統一地方選

　道府県議選は、統一地方選前半戦・後半戦の中で各党派の全国的な党勢力を一番はっきりと示す指標である。したがって、２００７年度結果を含め、その３回分のデータを載せ、検討する。ただ、共産党は２００３年、０７年と立候補選挙区を削減し始めた。２０１１年立候補２２５人だった。０７年立候補２９２人から、―６７人と減らした。

　岩手県・宮城県・福島県は、東日本大震災のため延期→１１年は４１道府県議選になった。県会議員は、岩手県１・宮城県２・福島県３の合計６人である。ただし、４月１２日共産党ＨＰは、３県で４人→前回９６人としている。(１)議席数の増減は、４人を引いて(９６)付きで計算する。(２)得票数の増減は、３県を除き、不正確になるので、(　)付きにする。(３)得票率の増減は３県を除いた比較である。

(表１)　４４(４１)道府県議の共産党議席・得票数・得票率

年	定数	議席		得票数		得票率
			増減		増減		増減
1999	2669	152		4263691		10.50
2003	2634	107	－45	3207067	－1056624	8.63	－1.87
07	2544	100 (96)	－7	2857027 (2706536)	－350040	7.49 (7.54)	－1.14
11	2497	80	―16	1878502	(－828034)	5.61	―1.93

茨城・東京・沖縄は中間選挙、(　)数値は延期３県を引いた前回数値

共産党増減数は延期３県を引いた前回数値との比較。延期３県前回得票数１５０４９１票

　　　　ＭＦ生『４１道府県議選－不戦敗区で５７万票減、橋下旋風の大阪も惨敗』ｅｘｃｅｌ表

(表２)　県会議員０議席県とその４→７県に増加傾向

	県名	備考
07年、県議0県	愛知、群馬、福井、熊本の4県
11年、県議0県	愛知＋栃木、神奈川、静岡、三重、滋賀、福岡＝7県	群馬2、福井1、熊本1は0県脱出。愛知のみ0県のまま

　共産党愛知県委員会は、０７年０議席・得票率４．９５％→１１年も０議席のまま・得票率１．６４％だった。ただし、得票率激減には、立候補者数減少＝重点区への力集中戦術も原因の一つとしてある。その戦術も失敗した。

　愛知県のみが０議席を脱出できなかったもう一つの要因が考えられる。それは、(１)志位和夫と共産党だけが、名古屋市議選前から河村市長手法をもっとも激しく批判し、「独裁」「暴走」レッテルを貼りまくった言動がある。(２)選挙期間中も、志位和夫は応援演説で、報酬８００万円半減に沈黙し、減税を全面的に否定し、河村市長攻撃をエスカレートさせた。それらの敵対的言動は、有権者心理を逆なでした。そして、名古屋の有権者・読者・党員たちが、志位共産党に怒りと嫌悪感を抱いた。

　その結果、有権者は、共産党をして名古屋市議選８→５議席にさせ、得票数・得票率とも全面惨敗させた。しかも、志位和夫は、赤旗・共産党ＨＰにおいても、選挙結果に沈黙し、結果責任をとらないという党首逃亡犯罪をした。その嫌悪感が、愛知県議選最重点区である名古屋市緑区の投票行動においても持続したのではないか。緑区結果は惨敗だった。

　　　　『名古屋市議選の共産党結果と共産党側総括』

　　　　　　党中央の結果・総括沈黙→県総括だけへの党首逃亡・惨敗隠蔽

　ちなみに、中間選挙として行われた都道府県議会選挙と較べると、１１年４月統一地方選結果の見通しに繋がった。

　(１)、０９年７月東京都議選で、共産党１３議席→８議席に減った。５減少の議席喪失率は３８．５％だった。それは、自民党４８→３８(１０減少、議席喪失２０．８％)よりも大敗北だった。

　　　　『都議選４回結果と衆院選・参院選結果の比較』

　(２)、１０年１２月茨城県議選で、共産党２議席→１議席に減った。茨城県議会の議席減少は、２党のみだった。自民党－１２(４５→３３で、議席喪失率２６．６％)、共産党－１議席、議席喪失率５０．０％となり、自民党よりも大敗北だった。

　２０１１年統一地方選の４１道府県議会選挙の基本評価はどうなるのか。

　議席－１６、得票数(－９７８５２５だが不正確)、得票率－1.93、議席０県４→７に増加と、３連続の大惨敗だった。

　日本共産党はどのような基本評価をしたのか。４月１２日共産党ＨＰの２編は次の通りである。そこでは、選挙結果データ公表について、根本的な欠落をさせている。この欠落＝沈黙は意図的である。志位・市田・不破らは、何を怖れて、欠落・隠蔽をするのか。

