支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり
自己保身選挙総括への反発・支部討議拒否支部急増(表９)
９５年２．８万→０３年２．５万→０８年２．２万支部→１３年？
(宮地作成−古いデータは（カット＝省略）した)
〔目次〕
１、志位・市田・不破への批判・不信激増と党中央批判１００％握りつぶし実態 （カット＝省略）
２、２８０００支部中１３年間で６０００、２１．４％支部が崩壊か、解党選択
１、准中央委員・地区委員長、地区常任委員による支部破壊の実態 (表1、２) （カット＝省略）
２、１３年間で、６０００、２１．４％支部が崩壊か、解党選択 (表３)
３、批判・不信の根本的な解決法＝下・支部からの共産党解党行動とその広がり
１、党内民主主義抑圧・粛清トップへの個別抵抗 (表４)
２、「意見書」握りつぶし・離党拒絶トップへの組織的抵抗＝支部解党行動 (表５〜８)
３、自己保身選挙総括への反発・支部討議拒否支部急増 (表９カット＝省略）
４、党中央・中間機関の対応手段なし＝お手上げ→２０１３年？ (表１０カット＝省略）
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志位和夫式選挙総括への２５万党員の反感と内部崩壊テンポ
供託金支援基金にたいし党費納入党員の５８％が納入拒否・不服従
党員数・党費収入総額との矛盾＝ペテン疑惑、読者３０年間連続逃散
『志位和夫｢党員５カ年計画｣の欺瞞性と空想性』党員数の三重帳簿の欺瞞
『インターネットＨＰ攻撃政党』『掲示板発言者摘発・粛清政党』不破・志位の党内犯罪
１、志位・市田・不破への批判・不信激増と党中央批判１００％握りつぶし実態 （カット＝省略）
２、２８０００支部中１３年間で６０００、２１．４％支部が崩壊か、解党選択
〔小目次〕
１、准中央委員・地区委員長、地区常任委員による支部破壊の実態 （カット＝省略）
２、１３年間で、６０００、２１．４％支部が崩壊か、解党選択 (表３)
トップ３人を含む常幹２２人にたいする批判・不信の激増につれて、かつ、党中央批判意見や党改革「意見書」の握りつぶしを体験した党員数千人は、もはや党内改革の可能性への展望を見失い、絶望する。日本共産党員であり続けることの意義はなくなる。離党をしようにも、地区専従が拒絶する。彼らは、党費納入拒否党員に転化するしかない。それをしても、党大会公表用の架空員数という党籍は残る。
党中央批判・党改革「意見書」を出すレベルの党員は、自主的思考党員として、支部長・ＬＣや支部の中心メンバーである。支部にたいする大きな影響力を持っている。(１)個々人の党費納入拒否行動だけでなく、(２)他党員たちも、握りつぶし実態を聞けば、支部が日本共産党基礎組織として存続していく意味があるのかという強烈な疑問を抱く。すでに、(３)「計画的党勢拡大路線」が実質的に破綻し、賽の河原の石積み実態を何年も支部として直接体験してきた。(４)この際、支部活動全面停止→支部解党をした方がいいという結論に、支部党員全員が到達する。その結果が、１３年間で、６０００、２１．４％もの日本共産党支部が崩壊、または、支部解党を選択した。
(表３) 支部組織の歯止めのない崩壊・解党現象
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年・党大会 |
支部数と実態 |
|
１９95年、中央委報告 |
28000支部 これ以前に、支部数の報告なし、隠蔽 |
|
2000年、第22回大会 |
26000支部 |
|
2003年、中央委報告 |
25000支部 |
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05年、第23回大会、4中総・５中総 |
24000支部 1995年から10年間で、4000支部が崩壊 (１)、「政策と計画」を持った支部−22大会90％→23大会52％ (２)、週1回支部会議の支部 22大会25％→23大会19％ (３)、05年総選挙で支部会議を開いた支部82％、一度も開かなかった支部18％ 24000×18％≒4320支部は、事実上すでに崩壊している 24000−4320＝19680支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態 (４)、10年間の支部崩壊度 19680÷28000≒70・3％。29・7％の8320支部が事実上すでに崩壊 |
