東京都議選結果

　以後、共産党は、３連続惨敗をしている。１９９７年以降の１２年間、衆院選は３連続惨敗、参院選も３連続惨敗だった。国政選挙は、得票率も合わせ、６連続全面惨敗中である。１９９７年都議選２６議席躍進の原因は、一時的受け皿＝共産党への軒下一時的雨宿り現象だったことを証明している。

　２０１３年都議選結果共産党８→１７議席の議席倍増は、１９９７年受け皿に次ぐ、２度目になった。それは、アベノミクス批判有権者激増＋受け皿政党自滅・分裂を原因とし、共産党だけが政党間力関係現象により、ほとんど唯一の受け皿に急浮上したことによる。もう一つ、みんなの党も受け皿となり、躍進した。

(表１)　９７年～１３年東京都議選結果－４２選挙区・定数１２７

年	投票率	議席		得票数		得票率		立候補
		議席	増減	得票数	増減	得票率	増減
1997	40.80	26	＋13	803376		21.33		44
2001	50.08	15	－11	748085	―55291	15.63	―5.7	44
2005	43.99	13	－2	680200	―67865	15.57	―0.06	43
2009	54.49	8	－5	707602	+27402	12.56	―3.01	40
2013	43.50	17	+9	616721	－90881	13.61	＋1.05	42

　０９年選挙における得票数２７４０２票増加は、投票率４３．９９％→５４．４９％と、投票率１０．５％アップによる有効投票総数の大幅増加を原因とするものである。実質的には、差引で、１３万２１１０票をも減らした選挙結果だった。

　１３年の投票率は、１０．９９％激減した。投票率激減と受け皿政党自滅・分裂などを原因とし、(１)議席８→１７へと議席倍増、(２)得票数－９０８８１票激減、(３)得票率１２．５６％→１３．６１％へと＋１．０５％増えた。ただし、(４)得票数激減により、有権者比＝絶対得票率６．８％→５．９％に激減した。

　２、定数４以上選挙区の当落・得票数－大敗北→１７議席倍増　(表２・３)

　４２選挙区中、定数４以上の選挙区と、現・新、および、立候補予定者数を(表)にした。定数３までの選挙区において、共産党当選の確率はきわめて低いので、カットする。ただし、０５年、文京区・定数２、日野市・定数２で、当選している。定数４人区以上１４選挙区で１１人が当選したが、定数４人区中、江東区・品川区・葛飾区で落選した。定数２人区２人当選を合わせ、１３人が当選した。

(表２)　定数４以上選挙区、現・新、立候補者数

定数	選挙区	０５年当選	09年当選	13年立候補→当選	備考
8	2	2	2	2→2	最下位1上1
6	3	3	2	3→3
5	3	3	2	3→3	最下位1＋最下位1上1
4	6	3	2	6→6	最下位4＋最下位1上2
合計	14	11	8	14→14	8～4人区は全員当選

０９年、文京区・定数２、日野市・定数２は、ともに落選

１３年、文京区・定数２当選

　　　　　東京『選挙区開票結果－当落・順位・票数』　０９年読売都議選　朝日都議選

　　　　　東京都選管１３年都議選結果－右クリック→開く　０９年都議選結果　０５年選挙結果

(表３)都議選０５年・０９年結果と１３年結果データ比較

定数４以上１４選挙区の当落、得票数－大敗北→１７議席倍増

		05年当落、得票数		09年当落、得票数				13年当落、得票数
定数	選挙区	当落	得票数	当落	得票数	順位	当選位置	当落	得票数	当選位置
8	大田1		19929		23603	7位	最下位1上	当	30486	2
	大田2	落	15838	落	16430			×	／	／
	世田谷		25499		28386	7位	最下位1上	当	22541	最下位1上
6	杉並		18924		22100	5位	最下位1上	当	24565	3
	練馬		30927	落	28575			当	31218	4
	足立		34539		34130	6位	最下位	当	37683	2
5	板橋		31340		35455	4位	最下位1上	当	28010	最下位1上
	江戸川		26453	落	30448			当	25783	最下位
	八王子		31316		30927	4位	最下位1上	当	28473	3
4	新宿		20888		20870	3位	最下位1上	当	18496	最下位1上
	江東	落	25671		28838	3位	最下位1上	当	25918	最下位
	品川	落	18593	落	21742			当	15338	最下位
	中野		19607	落	19279			当	16909	最下位
	北		24745	落	26962			当	25108	最下位1上
	葛飾	落	24620	落	23574			当	18912