(表３)　共産党の選挙結果公表項目と欠落・沈黙データ

前半戦	議席数の増減	得票数の増減	得票率の増減
道府県議選	－16の後退	前回比－20％、数値隠蔽	得票率沈黙、その増減も沈黙
政令市議選	－16の後退	沈黙	得票率沈黙、その増減も沈黙

　　　　常任幹部会『教訓を生かし、後半戦の前進のために力をつくそう―いっせい地方選挙前半戦の結果について』

　　　　赤旗『いっせい地方選 道府県８０、政令市９９議席』３県で議席回復、６県で新たな空白

　選挙総括における基本項目は、議席・得票数・得票率とその増減数値である。独裁者３人による欠落・隠蔽の性質は何か。それは、全面的総括という結果責任から逃れるトップ３人の逃亡犯罪である。全面数値を公表すれば、彼らは、共産党の全面連続惨敗をひき起し続けている無能者となる。しかも、党内外にその逃亡犯罪実態が知れ渡れば、党内地位・名誉・常幹５０万円手当・津久井毎年６０００万円党資金横領特権は、党内外批判の爆発的噴火で剥奪される。欠落・隠蔽による支部・党員騙しこそ、最上の自己保身手口である。

　２､政令市議選の４回分データ　得票率３連続惨敗　(表４)

(表４)　１２→１５政令市議選の共産党議席・得票数・得票率

年	定数	議席		得票数		得票率
			増減		増減		増減
1999	779	120		1092257		15.64
2003	831	104	－16	881065	－211192	12.58	－3.06
07	983	124 (115)	＋20	1065603 (1065603)	＋184537	12.40 (12.40)	－0.18
11	924	99	―16	814377	－251226	10.32	－2.08

仙台市6は、東日本大震災のため延期(　)付き→１１年は１５政令市

　０７年は、新潟市・浜松市・堺市の３つが増え、１５政令市議選になった。よって、前回との比較は単純にできない。比較計算式は４つある。(１)、増加３市の共産党議席は、新潟７・浜松４・堺８の合計１９議席ある。(２)、１２市のままなら、１２４－１９＝１０５議席となり、１議席増えた。(３)、議席占有率は、２００３年１２．５％→２００７年１２．６％と、０．１％増えた。(４)、２０１１年数値は、相模原市・岡山市が増えた。１１年も１５政令市のままである。得票数・得票率の前回値は、中日新聞において、仙台・名古屋を含み、相模原市・岡山市を含まないとしているので、０７年と１１年とで同数になっている。

　２０１１年統一地方選の１５政令市議選の基本評価はどうなるのか。

　議席－１６、得票数－251226、得票率－2.08と、得票率が３連続の大惨敗だった。

　３、地方議員数１１年間連続激減結果＝不破綱領の議員数激減力

　志位和夫は、２０１０年９月、２中総において「不破綱領の生命力」と力説した。それなら、地方議員数においても発揮されているのか。「生命力」による党躍進どころか、不破規約・綱領は、地方議員数を激減させ続けてきた。２０００年不破路線・体質・人事体制確立後の１１年間で、４４６２議席から２０１１年４月２７９０議席へと、１６７２議席・３７．４％喪失をさせた。

　地方議員数の増減はどうだったのか。１１年間で地方議員数が増えた年は一度もなかった。ただ、最近は、市町村合併による議員定数削減の影響もある。しかし、そのマイナス影響度の統計はない。０１年・０２年・０４年・０５年は総務省データである。他は、すべて共産党ＨＰ・赤旗公表データに基づく。

(表１)　地方議員数１１年間連続激減－１６７２議席・－３７．４％

年

累計

議員

4462

4409

4375

4203

3992

3593

3403

3338

3073

3039

2980

(2790)

増減

－53

－34

－72

－211

－399

－190

－65

－265

－34

－59

－190

1672

備考

総務

都道府県会議員・中間選挙当選数も含む。０３年・０７年は統一地方選年度

備考の総務とは、その年度１２月末の総務省データ。１１年４月の議員数は未発表

不破規約２０００年満場一致決定・不破綱領２００４年満場一致決定

　(表２)の説明をする。統一地方選は４年ごとである。その間、中間地方選挙がかなりある。１０年９月公表の共産党ＨＰデータは、０７年統一地方選以降の中間地方選挙における地方議員数増減結果を含む。また、(表)の増減数値は、１０年９月６日以降の７カ月間に行われた中間地方選挙の増減数値を含まない。すべて「しんぶん赤旗」記事に基づく、１１年４月統一地方選当選数との増減である。

(表２)　０７年４月地方議員数→１１年４月統一地方選結果の比較

－１９０議席・－１３．６％

年月	合計	都道府県	政令	区議	市議	町村
10年9月 (07年4月)	2989 (1396)	115 (96)	146 (139)	135 135	1739 (743)	853 (316)
11年4月	(1234)	80	123	126	(628)	(282)
増減	－190	－16	－16	－9	－115	－34
増減率％	－13.6	－16.6	－11.5	－6.6	－15.4	－10.7

