共産党の地方議員数→激減テンポの急速アップ
不破規約・綱領路線の犯罪性と地方議員大量落選力
日本共産党が地方議員数面でも衰弱死していく展望
(宮地作成)
〔目次〕
１、２０００年不破路線確立以降１１年間の議員数激減データ (表１、２)
２、県会議員０議席県とその増加データが示す方向 (表３、４)
４、日本共産党が地方議員数面でも衰弱死していく展望 (表５)
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道府県議選３連敗と地方議員数１１年間連続激減
東京都議選・道府県議選を含めると選挙１４連敗政党
表１知事、２県議、３県議詳細、４市議、５市議詳細
ｅｘｃｅｌ表を駆使した共産党の全面惨敗データ
『名古屋市議選の共産党結果と共産党側総括』党首逃亡・惨敗隠蔽
『県知事選・名古屋市長選・名古屋市議会解散住民投票』共産党８→５議席全面敗北
常任幹部会『いっせい地方選挙後半戦の結果について』２０１１年４月２５日
赤旗『共産党 １０３１議席を獲得』後半戦 参院比例票比１２０％に
常任幹部会『教訓を生かし、後半戦の前進のために力をつくそう―前半戦の結果』
赤旗『いっせい地方選 道府県８０、政令市９９議席』３県で議席回復、６県で新たな空白
１、２０００年不破路線確立以降１１年間の議員数激減データ
志位和夫は、２０１０年９月、２中総において「不破綱領の生命力」と力説した。それなら、地方議員数においても発揮されているのか。「生命力」による党躍進どころか、不破規約・綱領は、地方議員数を激減させ続けてきた。２０００年不破路線・体質・人事体制確立後の１１年間で、４４６２議席から２０１１年４月２７９０議席へと、１６７２議席・３７．４％喪失をさせた。
地方議員数の増減はどうだったのか。１０年間で地方議員数が増えた年は一度もなかった。ただ、最近は、市町村合併による議員定数削減の影響もある。しかし、そのマイナス影響度の統計はない。０１年・０２年・０４年・０５年は総務省データである。他は、すべて共産党ＨＰ・赤旗公表データに基づく。
(表１) 地方議員数１１年間連続激減−１６７２議席・−３７．４％
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年 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
11 |
累計 |
|
議員 |
4462 |
4409 |
4375 |
4203 |
3992 |
3593 |
3403 |
3338 |
3073 |
3039 |
2980 |
(2790) |
|
|
増減 |
−53 |
−34 |
−72 |
−211 |
−399 |
−190 |
−65 |
−265 |
−34 |
−59 |
−190 |
1672 |
|
|
備考 |
総務 |
総務 |
総務 |
総務 |
都道府県会議員・中間選挙当選数も含む。０３年・０７年は統一地方選年度
備考の総務とは、その年度１２月末の総務省データ。１１年４月の議員数は未発表
不破規約２０００年満場一致決定・不破綱領２００４年満場一致決定
(表２)の説明をする。統一地方選は４年ごとである。その間、中間地方選挙がかなりある。１０年９月公表の共産党ＨＰデータは、０７年統一地方選以降の中間地方選挙における地方議員数増減結果を含む。ただ、(表)の増減数値は、１０年９月６日以降の７カ月間に行われた中間地方選挙の増減数値を含まない。すべて「しんぶん赤旗」記事に基づく、１１年４月統一地方選当選数との増減である。
(表２) ０７年４月当選地方議員数→１１年４月統一地方選結果の比較
−１９０議席・−１３．６％
|
年月 |
合計 |
都道府県 |
政令 |
区議 |
市議 |
町村 |
|
10年9月 (07年4月) |
2989 (1396) |
115 (96) |
146 (139) |
135 135 |
1739 (743) |
853 (316) |
|
11年4月 |
(1234) |
80 |
123 |
126 |
(628) |
(282) |
|
増減 |
−190 |
−16 |
−16 |
−9 |
−115 |
−34 |
|
増減率％ |
−13.6 |
−16.6 |
−11.5 |
−6.6 |
−15.4 |
−10.7 |
県議は３県、政令は仙台を除くので( )数値。
市議・町村議は、１１年４月後半戦結果の当選数−増減はその前回( )比
増減数値は、「しんぶん赤旗」記事−０７年４月統一地方選当選数との増減