計	14	11	368889	8	391319				296413
	14		得票率14.3％	14	得票率9.39％			14	得票率11.14％

候補	43		得票率15.6％	40	得票率12.56％			42	得票率13.61％

3	豊島			落	17863			当	13320	最下位
	北多摩1			落	22333			当	18403	最下位
2	文京			落	23125			当	19693	最下位

４人区以上得票率１４．３％→９．３９％に激減、４．９％も減った結果としての惨敗

０９年立候補４０人全体の得票率１５．６％→１２．５６％に激減、３．０４％も減った

０９年当選順位－最下位１人＋最下位の１上７人→１３年最下位８人＋最下位の１上４人

１４選挙区の０９年得票数３９万１３１９→１３年２９万６４１３＝９万４９０６票激減

　２、共産党への２回目・軒下・一時的雨宿り説と根拠

　〔小目次〕

　　　〔根拠１〕、志位の委縮した１１議席目標と志位・常幹も驚愕・想定外の議席倍増　(表４)

　　　〔根拠２〕、想定外議席倍増のねじれデータ＝２回の軒下・一時的雨宿りの共通性

　　　〔根拠３〕、３０年間、かつ、０９年都議選後４年間の大量連続減紙傾向　(表５～９)

　〔根拠１〕、志位の委縮した１１議席目標と志位・常幹も驚愕・想定外の議席倍増→狂喜

　志位は、１２年１２月総選挙において、議席９→１８議席倍増目標を掲げた。全国の４７都道府県委員会総会・３１５地区委員会総会と共産党系団体に歓呼の決意を表明させた。しかし、これは、空想的で荒唐無稽な目標だった。総選挙結果が、何の根拠もない目標のはったり性を証明した。

　　　　『日本共産党の総選挙結果６回分データ』議席－１、得票数－１２５．４万票

　　　　　　　　得票率－０．９１％、供託金没収額８億３１００万円、没収者率８０．１％

　都議選に向け、志位・常幹は、議席倍増目標を隠蔽・抹殺した。そして、都議選において、全面惨敗するのではないかと、怯えた。８議席→議案提案権１１議席という委縮した目標を決定した。都議選前後の衆院選・参院選議席との関係データは、議席後退を暗示していたからである。

　ところが、議席・得票率とも想定外の大躍進をした。ただ、得票数は激減した。志位・常幹も、想定外の議席倍増８→１７議席に狂喜した。もちろん、彼らは、２回の軒下・一時的雨宿りという性質に沈黙・隠蔽している。

(表４)　都議選前後の衆院選・参院選議席の関係

東京都議選			衆院選			参院選
年	議席	増減	年	議席	増減	年	議席	増減
1997	13→26	+13	2000	26→20	－6
2001	26→15	－11	2003	20→9	－11	2001	15→5	－10
2005	15→13	－2	2005	9→9	±0	2007	改選５→3	－2
2009	13→8	－5	2009	9→9	±0	2010	改選4→3	－1
2013	8→17	＋9	2012	9→8	－1	2013	改選3→？	？

　このデータを見ると、２０００年以降、東京都議選だけでなく、衆院選、参院選において、日本共産党は議席をすべて減らしている。または、衆院選±０のように増やしていない。私が規定するじり貧的瓦解段階＝衰弱死過程に突入している。この経緯は、１３年都議選結果は、有権者の軒下・一時的雨宿りを証明する根拠となる。

　〔根拠２〕、想定外の議席倍増のねじれデータ＝２回の軒下・一時的雨宿りの共通性

　１３年の投票率は、１０．９９％激減した。投票率激減と受け皿政党自滅・分裂などを原因とし、共産党は、(１)議席８→１７へと議席倍増した。(３)得票率１２．５６％→１３．６１％へと＋１．０５％増えた。

　しかし、投票率激減により、(２)得票数は９０８８１票激減した。また、(４)得票数激減により、有権者比＝絶対得票率６．８％→５．９％に激減した。

　これらは、まさに、ねじれデータである。これも、有権者の軒下・一時的雨宿りを証明する根拠となる。

　〔第１回目１９９７年〕の都議選１３→２６議席への想定外大躍進の原因は、社会党崩壊＝社民党への改名だった。その議席倍増は、１３→２６→１５→１３→２００９年８議席と連続惨敗結果に終わった。この経緯は、議席倍増結果が有権者の軒下・一時的雨宿りという投票行動だったことを浮き彫りにした。