道府県議は３県、政令は仙台を除くので(　)数値。

市議・町村議は、１１年４月後半戦結果の当選数と増減はその(　)前回比

増減数値は、「しんぶん赤旗」記事－０７年４月統一地方選当選数との増減

増減率は、０７年４月統一地方選当選数との比較

　　　　常任幹部会『いっせい地方選挙後半戦の結果について』２０１１年４月２５日

　　　　赤旗『共産党　１０３１議席を獲得』後半戦　参院比例票比１２０％に

　県議は３県、政令は仙台が延期なので、比較がややこしい。それらを除いた０７年４月統一地方選議員数と、１１年４月統一地方選議員数は、常幹声明に基づくので正確である。その増減数値・増減率も正しい。中間選挙を含む全体データは、共産党が公表した時点で、別の(表)を作る。

　いずれにしても、不破規約・綱領路線の議員数激減力は、１１年目でも見事に発揮された。

　これらの(表)は、１１年間を貫通する「不破規約・不破綱領路線の地方議員数激減力」を証明している。志位・市田・不破らは、不破路線・体質・人事システムを全面破棄しないので、１１年４月統一地方選結果においても、地方議員数が激減し続けた。そもそも、不破綱領とは、空想的社会主義綱領、かつ、読者・有権者を蹴散らす時代錯誤綱領である。しかも、不破規約は、党内民主主義を抑圧し続ける反民主主義的で犯罪的な組織原則だからである。

　　　　『不破規約路線の確立経過と本質－中国べったり・３人独裁政党』

　　　　『４２年ぶり全面改定の不破規約－２０００年』ファイル多数

　　　　『４３年ぶり全面改定の不破綱領－２００４年』ファイル多数

　４、東京都議選・道府県議選を含めると選挙１４連敗政党とその根本原因

　都議選・道府県議選を合わせた選挙結果は、国政選挙に連動し、国政選挙並みの位置づけをする必要が生まれている。(１)東京都議選結果と、(２)統一地方選前半戦の道府県議選結果とを含めた２０００年以降の日本共産党１１年間における選挙結果を検証すると何が見えてくるか。それは、日本共産党が選挙１４連敗政党になった事実を証明した。不破規約・綱領という不破路線・体質・人事体制確立は、２０００年だった。それ以降の１１年間、議席・得票数・得票率すべてで、惨敗を続けている。それは、党内民主主義を抑圧し続ける反民主主義政党にたいする当然の有権者審判結果である。

　日本共産党は、民主集中制・分派禁止規定というレーニン以来の犯罪的組織原則に基づく党運営をしてきた。その実態は、志位・市田・不破らによる３人独裁システムである。なぜ、そうなったのか。その歴史的な根本原因はどこにあるのか。

　１９２１年、ロシア革命・ソヴィエト勢力である労働者・農民・兵士らは、レーニン・トロツキーらによる根本的に誤った路線・政策・赤色テロルにたいし、ロシア全土での総反乱に決起した。レーニンは、党独裁・党治国家のクーデター政権崩壊危機に直面した。レーニンは、８０％・９０００万土地革命農民にたいし「ネップ」で譲歩するとともに、総決起した労働者・農民・兵士ら数十万人を赤色テロルで殺害した。

　一方で、彼は、ソ連共産党党内にたいし、民主主義的中央集権制＝Democratic Centralismを、分派禁止規定と一体化させた。その時点から、その組織原則は、官僚的中央集権制に変質し、世界中の前衛党をトップ独裁政党に腐敗させた。

　　　　『２０世紀社会主義を問う－レーニン神話と真実１～６』ファイル宮地３２編＋転載５６編

　日本共産党トップ独裁者３人らは、コミンテルン型共産党の犯罪体質・組織原則をストレートに受け継いできた。彼らは、「しんぶん赤旗」などで民主的政策を展開し、宣伝する。そこから、共産党とは、民主的政党だと錯覚している有権者も多い。２０１０年７月参院選において、８４万人も大量に減ったとはいえ、なお残存する共産党投票有権者の３５６万人がそうである。

　しかし、その党運営実態の性質からは、日本共産党とは、党内犯罪システム政党と規定できる。(１)表向きの民主的政策宣伝政党と、(２)党内運営における党内民主主義抑圧政党とで、どちらが政党の本質を示しているのか。(表６)の選挙１４連続惨敗結果のデータは、有権者による共産党体質判定の進展、認識変化の度合いを数字的に表したものと言える。

