なら、「しんぶん赤旗」が不破哲三議長の革命的英雄行為として、大々的に宣伝していたはずである。それにたいし沈黙したのには、裏側の訳がある。所有権移転事実そのものも、私の２０１０年調査による登記謄本で、７年後に初めて発見された。

　それと、１９８６年居宅新築費１０９０万円も、宅地と同じく、党本部財政部が負担していたのなら、有償＝買取など発生しない。

　党本部への所有権移転で何が発生するか。居宅の性質は、党本部所有寮に転換する。上田建二郎夫妻が生活する居宅４９．２７坪内の電気・ガス・水道・電話・テレビ視聴代などの維持・管理費すべては党本部持ちとなる。居宅の修繕・家電製品買い替えも同じになる。居宅の固定資産税も、党本部が払う。上田建二郎夫妻は、党本部寮の実質管理人になるので、その食費も、党中央派遣専従の専属料理人が作ったもので無料になる。

説明: 写真

食費無料・栄養満点の８０歳

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