増減率は、０７年４月統一地方選当選数との比較
常任幹部会『いっせい地方選挙後半戦の結果について』２０１１年４月２５日
赤旗『共産党 １０３１議席を獲得』後半戦 参院比例票比１２０％に
県議は３県、政令は仙台が延期なので、比較がややこしい。それらを除いた０７年４月統一地方選議員数と、１１年４月統一地方選議員数は、常幹声明に基づくので正確である。その増減数値・増減率も正しい。中間選挙を含む全体データは、共産党が公表した時点で、別の(表)を作る。得票数については、０７年比較で、８７．７％＝１２．３％減った、と言うだけで、得票数数値に沈黙している。
いずれにしても、不破規約・綱領路線の議員数激減力は、１１年目でも見事に発揮された。
道府県議選は、統一地方選前半戦・後半戦の中で各党派の全国的な党勢力を一番はっきりと示す指標である。したがって、２００７年度結果を含め、その３回分のデータを載せ、検討する。ただ、共産党は２００３年、０７年と立候補選挙区を削減し始めた。２０１１年立候補２２５人だった。０７年立候補２９２人から、―６７人と減らした。
岩手県・宮城県・福島県は、東日本大震災のため延期→１１年は４１道府県議選になった。県会議員は、岩手県１・宮城県２・福島県３の合計６人である。ただし、４月１２日共産党ＨＰは、３県で４人→前回９６人としている。(１)議席数の増減は、４人を引いて(９６)付きで計算する。(２)得票数の増減は、３県を除き、不正確になるので、( )付きにする。(３)得票率の増減は３県を除いた比較である。
(表３) ４４(４１)道府県議の共産党議席・得票数・得票率
|
年 |
定数 |
議席 |
得票数 |
得票率 |
|||
|
増減 |
増減 |
増減 |
|||||
|
1999 |
2669 |
152 |
4263691 |
10.50 |
|||
|
2003 |
2634 |
107 |
−45 |
3207067 |
−1056624 |
8.63 |
−1.87 |
|
07 |
2544 |
100 (96) |
−7 |
2857027 (2706536) |
−350040 |
7.49 (7.54) |
−1.14 |
|
11 |
2497 |
80 |
―16 |
1878502 |
(−828034) |
5.61 |
―1.93 |
茨城・東京・沖縄は中間選挙、( )数値は延期３県を引いた前回数値
共産党増減数は延期３県を引いた前回数値との比較。延期３県前回得票数１５０４９１票
ＭＦ生『４１道府県議選−不戦敗区で５７万票減、橋下旋風の大阪も惨敗』ｅｘｃｅｌ表
ちなみに、中間選挙として行われた都道府県議会選挙と較べると、１１年４月統一地方選の結果はどうだったか。
(１)、０９年７月東京都議選で、共産党１３議席→８議席に減った。５減少の議席喪失率は３８．５％だった。それは、自民党４８→３８(１０減少、議席喪失２０．８％)よりも大敗北だった。
(２)、１０年１２月茨城県議選で、共産党２議席→１議席に減った。茨城県議会の議席減少は、２党のみだった。自民党−１２(４５→３３で、議席喪失率２６．６％)、共産党−１議席、議席喪失率５０．０％となり、自民党よりも大敗北だった。
(表４) 県会議員０議席県とその４→７県に増加傾向
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県名 |
備考 |
|
|
07年県議０ |
愛知、群馬、福井、熊本の4県 |
|
|
11年県議０ |
愛知＋栃木、神奈川、静岡、三重、滋賀、福岡＝7県 |
群馬2、福井1、熊本1は0県脱出。愛知のみ0県のまま |
共産党愛知県委員会は、０７年０議席・得票率４．９５％→１１年も０議席のまま・得票率１．６４％だった。ただし、得票率激減には、立候補者数減少＝重点区への力集中戦術も原因の一つとしてある。その戦術も失敗した。
愛知県のみが０議席を脱出できなかったもう一つの要因が考えられる。それは、(１)志位和夫と共産党だけが、名古屋市議選前から河村市長手法をもっとも激しく批判し、「独裁」「暴走」レッテルを貼りまくった言動である。(２)選挙期間中も、志位和夫は応援演説で、報酬８００万円半減に沈黙し、減税を全面的に否定し、河村市長攻撃をエスカレートさせた。それらの敵対的言動は、有権者心理を逆なでした。そして、名古屋の有権者・読者・党員たちが、志位共産党に怒りと嫌悪感を抱いた。
その結果、有権者は、共産党をして名古屋市議選８→５議席にさせ、得票数・得票率とも全面惨敗させた。しかも、志位和夫は、赤旗・共産党ＨＰにおいても、選挙結果に沈黙し、結果責任をとらないという党首逃亡犯罪をした。それらにたいする嫌悪感が、最重点区の名古屋市緑区の投票行動においても持続したのではないか。