　４つの選挙種類が異なるが、ここでは時系列データにした。種類ごとのデータは、それぞれの別ファイルにある。(表)の増減は同種選挙の比較である。

(表６)　衆院選・参院選・都議選・道府県議選１４連続惨敗

年	種類	議席		得票数・万		得票率・％		備考
			増減		増減		増減	得票数増の真相
00年	衆院選	26→20	－6	663	－47	11.23	－1.32
01年	都議選	26→15	－11	74.8	－5.5	15.63	－5.7
01年	参院選	15→5	－10	432.9	－386.6	7.91	－6.69
03年	県議選	152→107	－45	320.7	－105.6	8.63	－1.87
03年	衆院選	20→9	－11	459	－204	7.76	－3.47
04年	参院選	5→4	－1	436.3	＋3.4	7.80	－0.11	実質数万票減
05年	都議選	15→13	－2	68.0	－6.7	15.57	－0.06
05年	衆院選	9→9	±0	492	＋33	7.25	－0.51	実質30.1万票減
07年	県議選	107→100	－7	285.7	－35.0	7.49	－1.14
07年	参院選	5→3	－2	440.8	＋4.5	7.48	－0.32	実質17.7万票減
09年	都議選	13→8	－5	70.7	＋2.7	12.56	－3.01	実質13.2万票減
09年	衆院選	9→9	±0	494.4	＋2.4	7.03	－0.22	実質15.5万票減
10年	参院選	4→3	－1	356.3	－84.4	6.10	－1.38
11年	県議選	96→80	―16	187.8	(－82.8)	5.61	－1.93

13以前	衆院選	9→(7？)	(－2)					(定数削減→4？)
13年	参院選	3→(2？)	(－1)					(定数削減→1？)

得票数・投票率は比例代表。参院選半数改選議席→当選議席

県議選データは道府県議選結果、県会議員の岩手県１・宮城県２・福島県３の合計６人。

共産党は、合計４人としているので、議席数増減は、４人を引いた計算

　このデータを見ると、２０００年以降、東京都議選・道府県議選だけでなく、衆院選、参院選においても、日本共産党は、衆院選２回の±０議席を除いて、議席と、得票率をすべて減らしている。総選挙・参院選・都議選の得票数増加５回は、投票率アップによるもので、実質的には、(表)備考欄のように５回とも得票数を減らしている。実質的得票数減少５回データを合わせれば、得票数も１４回連続惨敗政党になった。

　５、２０１１年前半戦＋後半戦の合計地方議員数の連続激減結果とその根拠４つ

　　　　　　前半戦４月１０日投票、後半戦４月２４日投票

　志位和夫は、２中総において統一地方選目標と方針を、次のように述べた。なお、共産党は、統一地方選と言わないで、いつも「いっせい地方選挙」と言ってきた。

　選挙戦の目標と基本的構えは、つぎの通りとします。道府県議・政令市・東京特別区においては、現有議席を確実にまもり、条件のあるところの新たな議席獲得をめざし、県議空白県を克服することを目標とします。道府県議選挙、政令指定都市の市議選では、絶対確保すべき選挙区を勝ち抜くために思い切った重点主義をとり、「力の集中」をはかります。

　県庁所在地と主要都市で、現有議席を確実にまもり前進をめざします。市町村議で現有議席を確実に確保するとともに、議席増の条件・可能性のある自治体・選挙区では適切な積極的な目標をかかげてたたかいます。空白克服に積極的に挑戦します。

　志位２中総報告は、従来の統一地方選目標・方針のままである。報告の他箇所を見ても、統一地方選に関する転換方針は一つもない。新鮮味がまったくない。その硬直した不破路線・体質・人事体制継続のままでは、１１年４月統一地方選は、選挙１４連敗政党への転落が予想される。その議席連続激減予想の根拠を４つ挙げる。

　〔小目次〕

　　　〔根拠１〕、選挙１３連続惨敗結果から見た地方議員数激減傾向継続予想

　　　〔根拠２〕、党衰弱化力発揮の不破路線・体質・人事を無変更堅持＝無変化化石政党のまま

　　　〔根拠３〕、減紙力絶大の第２５回大会決定賛美と「期間限定読者拡大」方式の行き詰まり

　　　　　　「期間限定読者拡大」方式とは

　　　　　　〔１、１０年間での元日曜版読者５０万人・日刊紙読者１０万人の反応？〕

　　　　　　〔２、残存する２．２万支部・党費納入２５万党員の対応？〕

　　　　　　〔３、落選を免れて生き残っている地方議員２９８９人の苦悩と選択肢〕

　　　　　　〔４、特権保身目的だけの独裁者３人に残された唯一の自己破産コース〕

　　　〔根拠４〕、選挙政策変更の不徹底、誤った政策堅持

　〔根拠１〕、選挙１４連続惨敗結果から見た地方議員数激減傾向継続予想

　(表１、３、４)結果が示すのは、日本共産党が選挙１４連続惨敗をしてきた事実である。２０００年以降、国政選挙・統一地方選・中間地方選挙で躍進したことが一度もないことを証明するデータになっている。不破路線・体質・人事体制を根本的に大転換・廃棄しない限り、惨敗傾向から脱出できないと見込まれる。１０年７月参院選は、選挙１３番目の連続惨敗結果となった。