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06年1月第２４回大会 |
「政策と計画」を持った支部−22大会90％→23大会52％ →24回大会50％に後退。「計画」とは党勢拡大数値目標のこと。半分の12000支部が、(１)「計画」を立てられないレベルに崩壊的ダウンしたのか、それとも、(２)「計画的党勢拡大」という宮本・不破・志位路線を拒絶し、意識的に「計画の具体化・数値化」をサボタージュする構えに突入したのか |
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08年、中央委報告 |
22000支部と、中央委員会で報告−減少理由に沈黙 |
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10年1月第２５回大会 |
(１)、支部数沈黙・隠蔽 (２)、共産党後援会不結成は、地域支部で72％、職場支部が34％とのみ報告 (３)、05年総選挙時点と同じく、総選挙で支部会議を開いた支部82％、一度も開かなかった支部18％とする。22000×18％≒3960支部は、事実上すでに崩壊している 22000−3960＝18040支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態か？ 支部数沈黙は、その激減・支部解党スピードを隠したいからか？ |
３、批判・不信の根本的な解決法＝下・支部からの共産党解党行動とその広がり
〔小目次〕
１、党内民主主義抑圧・粛清トップへの個別抵抗 (表４)
党勢拡大・選挙活動サボタージュ→党費納入拒否・党内離脱党員化
志位・市田・不破らトップにたいする批判・不信を抱く党員たちは、(１)党中央批判の「意見書」が１００％握りつぶされるという実態を、何度もの実体験を通じて認識してきた。しかも、(２)離党表明・離党届を出しても、地区機関から、拒絶されることも経験から分かった。
また、(３)インターネット掲示板にトップにたいする批判・不信を投稿すれば、中国共産党と並ぶ世界最新鋭の赤いdigital policeは、全中間機関組織部＝反党分子対策委員会向けに、反党分子捜査・摘発指令を出す。具体的には、掲示板投稿の個人別仕分けフォルダを一括転送メールで送る。その仕分け人たちは、書記局・幹部会第２事務部メンバーである。それよって、所属地区・本名が摘発される。その結果、規律違反調査という名の査問を受け、除籍措置で党外排除される。
掲示板や私宛のメール情報によれば、全中間機関がdigital police方式を駆使し、掲示板ＨＮ(ハンドルネーム)から数十人の本名・支部を割り出し、摘発し、査問した。査問理由は、「党内問題を党外＝掲示板に持ち出した」という民主集中制規律違反容疑である。
査問の手口は、(１)掲示板投稿内容と(２)地区諸会議での発言の両方を突きつけ、「この掲示板投稿は、あんただな」と自白を迫る。１０数人にたいし、「あんたには、共産党員の資格がない」と恣意的に断定し、除籍措置で党外粛清をした。残りの投稿者には、「今後、いかなるインターネット掲示板にも投稿しません」との自己批判書を書かせ、釈放した。
投稿者や掲示板読者・ROM専門だけ党員たちは、自主的思考党員として、党内改革の展望がもはや皆無であることを悟った。志位・市田・不破と常幹２２人にたいする批判・不信は限界点にまで増幅する。グラムシが規定したように、今や、日本共産党は、一個の警察機関に変質している。日本共産党とは、政党名を付けただけの、自己保身目的に基づく党員支配・管理のための警察機関となったとの認識に到達する。