党中央の結果・総括沈黙→県総括だけへの党首逃亡・惨敗隠蔽
３、不破規約・綱領路線の犯罪性と地方議員大量落選力
有権者は、日本共産党という反民主主義政党の体質を見抜くようになってきた。有権者は、日本共産党がいかなる本質を持つ政党なのかが分かってきたと言えよう。
この政党は、レーニン創作のDemocratic Centralism＋分派禁止規定という犯罪的組織原則に基づく党運営をする異質で閉鎖的組織である。レーニンは、単独武装蜂起・単独権力奪取クーデターで政権を奪った。それは、彼がウソ詭弁で宣伝した社会主義革命ではなかった。その実態・真相は、１９９１年ソ連崩壊後、世界の研究者たちによって、ほぼ完璧なまでに証明されてきた。クーデター政権の最高権力者期間は５年２カ月間だった。
彼は、レーニン・トロツキーらによる根本的に誤った路線・政策と赤色テロルにたいし総決起したソヴィエト・ロシア革命勢力である労働者・農民・兵士を数十万人殺害した大量殺人犯罪者だった。しかも、レーニンは、その大量殺人犯罪を、白衛軍との内戦結果だとすり替え、ロシア史の偽造歪曲・隠蔽をし抜いた。
その結果、日本においても、ソヴィエト・ロシア革命勢力数十万人殺害者というレーニン規定をするジャーナリスト・有権者はほとんどいない。それは、日本共産党というコミンテルン型共産党が、資本主義世界で唯一残存する理由の一つにもなっている。ソヴィエト勢力数十万人殺害者とは、当然ながら、社会主義者ではない。社会主義者なら、リンクに載せたような赤色テロルや大量殺人犯罪を遂行できない。レーニンとは、あくまで、社会主義体制を騙ったクーデター政権の最高権力者のままだった。
『｢赤色テロル｣型社会主義形成とその３段階』レーニンが殺したロシア革命勢力の推計
『レーニンの大量殺人総合データと殺人指令２７通』大量殺人指令と報告書
そして、その期間中に、党独裁・党治国家を秘密政治警察チェーカーの暴力で創り上げた。彼の犯罪的組織原則２つは、東欧・ソ連１０カ国の政権前衛党と世界の非政権共産党において、必然的に党内独裁トップを製造した。
『２０世紀社会主義を問う−レーニン神話と真実１〜６』ファイル宮地３２編＋転載５６編
不破規約・綱領路線とは、レーニンの犯罪的組織原則２つをそのまま堅持している。不破哲三は、宮本秘書団私的分派→不破社研分派のトップである。彼は、独裁者３人の一人として、実質的に共産党を支配するとともに、津久井９８９．７２坪自宅で毎年６０００万円の党資金横領を続ける常幹である。もう一人の独裁者志位和夫は、１１年３月名古屋市議選における３指標全面惨敗結果に驚き、慌てふためいて、党中央総括に沈黙し、党首逃亡犯罪をした。
『名古屋市議選の共産党結果と共産党側総括』党首逃亡犯罪
(１)時代錯誤で根本的に誤った不破規約・綱領路線と、(２)党首逃亡犯罪政党にたいし、全国の有権者は、共産党地方議員の大量落選をさせるという審判を下した。レーニンの誤り・犯罪と同質の不破路線と党首逃亡行動こそが、地方議員の大量落選力をこれまでにないほど立証した。しかも、この結果によって、日本共産党は、２０００年以降の１１年間で選挙１４連続惨敗政党になった。
４、日本共産党が地方議員数面でも衰弱死していく展望
志位和夫は、１０年７月参院選における４指標のあまりもの全面惨敗結果でうろたえた。０９年総選挙のように、「善戦健闘」とごまかすこともできなかった。彼は、２中総で、日本共産党の衰弱死テンポアップを告白し、証明するデータを従来になく公表せざるをえなくなった。
『共産党の参院選結果５回分データ分析』議席−１・得票−８４万票・得票率−１．７０％
ＭＦ生『１０年参院選−共産党の都道府県別成績』得票数・率とも各地で大幅後退
『供託金の２６億８４００万円国庫垂れ流し政党』供託金支援基金納入拒否党員５８％
志位和夫の狙いは、共産党の選挙１３連続惨敗危機から脱出することだった。しかし、１１年統一地方選結果は、不破規約・綱領路線＋第２５回大会決定のいずれもが、地方議員の大量落選力を持つ反民主主義的犯罪的で時代錯誤の路線・決定だった真相を証明した。
(表５) 志位が２中総で告白・証明した衰弱死テンポアップ
２０１０年１月第２５回大会決定の減紙力＋地方議員落選力
|
6分野 |
衰弱死テンポアップ内容 |
|
1、党員数 |
公表党員数40.6万人というウソ→党費納入党員62.0％・25.172万人。復帰不能党員15.428万人 年齢構成比−65歳以上９７年2割→10年４割。綱領読了率40.6％・16.4836万人＝党費納入党員中8.6万人・34.1％が未読 |