　　　　『地方議員数１０年間連続激減政党』００年４４６２人→１０年１１月２９８０人に減少

　志位和夫は、２中総において、惨敗原因の表面的な承認と、誤った選挙方針の一部撤回を表明はした。しかし、惨敗傾向から大脱出し、躍進に大転換させるような路線・体質・人事体制の大胆な転換を提起しなかった。新たに唱え出した日本語が「不破綱領の生命力」だけである。しかし、これは、支部・党員騙しの捏造日本語である。

　不破規約・綱領路線１０年間の選挙結果が証明したことは、「生命力」とは逆で、「不破綱領の選挙惨敗力・議員数連続激減力」だった。志位和夫が振り撒く支部・党員騙し詭弁力は、(１)遅配なし常幹手当５０万円の常幹、(２)「目からうろこ」派で遅配なし手当数十万円の幹部会員・中央委員、(３)忠誠派党員にたいしてなら効果が期待できよう。

　しかし、それ以外の党員の動向はどうなのか。

　(４)志位和夫が２中総で告白した綱領読了率４０.６％・１６.４８３６万人とは何を意味するか。第２５回大会におけるウソ公表党員数は４０．６万人だった。だが、実際の党費納入党員は、総務省への０９年度政治資金報告書に志位自身が署名したように２５万７９９９人しかいない。その２５万人中、不破綱領未読が３４.１％・９.３万人いる。２５万７９９９人－読了党員１６万４８３６人＝未読党員９万３１６４人になるからである。彼らは、志位の詭弁日本語「生命力」をまるで理解も、想像もできないであろう。そもそも、不破綱領を読んでいないからである。

　　　　『日本共産党０９年度政治資金報告の表裏』党費納入党員数２５万７９９９人

　(５)彼らを含め、２２０００支部・党費納入２５万党員たちのかなりが統一地方選の選挙活動への参加を拒否する。参加率はがた減りになる。

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行

　　　　『選挙で動く党員と反発サボタージュする党員』統一地方選活動の拒否・不参加

　(６)また、事実上の党費年１２００円一律値上げ・強制徴収という誤った党大会決定にたいし、もはや供託金支援基金納入拒否行動も選択する。

　　　　『供託金支援基金にたいし党費納入党員の５８％が納入拒否・不服従』

　これら(４)(５)(６)の党員動向は、４月統一地方選における地方議員数激減傾向を予想させる根拠となる。

　〔根拠２〕、党衰弱化力発揮の不破路線・体質・人事を堅持＝無変化化石政党のまま

　不破路線・体質・人事体制の２０００年確立以降の１０年間、それは党衰弱化力を党勢力５分野あらゆる面において全面発揮してきた。党衰弱化力の威力データは、別ファイルで検証した。１０年９月、志位和夫は、２中総で、その無変更＝無変化化石政党路線堅持を宣言したと言える。無変化政党のままでは、１１年４月統一地方選においても、８カ月前の１０年７月参院選惨敗結果を克服する展望は見えてこない。

　　　　『衰弱死テンポアップを告白・証明した２中総』党勢力５分野の急速な全面衰退

(表７)　不破規約・綱領１０年間の党勢力減退＝減紙力の証明

年	00・9	04･１	06・1	10・1	10・9	10年間累計
大会	２２　規約	23　綱領	24	25	２中総
ＨＮ	199	173	164	145.4	(138.8)
内Ｈ	35	(30)	(28)	(26)	(24.9)	－10.1
内Ｎ	164	(143)	(136)	(119)	(113.9)	－50.1
増減	－31	-26	-9	-18.6	(－6.6)	－60.2

　１０年間の不破規約・不破綱領路線は、赤旗ＨＮ読者６０．２万人・３０．２％を、時代錯誤の無変化化石政党、党内民主主義を抑圧する党内犯罪システム政党から大逃散させるという強烈な減紙力を発揮した。

　〔根拠３〕、減紙力絶大の党大会決定賛美と「期間限定読者拡大」方式の行き詰まり

　〔小目次〕

　　　「期間限定読者拡大」方式とは

　　　〔１、１０年間での元日曜版読者５０万人・日刊紙読者１０万人の反応？〕

　　　〔２、残存する２．２万支部・党費納入２５万党員の対応？〕

　　　〔３、落選を免れて生き残っている地方議員２９８９人の苦悩と選択肢〕

　　　〔４、特権保身目的だけの独裁者３人＝志位・市田・不破らに残された唯一の自己破産コース〕

　「期間限定読者拡大」方式とは

　赤旗部数は、１０年１月第２５回大会１４５．５万部から、９月２中総１３８．８万部に激減した。９カ月間で6.6万部もの大量連続減紙だった。

　赤旗党生活欄公表の減紙経過によれば、10年2月わずかに後退、3月Ｈ1069減紙・Ｎ1739減紙、4月Ｈ1300減紙・Ｎ8000減紙、5月公表なし、6月ＨＮ5799増紙、7月Ｈ6000以上減紙・Ｎ40000近い減紙、8月ＨＮ合計で13000近い減紙、９月Ｈ1000以上減紙・Ｎ5000以上減紙だった。それは、党大会決定の減紙力・赤旗読者連続蹴散らし力を証明した。