　　　　ｗｉｋｉｐｅｄｉａ『社会党』１９９６年社会党崩壊＝社会民主党に改名→党勢力激減

　〔第２回目２０１３年の都議選〕８→１７議席への想定外大躍進の原因は、アベノミクス批判有権者激増＋受け皿政党自滅・分裂＝批判票選択肢２つ＝(１)政治不信と棄権投票率１０．９９％激減＋(２)共産党への軒下・一時的雨宿りと規定できよう。何を根拠として、一時的雨宿りと言えるのか。それは、１７議席への想定外大躍進が、志位が何回でも叫ぶ「自力」によるものでないからである。

　志位が唱える「自力」の基本データは、党勢力＝とりわけ赤旗日刊紙部数・日曜版部数の増減傾向である。それは、１９８０年以降、３２年間にわたって、大量連続減紙を続けている。「自力」がやせ細ってきた。２回の議席倍増とも、党勢拡大成果によるものでなく、「他力」に基づく。

　「他力」とは、〔第１回目１９９７年〕社会党崩壊による社会党投票有権者の共産党への軒下・一時的雨宿り、〔第２回目２０１３年〕アベノミクス批判有権者激増＋受け皿政党自滅・分裂に基づく共産党への軒下・一時的雨宿り現象を指す。

　〔根拠３〕、３０年間、かつ、０９年都議選後の４年間における大量連続減紙傾向　(表５～９)

　宮本・不破・志位らは、１９８０年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。もちろん、その間の年間データを公表したこともなかった。

　１９８０年以降、３０年間で、ＨＮ３５５万部－１４５．４万部＝２０９．６万部・５９．０％読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・党内犯罪体質の閉鎖的独善的政党であるとして大量離脱してきた。

(表５)　３０年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党

年	80	82	85	87	90	94	97	00.9	04･１	06・1	10.1
大会	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
ＨＮ	355	339	317.7	317.5	286	250	230	199	173	164	145.4
内Ｈ					54	50	40	35	(30)	(28)	(25)
内Ｎ					232	200	190	164	(143)	(136)	(120.4)
増減		－16	－21.3	－0.2	－31.5	－36	－20	－31	-26	-9	-18.6
累計		－16	－37.3	－37.5	－69	－105	－125	－156	－182	－191	－209.6

１９８０年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が

党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了

１９９０年とは、８９年～９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党のいっせい崩壊中→減紙数激増

　〔第１回目１９９７年〕議席倍増が、「自力」による結果でない真相は、１９９７年前後の赤旗ＨＮの大量連続減紙データが示している。(１)９４年～９７年、ＨＮ２０万部減紙→(２)９７年～２０００年、ＨＮ３１万部減紙だった。９７年前後６年間で、ＨＮ５１万部減紙を続けている。議席倍増とはまったく別個に、正反対に５１万部減紙をした事実は、議席倍増が「他力」による共産党への軒下・一時的雨宿り現象と規定するしかない。

　(表６)は、２０１２年１０月共産党５中総～１０月末結果のデータである。

(表６)　１５カ月連続党勢拡大運動の増減結果データ

１３カ月連続「大運動」＋延長８・９月結果＋再延長１０月末結果

年月	１０年１月党大会	7月18日志位公表	１５カ月結果５中総公表	9月末実質数	10月末結果赤旗公表	党大会後の増減	10月末実質数
日刊紙	25万		－1541	22万3500	－598	－2万7098	22万2902
日曜版	120.4万		－2813	104万1460	－2129	－16万4669	103万9331
ＨＮ合計	145.4万	130万	－4354	126万4960	－2727	-19万1767	126万2233

党大会後の増減数は、１２年７月１８日志位公表～１２年１０月末実質数

　(表７)は、２０１２年１月～１２月末までの赤旗「日本共産党の活動ページ」公表の毎月末ＨＮ差引データである。赤旗は、(１)毎月末の拡大数・(２)減紙数を公表したことがなく、(３)差引数のみである。具体的部数に沈黙し「後退」としただけの月もある。減紙は、赤字のみで－記号を付けない。拡大数は青にした。

