共産党の地方議員数→激減テンポの急速アップ

不破規約・綱領路線の犯罪性と地方議員大量落選力

 

日本共産党が地方議員数面でも衰弱死していく展望

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、2000年不破路線確立以降11年間の議員数激減データ (表1、2)

   2、県会議員0議席県とその増加データが示す方向 (表3、4)

   3、不破規約・綱領路線の犯罪性と地方議員大量落選力

   4、日本共産党が地方議員数面でも衰弱死していく展望 (表5)

 

 〔関連ファイル〕      健一MENUに戻る

    『統一地方選前半戦の3回結果+11年結果』

       道府県議選3連敗と地方議員数1年間連続激減

       東京都議選・道府県議選を含めると選挙14連敗政党

    MF生『日本共産党の11年統一地方選結果分析』

       表1知事、2県議、3県議詳細、4市議、5市議詳細

       excel表を駆使した共産党の全面惨敗データ

    『名古屋市議選の共産党結果と共産党側総括』党首逃亡・惨敗隠蔽

    県知事選・名古屋市長選・名古屋市議会解散住民投票』共産党8→5議席全面敗北

 

    常任幹部会『いっせい地方選挙後半戦の結果について』2011年4月25日

    赤旗『共産党 1031議席を獲得』後半戦 参院比例票比120%に

    常任幹部会『教訓を生かし、後半戦の前進のために力をつくそう―前半戦の結果』

    赤旗『いっせい地方選 道府県80、政令市99議席』3県で議席回復、6県で新たな空白

 

 1、2000年不破路線確立以降11年間の議員数激減データ

 

 志位和夫は、2010年9月、2中総において「不破綱領の生命力」と力説した。それなら、地方議員数においても発揮されているのか。「生命力」による党躍進どころか、不破規約・綱領は、地方議員数を激減させ続けてきた。2000年不破路線・体質・人事体制確立後の11年間で、4462議席から2011年4月2790議席へと、1672議席・37.4%喪失をさせた。

 

 地方議員数の増減はどうだったのか。10年間で地方議員数が増えた年は一度もなかった。ただ、最近は、市町村合併による議員定数削減の影響もある。しかし、そのマイナス影響度の統計はない。01年・02年・04年・05年は総務省データである。他は、すべて共産党HP・赤旗公表データに基づく。

 

(表1) 地方議員数11年間連続激減−1672議席・−37.4%

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

累計

議員

4462

4409

4375

4203

3992

3593

3403

3338

3073

3039

2980

(2790)

増減

53

34

72

211

399

190

65

265

34

59

190

1672

備考

総務

総務

総務

総務

都道府県会議員・中間選挙当選数も含む。03年・07年は統一地方選年度

備考の総務とは、その年度12月末の総務省データ。11年4月の議員数は未発表

不破規約2000年満場一致決定・不破綱領2004年満場一致決定

 

 (表2)の説明をする。統一地方選は4年ごとである。その間、中間地方選挙がかなりある。10年9月公表の共産党HPデータは、07年統一地方選以降の中間地方選挙における地方議員数増減結果を含む。ただ、()の増減数値は、10年9月6日以降の7カ月間に行われた中間地方選挙の増減数値を含まない。すべて「しんぶん赤旗」記事に基づく、11年4月統一地方選当選数との増減である。

 

(表2) 07年4月当選地方議員数→11年4月統一地方選結果の比較

−190議席・−13.6%

年月

合計

都道府県

政令

区議

市議

町村

109

(074)

2989

(1396)

115

(96)

146

(139)

135

135

1739

(743)

853

(316)

114

(1234)

80

123

126

(628)

(282)

増減

190

16

16

9

115

34

増減率%

13.6

16.6

11.5

6.6

15.4

10.7

県議は3県、政令は仙台を除くので( )数値。

市議・町村議は、11年4月後半戦結果の当選数−増減はその前回( )

増減数値は、「しんぶん赤旗」記事−07年4月統一地方選当選数との増減

増減率は、07年4月統一地方選当選数との比較

 

    常任幹部会『いっせい地方選挙後半戦の結果について』2011年4月25日

    赤旗『共産党 1031議席を獲得』後半戦 参院比例票比120%に

 

 県議は3県、政令は仙台が延期なので、比較がややこしい。それらを除いた07年4月統一地方選議員数と、11年4月統一地方選議員数は、常幹声明に基づくので正確である。その増減数値・増減率も正しい。中間選挙を含む全体データは、共産党が公表した時点で、別の()を作る。得票数については、07年比較で、87.7%=12.3%減った、と言うだけで、得票数数値沈黙している。