警察機関化政党といっても、驚くに当たらない。東欧・ソ連１０カ国のコミンテルン型前衛党と、残存する中国共産党は、レーニンによる秘密政治警察チェーカー創設犯罪を見習い、それぞれ強大な秘密政治警察国家・政党だった。レーニンのチェーカー→スターリンのＮＫＶＤ、東ドイツのシュタージ、ルーマニアのセクリターテ、中国の公安部などが有名である。資本主義国共産党内では、東方の島国に残存する日本共産党だけが、警察機関化政党になっている。
『インターネットＨＰ攻撃政党』『掲示板発言者摘発・粛清政党』グラムシの規定
『中国共産党のインターネット規制強化とその実態』党独裁・党治国家の言論統制犯罪
民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党内でどうしたらいいのか。警察機関化した政党内における個別抵抗は２つある。
〔個別抵抗１〕、個々人による党勢拡大・選挙活動サボタージュ （カット＝省略）
〔個別抵抗２〕、個々人が党費納入拒否をし、党内離脱党員化
反民主主義政党は、離党を拒絶することによって、カルト宗教団体的政党に変質・腐敗している。そこからの脱出が不可能なら、党費納入拒否をし、党内離脱党員化するしかない。すでに、党大会公表党員の３７．０％、１４５８０６人が党内離脱党員になっている。ただし、これをしても、共産党員としての在籍が残る。毎回の党大会において、「あんたは、まだ共産党員である」と日本共産党員数の一員として、数量的に通告され続ける。
ただし、これらの抵抗は、批判・不信を強めた党員による個別抵抗の範囲に留まり、組織的広がりにならないという限界を持つ。
２、「意見書」握りつぶし・離党拒絶トップへの組織的抵抗 (表５〜８)
＝支部活動部分停止→全面停止→共産党支部解党行動
東方の島国だけに残存するコミンテルン型共産党は、トップ３人を筆頭とする常幹２２人で、党内民主主義抑圧・粛清を常時遂行してきた。表向きには、民主的政策を宣伝しているので、共産党投票有権者約４４０〜４９０万人と左翼知識人は、日本共産党とは、民主集中制・分派禁止規定堅持という反民主主義政党ではなく、民主的政党だと錯覚している。
しかし、党中央批判・党改革の「意見書」を個人で垂直提出し、握りつぶしをされた自主的思考党員たちは、個別抵抗の無効果を悟った。党内犯罪トップ・常幹にたいしては、個別「意見書」でなく、組織的抵抗しかない。しかし、水平的・横断的な党中央批判行動は、すべて分派禁止規定の規律違反と断定され、査問→除名をされる。査問を回避する規約内行動はないのか。個別抵抗行動に次ぐ３つの組織的抵抗行動が広まってきた。その行動形態は、抵抗１・支部活動部分停止としてのサボタージュ→抵抗２・支部活動全面停止→抵抗３・支部解党決定へと次第にエスカレートしてきた。
〔組織的抵抗１〕、支部活動部分停止
〔小目次〕
２、支部として選挙活動サボタージュ （カット＝省略）
３、支部として供託金支援基金の納入拒否・不服従 （カット＝省略）
２００９年３月幹部会は、次のデータを報告した。１６カ月間における党員拡大成果支部３７．６％だった。読者拡大成果支部３０％台とした。それは３０％を少し上回っただけと思われる。そこから、読者不拡大支部は、７０％を少し下回っただけと思われるので、約７０％・１５４００支部とする。党費納入２５万党員の内、党勢拡大サボタージュ党員比率は、総選挙活動不参加党員６８．５％とほぼ同じと推定される。
(表５) ０９年３月時点２２０００支部の２分類と党員
|
性質 |
支部数 |
比率％ |
原因や実態 |
|
党員拡大成果支部 読者拡大成果支部 |
8272 6600 |
37.6％ 30.0％ |
左記の％支部しか、党勢拡大に取り組んでいない。一面的な党勢拡大の成績追求・点検という路線の破綻を証明するデータ |
|
党員不拡大支部 読者不拡大支部 |
13728 15400 |
62.4％ 70.0％ |
宮本顕治以来の「計画的党勢拡大路線」、志位和夫の「50万党員拡大5カ年計画」にたいする拒否反応。拡大計画だけを立てても、それへのサボタージュ支部の激増データ。これは、その支部ＬＣ全員が党勢拡大サボタージュ党員になっていることを証明するデータ |
|
拡大不参加党員数 |
176543 |
68.5％ |
党費納入党員257402−赤旗拡大参加党員80859≒党費納入党員中176543人・68.5％が「期間」中、赤旗拡大活動不参加・サボタージュ？ |