(表７)　１２年１月～１２月末までの赤旗公表毎月ＨＮ差引データ

月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年差引

日刊紙

後退

2123

1036

1431

532

259

598

1276

5725

日曜版

後退

8865

1369

397

4557

8314

1026

701

2129

5188

28760

ＨＮ

後退

10988

1389

476

5593

9745

1558

960

2727

6464

34485

27051

１１月拡大数は総選挙直前の「１カ月間期間限定読者」→１２月大量減紙

志位は、６中総において、２０１２年度の年間差引減紙数を３万部と報告

(表８)　１３年１月～５月末までの赤旗公表毎月ＨＮ差引データ

月

1月

2月

3月

4月

５月

5月末計

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

日刊紙

1896

364

1145

119

778

2508

日曜版

10390

2906

7958

3039

4277

13938

ＨＮ

12286

3270

9103

3158

5055

16446

　０９年７月１２日都議選と１０年１月第２５回大会における赤旗部数は６カ月間差がある。それをほぼ同じとして推計する。

　党大会後～１３年５月末まで、３年５カ月間ある。その間、どれだけ赤旗ＨＮが減ったのか。

　(１)１０年１月～１２年１０月末までに１９万１７６７部減紙＋(２)１２年１１・１２月差引２万８０２１部減紙＋(３)１３年１～５月末１万６４４６部減紙＝３年５カ月間ＨＮ合計２３万６２３４部減紙

(表９)　党員数・党費収入・機関紙収入増減の１２年間比較

総務省報告数値の機関紙収入だけは２００１年の数値

期間	党費納入党員数	年間党費収入	機関紙部数	年間機関紙収入
2000年・第22	26万6871人	13.2	199.0	291.7
2012年10月	21万5921人	7.7	126.2	199.4
減少数・減収額	－5万0950人	－5.5	－72.8	－92.3
減少率・減収率	－19.1％	－41.6％	－36.5％	－31.6％

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

党員納入党員数・機関紙部数１２年数値は、１２年１０月末の赤旗公表数値

年間党員収入・機関紙収入は、１２年１１月３０日の総務省政治資金報告書数値

　２０００年党内犯罪・党内民主主義抑圧の不破規約と時代錯誤不破綱領は、１２年間で共産党員数・赤旗部数・党財政を(表)のように、全面破壊＝衰弱死させてきた。

　１３年２月９日６中総において、志位は、東京都議選・参院選までの「党勢拡大大運動」と目標を提起しなかった。０９年参院選時からの「減紙部数回復」を指令しただけだった。その理由と思惑は何か？

　１３年５月８日７中総においても、「党勢拡大大運動」と目標を提起しなかった。抽象的に、「党員拡大・読者拡大」を訴えただけだった。もっとも、(表６)の５中総報告のように、１３カ月連続「大運動」＋延長８・９月結果＝１５カ月連続党勢拡大運動の増減結果データを見れば、都議選・参院選前２カ月半で、「党勢拡大大運動」を決定しても、大量減紙が出るだけという予想をつけたかもしれない。

　２０１１年７月～２０１２年９月＝１５カ月間連続という前代未聞の長期間「党勢拡大大運動」結果は、Ｈ－１５４１・Ｎ－２８１３・ＨＮ合計－４３５４の惨憺たる大量連続減紙を惹き起こしただけだった。党費納入党員２１．５万人中、忠誠派党員約８万人を除く１３．５万党員は、賽の河原の石積み拡大運動にうんざりし、党勢拡大サボタージュ党員に転化したからである。

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　〔関連ファイル〕

　　　　　(２０１３年２月９日６中総→５月８日７中総)

　　　　　『７中総→三、参院選・都議選方針＝選挙革命？』

　　　　　　　　総選挙後の中間選挙１６２自治体－議席占有率－４．１％・得票数－１７．５％

　　　　　　　　３月までの大量連続減紙を隠蔽→４月のみ拡大成果Ｈ＋１１９・Ｎ＋３０３９

　　　　　(２０１３年・０９年・０５年結果)

　　　　　東京『選挙区開票結果－当落・順位・票数』　０９年読売都議選　朝日都議選

　　　　　東京都選管１３年都議選結果－右クリック→開く　０９年都議選結果　０５年選挙結果