　１１年４月統一地方選に向け、このままではさらに減る。９月２中総の９月度も、ＨＮとも後退と赤旗党生活欄が公表した。また、１０月度は、Ｈ前進・Ｎ後退としたが、部数増減に沈黙した。１１月度、ＨＮともわずかに後退と書いた。１２月度、ＨＮともわずかに後退と公表しただけだった。党勢拡大を追求してきたにもかかわらず、減紙傾向が止まらない。

　４月統一地方選直前になったのに、差引で減紙が続くという、かつてないほどの異常事態→共産党崩壊の前触れ状況に転落している。しかし、志位和夫は、支部・党員騙しの不破綱領の生命力と党大会決定の力を唱え、党勢拡大を追求するしかない。ただ、赤旗党生活欄は、２０１１年１月度、(１)ＨＮで５０００部以上増えた、(２)日刊紙Ｈは７カ月ぶりに増加と公表した。

　彼にとって、減紙傾向から増紙に転じさせる方策が残っているか。頼りは、「期間限定読者の大量拡大」方式しかない。「期間限定読者」とは何か。それは、当面する選挙が終わるまでの短期間だけ、日曜版を購読してくれと頼み込む元ＨＮ読者６０万人のことである。この名称は、党中央機関紙部も赤旗で公然と容認、認知したことがある。

　しかし、このスタイルは、逆効果をもたらすことが明らかになってきた。「期間限定読者」にする狙いは、当面する選挙の票約束と継続購読読者にすることだった。対象者はほとんどが１０年間の元日曜版読者５０万人・日刊紙読者１０万人である。日曜版が面白くもなく、読む気もわかない、読んでもいないと購読をやめた有権者である。もはや新規対象者は職場・地域でもほぼ絶滅してきた。

　〔１、１０年間で購読をやめた元日曜版読者５０万人・日刊紙読者１０万人の反応？〕

　「しんぶん赤旗」をやめた彼らの反応はどうなのか。「票をくれ、さらに、読まないかもしれないが日曜版代金８００円も数カ月間だけくれ」と義理人情に訴える党勢拡大スタイルをどう思うか。１１年２月から４月まで毎月日曜版８００円×３カ月間＝２４００円を、読まないのに支払わせる方式に応じる元読者は激減している。もちろん、再購読に応じた元読者でも、選挙が終われば、読まないで積んでおいただけのコミンテルン型共産党機関紙購読をやめる。

　〔２、残存する２．２万支部・党費納入２５万党員の対応？〕

　支部・党費納入党員たちは、賽の河原の石積みでむなしいだけと考える。１３年間で、２．８万支部中０．６万、２１．４％支部が崩壊か、解党選択をした。崩壊しないで生き残っている２．２万支部はどうするのか。公表党員数４０．６万人というのは、志位和夫の真っ赤なウソだということが、０９年総務省への志位署名の政治資金報告書により判明した。

　党費納入党員６２．０％・２５．１７２万人で、復帰不能党員１５．４２８万人がいる。年齢構成比は、６５歳以上９７年２割→１０年４割になり、日本共産党とは老齢化政党に変質してきた。あと数年で、６５歳以上党員は過半数になる。彼ら党費納入２５万党員＝残存する党員も計画的党勢拡大路線そのものを否定し、党勢拡大運動そのものに不参加党員になる。党費納入拒否党員になり、さらには、支部解党を選択する。

　　　　『選挙で動く党員と反発サボタージュする党員』→党費納入拒否

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』支部崩壊か解党選択

　〔３、落選を免れて生き残っている地方議員２９８９人の苦悩と選択肢〕

　彼らは、どういう対応に出るか。党中央・中間機関から、赤旗拡大の先頭に立てと叱咤激励される。地区専従が、現職議員や新予定候補者にたいしては、「日報」点検・報告を強要してくる。なかには、過酷な追求に耐えかねて、毎月８００円×架空申請読者代金を自腹で支払う者も出る。さまざまな赤い悲劇が発生する。一方、彼らは、元読者たちから軽蔑の目＝かわいそうな共産党議員とさげすまされる。選挙のときしか来ないのかと罵倒される。