『幹部会』０９年３月５日
２０１０年４月１３日、党中央は、全国都道府県委員長、地方議員・候補者会議を７００人参加で開いた。志位和夫は、党勢拡大について次のデータを末尾で報告した。１０年１月第２５回大会から３カ月間経った。党員拡大は１〜３月で＋２８００人、しかし、拡大成果支部は６％だった。党員不拡大支部は９４％もある。
赤旗拡大は、３カ月間の増減差し引きで減紙と報告した。党大会後、どれだけ減ったのかには沈黙した。ただ、赤旗の「学習党生活欄」は、毎月冒頭で、月別結果を載せている。それによると、１０年１月わずかに後退→２月減紙、Ｈ−１０６９部・Ｎ−１７３９部→３月減紙、Ｈ−１３００部・Ｎ−８０００部である。党大会後３カ月間で合計減紙Ｈ−２３６９部・Ｎ−９７３９部にもなった。
共産党『全国都道府県委員長、地方議員・候補者会議』末尾にデータ
これらのデータは何を示しているか。「計画的党勢拡大路線」は、支部としての党勢拡大サボタージュ行動の広がりによって、その破綻度を深めている。
第２５回大会公表党員数４０．６万人は、４年間で＋１７００人だけだった。志位和夫大キャンペーンの毎月１０００人入党・１９カ月間で１９０００人入党数は、党費納入拒否党員数との差し引きなしのウソだった。しかも、志位和夫が総務省にたいし提出した政治資金報告書は、党費納入党員数は、０４年〜０８年の４年間において、−９４６９人で、２５７４０２人しかいなかった。
この党大会報告と総務省報告とのダブルスタンダード報告については、党大会報告数値の方が、志位和夫による党員騙しの真っ赤なウソである。このようなウソ委員長でも信頼し、党勢拡大に本気で取り組む支部数・党員数がどれだけあるのか。それとも、ウソだとはさらさら思わない、忠誠度の高い支部・党員が多いのか。
〔組織的抵抗２〕、支部活動全面停止
支部全員による党勢拡大・選挙活動サボタージュ行動は、その内、支部活動全面停止行動にエスカレートする。支部活動には、何があるか。具体的には、どんな活動を停止するのか。
(１)、支部会議の無期限停止−党中央は、毎週１回を呼び掛けている。しかし、会議参加党員が減る中で、月１回しか開かない支部が増えてきた。支部長・ＬＣが支部会議を招集しないと申し合わせる。
(２)、赤旗日刊紙・日曜版の購読停止−党勢拡大・選挙活動の指令と点検しかしない反民主主義政党の新聞をよむ必要がなくなった。
(３)、赤旗の配達・集金停止−支部が担当してきた読者にたいする配達・集金をやめる。地区へはそのリストを渡し、読者にはその旨連絡する。
(４)、党費集め、全カンパの提出拒否・停止−支部として党費納入拒否支部に転化する。総選挙カンパ・参院選カンパ・統一地方選カンパ・供託金支援基金年間一律１２００円・ポスターカンパ・専従給与遅配解決目的の夏冬カンパなど一切出さない、集めない。
(５)、地区招集の諸会議への出席拒否−支部長会議、各係会議、活動者会議にも出席しない。
(６)、地区党会議への代議員選出拒否−党大会向けの上り・前期党会議、下り・後期党会議のための代議員選出も拒否する。
(７)、党勢拡大・選挙活動に全面不参加−(１)３０年間連続減紙データを公表・総括もしないで、増やせ増やせと指令するトップ・常幹にたいする批判・不信が増幅し、怒りが爆発寸前に高まっている。(２)選挙１０連続惨敗結果についても、沈黙・隠蔽している。もはや、(３)民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党、(４)離党を拒絶するカルト宗教団体的政党、(５)インターネット掲示板投稿党員への本名割り出し・摘発・査問・除籍をする警察機関化政党の一支部として存続すること、その活動を続けることは、誇りどころか、恥になっている。支部長・ＬＣ・党費納入党員の全員一致で、支部活動全面停止を決断する。
これら(１)〜(７)の全面停止×崩壊・解党６０００支部は、じり貧的瓦解突入政党にたいし、いかなる減少と打撃を与えたのだろうか。その規模・共産党衰退テンポを推計すれば、内部崩壊比率が判明する。
〔組織的抵抗３〕、支部解党決定と地区への通告