 

 いずれにしても、不破規約・綱領路線の議員数激減力は、11年目でも見事に発揮された。

 

 

 2、県会議員0議席県とその増加データが示す方向

 

 道府県議選は、統一地方選前半戦・後半戦の中で各党派の全国的な党勢力を一番はっきりと示す指標である。したがって、2007年度結果を含め、その3回分のデータを載せ、検討する。ただ、共産党は2003年、07年と立候補選挙区を削減し始めた。2011年立候補225人だった。07年立候補292人から、―67人減らした

 

 岩手県・宮城県・福島県は、東日本大震災のため延期→11年41道府県議選になった。県会議員は、岩手県1・宮城県2・福島県3の合計6人である。ただし、4月12日共産党HPは、3県で4人→前回96人としている。()議席数の増減は、4人を引いて(96)付きで計算する。()得票数の増減は、3県を除き不正確になるので、( )付きにする。()得票率の増減は3県を除いた比較である。

 

(表3) 44(41)道府県議の共産党議席・得票数・得票率

定数

議席

得票数

得票率

増減

増減

増減

1999

2669

152

4263691

10.50

2003

2634

107

45

3207067

1056624

8.63

1.87

07

2544

100

(96)

7

2857027

 (2706536)

350040

7.49

(7.54)

1.14

11

2497

80

16

1878502

(828034)

5.61

1.93

茨城・東京・沖縄は中間選挙、( )数値は延期3県を引いた前回数値

共産党増減数は延期3県を引いた前回数値との比較。延期3県前回得票数150491票

 

    MF生『41道府県議選−不戦敗区で57万票減、橋下旋風の大阪も惨敗』excel表

 

 ちなみに、中間選挙として行われた都道府県議会選挙と較べると、11年4月統一地方選の結果はどうだったか。

 ()、09年7月東京都議選で、共産党13議席→8議席に減った。5減少の議席喪失率は38.5%だった。それは、自民党48→38(10減少、議席喪失20.8%)よりも大敗北だった。

 

    『都議選4回結果と衆院選・参院選結果の比較』

 

 ()、10年12月茨城県議選で、共産党2議席→1議席に減った。茨城県議会の議席減少は、2党のみだった。自民党−12(45→33で、議席喪失率26.6%)、共産党−1議席、議席喪失率50.0%となり、自民党よりも大敗北だった。

 

(表4) 県会議員0議席県とその4→7県に増加傾向

県名

備考

07年県議0

愛知、群馬、福井、熊本の4

11年県議0

愛知+栃木、神奈川、静岡、三重、滋賀、福岡=7

群馬2、福井1、熊本10県脱出愛知のみ0県のまま

 

 共産党愛知県委員会は、07年0議席・得票率4.95%→11年0議席のまま・得票率1.64%だった。ただし、得票率激減には、立候補者数減少=重点区への力集中戦術も原因の一つとしてある。その戦術も失敗した。

 

 愛知県のみが0議席を脱出できなかったもう一つの要因が考えられる。それは、()志位和夫と共産党だけが、名古屋市議選前から河村市長手法をもっとも激しく批判し、「独裁」「暴走」レッテルを貼りまくった言動である。()選挙期間中も、志位和夫は応援演説で、報酬800万円半減に沈黙し、減税を全面的に否定し、河村市長攻撃をエスカレートさせた。それらの敵対的言動は、有権者心理を逆なでした。そして、名古屋の有権者・読者・党員たちが、志位共産党に怒りと嫌悪感を抱いた。

 

 その結果、有権者は、共産党をして名古屋市議選8→5議席にさせ得票数・得票率とも全面惨敗させた。しかも、志位和夫は、赤旗・共産党HPにおいても、選挙結果に沈黙し、結果責任をとらないという党首逃亡犯罪をした。それらにたいする嫌悪感が、最重点区名古屋市緑区投票行動においても持続したのではないか。

 

    『名古屋市議選の共産党結果と共産党側総括』

      党中央の結果・総括沈黙→県総括だけへの党首逃亡・惨敗隠蔽

 

 

 3、不破規約・綱領路線の犯罪性と地方議員大量落選力

 

 有権者は、日本共産党という反民主主義政党の体質を見抜くようになってきた。有権者は、日本共産党がいかなる本質を持つ政党なのかが分かってきたと言えよう。

 