　　　　『「拡大月間」システムとその歪み』さまざまな赤い悲劇データ

　党中央指令にたいし忠誠を誓い、赤旗拡大でどれだけ奮闘しても、(１)２０００年不破路線・体質・人事体制確立後の１０年間で、４４６２議席から２０１０年９月２９８９議席へと減った。(２)同じ１０年間で、ＨＮ読者合計１９９万人→１３８．８万人へと、６０．２万人・３０．２％が、コミンテルン型共産党の政党機関紙・赤旗は面白くない、共産党とは党内犯罪システム政党ではないかとの認識に至り、共産党議員と赤旗を見限った。

　大量落選を免れ、生き残った地方議員２９８９人・６６．８％は、それら選挙区内の身近なデータ・雰囲気から、元読者にたいする「期間限定読者の大量拡大」方式などは、自分の当選に逆効果てはないかと、根本的な疑念を抱く。党勢拡大活動は当選する上で、むしろ逆効果になるので手抜きをする、票読みだけに専念した方がよいと面従腹背議員・候補者に変質する。または、架空申請をしておいて、すぐ減紙申請を出す手口も使う。

　人口の少ない市町村会議員なら、共産党後援会を密かに議員名個人後援会に切り替え、離党して無所属での立候補当選を目指す。それとも、沈み行きつつあるコミンテルン製の赤い船に留まって、最後まで忠誠を誓い、落選した１４８２議員・３３．２％と同じ道を選択するのか。

　〔４、特権保身目的だけの独裁者３人＝志位・市田・不破らに残された唯一の自己破産コース〕

　彼ら独裁者３人は、計画的党勢拡大路線が破綻していることを、減紙データから十分認識している。しかし、もし、その党勢拡大路線を廃棄しようものなら、減紙申請が噴出し、党機関財政が破綻する。専従のさらなる大量リストラにより、日本共産党が崩壊する展望が見えている。日本共産党とは、党財政の面で見れば、すでに自転車操業政党に転落している。党勢拡大で走るのをストップした途端に、横転→消滅する。トップは、衰弱死と自然死の恐怖に襲われる。悩める志位・市田・不破らはどうしたらいいのか、彼らの選択肢には何が残っているのか。

　　　　『日本共産党が自然死と衰弱死に至る展望』自然死の２段階展望と衰弱死の予想

　　　　加藤哲郎『日本の社会主義運動の現在』末尾－日本共産党はいったん自然死

　各選挙の度ごとに繰り返す元日曜版・日刊紙読者６０万人にたいする「期間限定読者という再購読運動」は、支部・党員たちを精神的にまいらせる。地方議員たちを思想的に腐敗させる。４５８人・３３．２％リストラで激減した地区機関専従もマンネリの「日報」で堕落する。志位・市田・不破らは、破綻しきった計画的党勢拡大路線に自己保身目的のみからしがみ付き、日本共産党全体の思想的精神的腐敗化の党内犯罪トップになっている。彼らの自己保身目的は、自分たちの党内地位・権威・常幹手当５０万円・不破津久井特権毎年６０００万円などの永続確保である。それは、間違いなく、コミンテルン型共産党そのものと特権保身目的３人にとっての自己破産コースである。

　　　　『不破哲三こと８１歳上田建二郎の策謀』　８０歳過ぎても党内実権を継承・維持できるには

　　　　　　５つの策謀に現れた党内権力執着度と人間性

　〔根拠４〕、選挙政策変更の不徹底、誤った政策・路線堅持

　４月に向けて検討すべき政策は、いくつかある。当面、３つだけ挙げる。共産党は、１１年１月１３日に統一地方選政策を発表した。そこにおいて、統一地方選政策という限定もあってか、１消費税反対政策の転換問題、２尖閣諸島問題、３ノーベル平和賞問題という一党独裁中国共産党・中国政府への対応などの全国的政策問題については、沈黙している。それにしても、有権者は、その内容全体に何か新鮮さを感じるのか。

　　　　共産党『いっせい地方選挙政策アピール』１月１３日

　１、消費税反対政策の転換問題－反対だけで建設的提案がなかったという参院選総括は正しい。しかし、その後、全面的な建設的提案がまだ出されていない。いかにも遅い。自衛隊予算大幅削減と大企業の法人税アップをすれば、消費税を１０％にアップしなくてもよいという共産党政策は、有権者の支持を得られなかった。有権者は、それを空想的で非現実的政策と判定したと認識すべきである。

　２、尖閣諸島問題、ノーベル平和賞問題という一党独裁中国共産党・中国政府への対応

　　　　『尖閣諸島・ノーベル平和賞問題での日本共産党・赤旗の対応レベルの限界』

　(１)、尖閣諸島問題－共産党は、赤旗において詳しい主張を提起した。その内容は表面的には一応正しい。しかし、内容は、日本政府の主張とほぼ同じなので、有権者にたいする新鮮さはない。