日本共産党全体の解党は、ヨーロッパの共産党のように、党大会で決定しなければならない。志位・市田・不破３人ら常幹２２人は、党内地位・特権に執着し、自然死が接近しようとも、解党を決断することなどありえない。その離党拒絶犯罪トップたちにたいする組織的抵抗手段は、もはや、下からの支部解党決定と地区への通告という解党行動しかない。
党員数報告のやり方は、イタリア共産党・フランス共産党・日本共産党でまるで違う。３党における決定的な違いは、(１)党費納入党員数＝党員登録者数だけによる公表か、それとも、(２)党費納入拒否・党内離脱党員を含めた在籍党員数かである。(１)イタリア・フランス共産党は、当然ながら、党費納入党員数＝毎年の党員登録数で公表してきた。(２)日本共産党の公表データは、党費納入党員数を隠蔽し、離党拒絶対応→党費納入拒否・党内離脱党員を累積加算した在籍党員数＝党員騙しの虚偽報告である。
(表７) イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い
３党の年度は、黒太字を基準年とする減少数・増加数比較のためずれる
|
イタリア共産党 |
フランス共産党 |
日本共産党 |
||||||
|
年 |
党員登録者数 党費納入党員 |
差引 累積減少 |
年 |
党員登録者数 党費納入党員 |
差引 累積減少 |
年 |
党大会公表数 |
差引 累積増加 |
|
47 |
2252916 |
1979 |
760864 |
1980 |
440000 |
|||
|
71 |
1510502 |
82 |
480000 |
|||||
|
76 |
1814317 |
96 |
274000 |
85 |
480000 |
|||
|
77 |
1814154 |
−163 |
97 |
87 |
490000 |
最高 |
||
|
78 |
1790450 |
−23867 |
98 |
210000 |
−64000 |
1990 |
480000 |
|
|
79 |
1759295 |
−55022 |
99 |
183878 |
−90122 |
|||
|
1980 |
1751323 |
−62994 |
2000 |
1994 |
３60000 |
最低 |
||
|
81 |
1714052 |
−100265 |
01 |
138756 |
−135244 |
|||
|
82 |
1673751 |
−140566 |
02 |
97 |
370000 |
＋10000 |
||
|
83 |
1635264 |
−179053 |
03 |
133200 |
−140800 |
|||
|
84 |
1619940 |
−194377 |
04 |
125000 |
−149000 |
2000 |
386517 |
＋26517 |
|
85 |
1595668 |
−218649 |
05 |
|||||
|
86 |
1551576 |
−264741 |
06 |
134000 |
−140000 |
04 |
403793 |
＋43793 |
|
87 |
1508140 |
−306177 |
||||||
|
88 |
1462281 |
−3520３５ |
06 |
404299 |
＋44299 |
|||
|
89 |
1421230 |
−393087 |
||||||
|
1990 |
1319905 |
−494412 |
2010 |
406000 |
＋46000 |
|||
|
91 |
共産党崩壊→ |
左翼民主党 |
||||||
イタリア共産党とフランス共産党は、劇的なスピードで、共産党員が離党している。イタリア共産党は、１５年間で４９万４４１２人が離党した。フランス共産党も、１１年間で１４万人が離党し、半減した。このような離党規模・テンポなら、党員個々人の離党だけでなく、２党とも、支部単位で解党行動をしてきたと思われる。ただ、支部解党のデータは公表されていない。共産党員の大量離党数と支部解党行動比率とは、なんらかの比例関係にある。ヨーロッパにおけるコミンテルン型共産党の終焉、ほぼ全滅には、下部・支部段階からの解党行動爆発を伴っていたと推測できる。