|
2、読者数 |
２中総公表140万部弱。綱領全面改定の第23回大会比、日刊紙30万部×83％＝24.9万部、日曜版143万部×79.7％＝113.9万部、ＨＮ合計138.8万部。10年1月第25回大会145.4万部より、9カ月間で6.6万部もの大量連続減紙。 赤旗党生活欄公表の減紙経過−10年2月わずかに後退、3月Ｈ1069減紙・Ｎ1739減紙、4月Ｈ1300減紙・Ｎ8000減紙、5月公表なし、6月ＨＮ5799増紙、7月Ｈ6000以上減紙・Ｎ40000近い減紙、8月ＨＮ合計で13000近い減紙、９月Ｈ1000以上減紙・Ｎ5000以上減紙＝党大会決定の減紙力・赤旗読者連続蹴散らし力を証明 |
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3、支部数 |
1カ月間支部会議なし20％×22000支部＝実質的な崩壊か解党選択4400支部。党生活の乱れ。残存17600支部。 1995年28000支部から15年間で10400支部・37％が崩壊か支部解党を選択 |
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4、党財政 |
党費納入率63％→62％に下落。党費機関紙収入2001年342.8億円→08年249.6億円に激減。7年間で、93.2億円・27.2％減収→党機関財政破綻→専従の大量リストラ。 地区専従1997年1376人→10年918人、13年間で、専従458人・33.2％をリストラ、地区レベルは退職金なし、全専従は失業保険なし。党専従全体の推計4000人×33.2％＝1328人をリストラ。残存する専従は全党で約2700人。専従がいなくなった地区11＝実質的な崩壊地区、地区数は315→304地区に減少 |
|
5、民青数 |
10年73地区が再建。1972年民青20万人・315地区→72年新日和見主義事件＝宮本・不破による対民青クーデターという民青破壊犯罪→2.3万人に激減→94年民青全地区廃止命令→05年地区再建方針に逆転換→10年第25回大会時点、再建65地区→10年9月２中総、73地区再建、242民青地区崩壊のまま |
|
6、議員数 |
共産党は、10年9月、地方議員数をＨＰで公表した。その7カ月後、11年4月の統一地方選結果はどうだったか。41道府県議選は、議席−16、得票数−828034、得票率−1.93％、県議0県4→7県の連続全面惨敗だった。 15政令市議選は、議席−16、得票数−251226、得票率−2.08％の連続全面惨敗だった。 志位・市田・不破らは、２０００年不破路線・体質・人事体制確立後の１１年間で、４４６２議席から２０１１年４月２７９０議席へと、１６７２議席・３７．４％喪失をさせた。 |
『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』５分野データ
表１知事、２県議、３県議詳細、４市議、５市議詳細
ｅｘｃｅｌ表を駆使した共産党の全面惨敗データ
不破規約・綱領の党衰弱化力を証明するデータだけではない。志位和夫は、「不破綱領の生命力」賛美だけでなく、何度も、１０年１月第２５回大会決定の力を自画自賛している。しかし、党大会決定の減紙力＝赤旗読者蹴散らし力は、９カ月間で６．６万部もの大量連続減紙データで証明された。
それだけでなく、第２５回大会決定は、２０１１年４月の統一地方選において、共産党地方議員を大量落選させる力を発揮した。
このデータは、日本共産党が地方議員数面においても、衰弱死しつつある展望を明白にした。
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〔関連ファイル〕
道府県議選３連敗と地方議員数１１年間連続激減
東京都議選・道府県議選を含めると選挙１４連敗政党
表１知事、２県議、３県議詳細、４市議、５市議詳細
ｅｘｃｅｌ表を駆使した共産党の全面惨敗データ
『名古屋市議選の共産党結果と共産党側総括』党首逃亡・惨敗隠蔽
『県知事選・名古屋市長選・名古屋市議会解散住民投票』共産党８→５議席全面敗北
常任幹部会『いっせい地方選挙後半戦の結果について』２０１１年４月２５日
赤旗『共産党 １０３１議席を獲得』後半戦 参院比例票比１２０％に
常任幹部会『教訓を生かし、後半戦の前進のために力をつくそう―前半戦の結果』
赤旗『いっせい地方選 道府県８０、政令市９９議席』３県で議席回復、６県で新たな空白