　　　　共産党『尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当』１０年１０月４日

　それを政府や中国大使館を含め渡している。ただし、中国政府とは、中国共産党による党独裁・党治国家である。国家の上に共産党が君臨している。共産党という一党だけが所有する国家である。尖閣諸島問題にたいする中国政府対応は、中国共産党の路線そのものである。それなら、日本共産党として、対日本政府だけでなく、中国政府＝中国共産党批判論文を発表すべき段階に来ている。

　それをしない理由は何か。有権者・赤旗読者の中に、この問題をめぐって、一党独裁の中国批判・反中国感情が高まっている。統一地方選を前に、中国共産党べったりの日本共産党・不破哲三路線を隠蔽し、領土問題での日本共産党姿勢を見せようとする意図が見え隠れする。

　日本共産党の主張には、中国・中国共産党批判はまったく書かれていない。その国際的問題に関する批判を書いても、内政干渉にはならない。このテーマに関する徹底した中国共産党批判を提起しない限り、片手落ちで、中国べったり・無批判政党と有権者から判定され、４月統一地方選における有権者の支持を得られない。

　(２)、ノーベル平和賞に関する中国・中国共産党の誤り・一党独裁体制問題

　この問題にたいする日本共産党の対応は、受賞事実の客観的報道だけである。中国共産党にたいする批判的記事内容はまったくない。すべてのマスコミが中国政府・中国共産党の一党独裁批判を載せた。日本共産党・不破哲三は、中国訪問・理論交流・著書においても、一党独裁実態を報道も批判したことがない。

　しかし、客観的報道のままの赤旗報道姿勢にたいし、党中央に有権者・読者からの批判が殺到した。沈黙を続ければ、赤旗大量減紙をひき起す。志位・市田・不破らは、慌てて、７日後の１０月１５日、赤旗記事を載せた。内容は、『言論による体制批判には言論で対応を』というアリバイ主張である。そこには、やはり、言論出版の自由を封殺してきた根源である一党独裁体制批判が皆無である。

　　　　赤旗記事『劉暁波氏へのノーベル平和賞－言論による体制批判には言論で対応を』

　　　　　　　　日本共産党が中国側に提起してきたこと　１０年１０月１５日

　中国における人権抑圧犯罪問題は、内政問題でなく、国際的テーマである。赤旗のアリバイ弁明は、中国共産党にたいし腰が引け、詭弁に満ちている。『０８憲章』の基本内容は、言論の自由だけでなく、一党独裁終結要求である。中国内外で１万人以上が署名してきた。国際的には、あらゆる国家・マスコミが劉暁波氏の釈放も強力に訴えている。

　　　　ダラムサラ通信『中国３０３人による０８憲章と憲章全文』一党独裁終結要求

　　　　思いつくまま『０８憲章－中華連邦共和国憲法要綱』一党独裁終結要求

　日本共産党・赤旗のアリバイ弁明の詭弁には２つがある。(１)言論の対応をしない根源である一党独裁終結要求への支持表明をしていない。一党独裁テーマにたいし沈黙・隠蔽をしている。(２)劉暁波氏の釈放提起もしないで、内政干渉問題扱いにし逃げている。内政干渉という恫喝は、中国共産党がチベット問題でも連発した。有権者・読者は、このようなレベルの詭弁的弁明には騙されない。

　中国共産党べったり・無批判の不破哲三路線のままである。この問題について、中国共産党の誤りと一党独裁体制批判を大展開しない限り、統一地方選において、有権者・赤旗読者は日本共産党を見限る。

　　　　『不破哲三と中国共産党との関係経緯』ファイル多数－中国共産党べったり路線

　　　　『残存する一党独裁・党治国家－中国共産党問題』ファイル多数

　　　　google『不破哲三と中国共産党』

　３、議員定数削減問題への対応－共産党は、衆議院の比例代表定数８０削減問題にたいし、全面反対のキャンペーンを繰り返している。ただ、衆議院定数削減そのものの是非にたいし意図的に沈黙している。まず、比例代表定数問題の前に、衆議院４８０定数を削減するかどうかというテーマの賛否を明記した上で、比例代表定数問題に踏み込まなければ説得力に欠ける。消費税反対政策の一面性の誤りと同じ誤りになっている。

　ただし、全国の市町村議員定数削減問題にたいし、全市町村の共産党組織は、絶対反対を主張している。インターネットの共産党地方組織ＨＰでも、すべて絶対反対運動を展開している。全国自治体が赤字財政に転落している時期、財政再建の一つとして、地方議員定数削減は、有権者の要求と合致している。４月統一地方選に向けた定数削減によって、共産党議席が減る傾向・結果にたいする自己保身の反対政策ではないのか。地方議会における定数削減そのものにたいする絶対反対方針は間違っており、有権者の意識・要求にも逆らっている。定数削減絶対反対方針だけで、地方自治体の赤字財政克服方針を具体的にはまるで提起していない。