 この政党レーニン創作のDemocratic Centralism+分派禁止規定という犯罪的組織原則に基づく党運営をする異質で閉鎖的組織である。レーニンは、単独武装蜂起・単独権力奪取クーデターで政権を奪った。それは、彼がウソ詭弁で宣伝した社会主義革命ではなかった。その実態・真相は、1991年ソ連崩壊後、世界の研究者たちによって、ほぼ完璧なまでに証明されてきた。クーデター政権の最高権力者期間は5年2カ月間だった。

 

 彼は、レーニン・トロツキーらによる根本的に誤った路線・政策と赤色テロルにたいし総決起したソヴィエト・ロシア革命勢力である労働者・農民・兵士を数十万人殺害した大量殺人犯罪者だった。しかも、レーニンは、その大量殺人犯罪を、白衛軍との内戦結果だとすり替え、ロシア史の偽造歪曲・隠蔽をし抜いた。

 

 その結果、日本においても、ソヴィエト・ロシア革命勢力数十万人殺害者というレーニン規定をするジャーナリスト・有権者はほとんどいない。それは、日本共産党というコミンテルン型共産党が、資本主義世界で唯一残存する理由の一つにもなっている。ソヴィエト勢力数十万人殺害者とは、当然ながら、社会主義者ではない社会主義者なら、リンクに載せたような赤色テロル大量殺人犯罪を遂行できない。レーニンとは、あくまで、社会主義体制を騙ったクーデター政権の最高権力者のままだった。

 

    『「赤色テロル」型社会主義形成とその3段階』レーニンが殺したロシア革命勢力の推計

    『レーニンの大量殺人総合データと殺人指令27通』大量殺人指令と報告書

 

 そして、その期間中に、党独裁・党治国家を秘密政治警察チェーカーの暴力で創り上げた。彼の犯罪的組織原則2つは、東欧・ソ連10カ国の政権前衛党と世界の非政権共産党において、必然的に党内独裁トップを製造した。

 

    『20世紀社会主義を問う−レーニン神話と真実1〜6』ファイル宮地32編+転載56編

 

 不破規約・綱領路線とは、レーニンの犯罪的組織原則2つそのまま堅持している。不破哲三は、宮本秘書団私的分派→不破社研分派のトップである。彼は、独裁者3人の一人として、実質的に共産党を支配するとともに、津久井989.72坪自宅毎年6000万円の党資金横領を続ける常幹である。もう一人の独裁者志位和夫は、11年3月名古屋市議選における3指標全面惨敗結果に驚き、慌てふためいて、党中央総括に沈黙し、党首逃亡犯罪をした。

 

    『不破社研分派が支配する分派禁止規定政党』

    『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

    『名古屋市議選の共産党結果と共産党側総括』党首逃亡犯罪

 

 ()時代錯誤で根本的に誤った不破規約・綱領路線と、()党首逃亡犯罪政党にたいし、全国の有権者は、共産党地方議員の大量落選をさせるという審判を下した。レーニンの誤り・犯罪同質の不破路線党首逃亡行動こそが、地方議員の大量落選力をこれまでにないほど立証した。しかも、この結果によって、日本共産党は、2000年以降の11年間選挙14連続惨敗政党になった。

 

 4、日本共産党が地方議員数面でも衰弱死していく展望

 

 志位和夫は、10年7月参院選における4指標あまりもの全面惨敗結果でうろたえた。09年総選挙のように、「善戦健闘」とごまかすこともできなかった。彼は、2中総で、日本共産党の衰弱死テンポアップを告白し、証明するデータを従来になく公表せざるをえなくなった。

 

    『共産党の参院選結果5回分データ分析』議席−1・得票−84万票・得票率−1.70%

    MF生『10年参院選−共産党の都道府県別成績』得票数・率とも各地で大幅後退

    『供託金の26億8400万円国庫垂れ流し政党』供託金支援基金納入拒否党員58%

 

 志位和夫の狙いは、共産党の選挙13連続惨敗危機から脱出することだった。しかし、11年統一地方選結果は、不破規約・綱領路線+第25回大会決定のいずれもが、地方議員の大量落選力を持つ反民主主義的犯罪的で時代錯誤の路線・決定だった真相を証明した。

 

(表5) 志位が2中総で告白・証明した衰弱死テンポアップ

2010年1月第25回大会決定の減紙力+地方議員落選力

6分野

衰弱死テンポアップ内容

1、党員数

公表党員数40.6万人というウソ→党費納入党員62.0%・25.172万人。復帰不能党員15.428万人

年齢構成比−65歳以上97年2割→10年4割。綱領読了率40.6%・16.4836万人=党費納入党員8.6万人・34.1%が未読

2、読者数

2中総公表140万部弱。綱領全面改定の第23回大会比、日刊紙30万部×83%=24.9万部、日曜版143万部×79.7%=113.9万部、HN合計138.8万部101月第25回大会145.4万部より、9カ月間6.6万部もの大量連続減紙

赤旗党生活欄公表の減紙経過102月わずかに後退、3月H1069減紙・N1739減紙、4月H1300減紙・N8000減紙、5月公表なし、6月HN5799増紙、7月H6000以上減紙・N40000近い減紙、8月HN合計で13000近い減紙、9月H1000以上減紙・N5000以上減紙=党大会決定の減紙力・赤旗読者連続蹴散らし力を証明

3、支部数

1カ月間支部会議なし20%×22000支部=実質的な崩壊か解党選択4400支部。党生活の乱れ。残存17600支部。

199528000支部から15年間10400支部・37%が崩壊か支部解党を選択

4、党財政

党費納入率63%→62%に下落。党費機関紙収入2001342.8億円→08249.6億円に激減。7年間で、93.2億円・27.2%減収→党機関財政破綻→専従の大量リストラ

地区専従19971376人→10918人、13年間で、専従458人・33.2%をリストラ、地区レベルは退職金なし、全専従は失業保険なし。党専従全体の推計4000人×33.2%=1328人をリストラ。残存する専従は全党で約2700人。専従がいなくなった地区11=実質的な崩壊地区、地区数は315304地区に減少

5、民青数

1073地区が再建。1972年民青20万人・315地区→72年新日和見主義事件=宮本・不破による対民青クーデターという民青破壊犯罪2.3万人に激減→94年民青全地区廃止命令→05年地区再建方針に逆転換→10年第25回大会時点、再建65地区→109月2中総、73地区再建、242民青地区崩壊のまま

6、議員数

共産党は、109、地方議員数をHPで公表した。その7カ月後、114の統一地方選結果はどうだったか。41道府県議選は、議席16、得票数828034、得票率1.93、県議047の連続全面惨敗だった。

15政令市議選は、議席16、得票数251226、得票率2.08の連続全面惨敗だった。

志位・市田・不破らは、2000年不破路線・体質・人事体制確立後の11年間で、4462議席から2011年4月2790議席へと、1672議席・37.4%喪失をさせた。

 

    『第25回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』5分野データ

    MF生『日本共産党の11年統一地方選結果分析』

       表1知事、2県議、3県議詳細、4市議、5市議詳細

       excel表を駆使した共産党の全面惨敗データ

 

 不破規約・綱領の党衰弱化力を証明するデータだけではない。志位和夫は、「不破綱領の生命力」賛美だけでなく、何度も、10年1月第25回大会決定の力を自画自賛している。しかし、党大会決定の減紙力=赤旗読者蹴散らし力は、9カ月間で6.6万部もの大量連続減紙データで証明された。

 

 それだけでなく、第25回大会決定は、2011年4月の統一地方選において、共産党地方議員を大量落選させる力を発揮した。

 このデータは、日本共産党が地方議員数面においても、衰弱死しつつある展望を明白にした。

 

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 〔関連ファイル〕

    『統一地方選前半戦の3回結果+11年結果』

       道府県議選3連敗と地方議員数1年間連続激減

       東京都議選・道府県議選を含めると選挙14連敗政党

    MF生『日本共産党の11年統一地方選結果分析』

       表1知事、2県議、3県議詳細、4市議、5市議詳細

       excel表を駆使した共産党の全面惨敗データ

    『名古屋市議選の共産党結果と共産党側総括』党首逃亡・惨敗隠蔽

    『県知事選・名古屋市長選・名古屋市議会解散住民投票』共産党8→5議席全面敗北

 

    常任幹部会『いっせい地方選挙後半戦の結果について』2011年4月25日

    赤旗『共産党 1031議席を獲得』後半戦 参院比例票比120%に

    常任幹部会『教訓を生かし、後半戦の前進のために力をつくそう―前半戦の結果』

    赤旗『いっせい地方選 道府県80、政令市99議席』3県で議席回復、6県で新たな空白