イタリア・フランス共産党と日本共産党において、どれだけの支部が解党行動をし、その解党結果として、どれだけの党員が支部崩壊・解党により消滅したかを推計する。これも、志位和夫のウソを検証するデータとなるからである。
０８年度政治資金報告書における党費納入党員数は、２５７４０２人である。０８年中央委員会報告の支部数は、１３年間で６０００減ったが、２２０００支部が残存している。１支部当りの平均党員数は何人か。２５７４０２人÷２２０００支部＝１１．７人→約１２人とする。イタリア・フランス共産党の１支部当りの平均党員数も、かなり機械的だが、約１２人として推計する。支部崩壊・解党による消滅党員数を、約１２人で割った数値が、崩壊・解党支部数となる。( )内数値は推計値である。
(表８) ３共産党の離党・消滅党員数と崩壊・解党支部数
|
３党 |
期間 |
推計式 |
崩壊・解党支部数 |
消滅党員数 |
|
イタリア |
1976〜1990年、15年間 |
494412人÷約12人 |
(41201支部) |
494412人 |
|
フランス |
1996〜2006年、11年間 |
140000人÷約12人 |
(11666支部) |
140000人 |
|
日本 |
1995〜2008年、13年間 |
6000支部×約12人 |
6000支部 |
(72000人) |
志位和夫は、党員数を２〜４年に一度の党大会でしか報告しない。この(表)と比較時期がややずれるが、１９９４年と２００６年第２４回大会までの数値を見る。その１３年間で、党員４４２９９人が増えたと報告した。一方、６０００支部が減ったデータも報告した。その結果として、(党員７２０００人)が消滅しているはずである。増減差引で、増加党員４４２９９人−(消滅党員７２０００人)＝２７７０１人が減っている。推計式とはいえ、これは、志位和夫による党員騙しの真っ赤なウソではないのか。
志位和夫も、そろそろこの(表)のような見え透いたウソ報告をやめたらどうなのか。誰が見ても、１９９５年以降、０８年までの１３年間で、６０００支部が崩壊、または解党選択をしているのに、１９９４年以降、２０１０年までの１６年間で、共産党員４６０００人が増えたなどとは、真っ赤なウソだと分かる。比較年度にずれがあるにしても、ウソは完全にばれている。
３、自己保身選挙総括への反発・支部討議拒否支部急増 (表９)（カット＝省略）
４、党中央・中間機関の対応手段なし＝お手上げ→２０１３年？ (表１０)（カット＝省略）
支部活動全面停止→支部解党行動の広がりにたいし、党中央・中間機関の対応＝阻止・禁止手段はあるか。個人的抵抗としての離党にたいしては、離党拒絶・阻止というカルト宗教団体的政党の手口がある。しかし、支部解党行動・通告にたいする阻止手段はない。まったくのお手上げになる。
３１５地区機関が、支部解党通告にたいし、それは分派活動であり、分派禁止規定規律違反だとでっち上げ、査問をしようとしても、支部党員全員がもはや共産党員でなくなっていると切り返し、査問招集を無視すればよい。
１９９５年以前、宮本・不破・志位は、支部数を一度も報告しないで、隠蔽してきた。２８０００支部とは、党史上初めてのデータ報告である。地区委員会数については、総務省にたいし０８年度政治資金報告書で３１４と報告していても、党内にはいまだに隠蔽している。一度も公表したことがない。いったい、地区委員会数とは、政治資金報告書で公安調査庁に筒抜けになっても、党費納入２５万党員に隠すべき秘密事項なのか。ただ、１０年３月、市田書記局長は、全国地区委員長会議で、党史上初めて３１５地区と報告・公表した。
１９９５年以降における６０００支部の減少が、崩壊なのか、支部解党選択なのかの比率は分からない。そもそも、志位和夫は、その時点の支部数を報告しただけで、減少経過・減少数・原因にも沈黙している。
ただ、彼は、２００６年３月１０日、赤旗非公表の党内文書「幹部会報告」(Ｂ５版計１２頁)において、「支部の崩れ」「党の崩れ」と２回、報告まとめにおいても「党組織の崩れ」と計３回も自白した。文章全体から、これは、地区委員会の崩れでなく、党組織＝支部の崩れを意味している。支部大量崩壊か支部解党行動激発にたいし強烈な危機感を抱き、「崩れ」を認めたと思われる。
党内文書とは、赤旗非公表で、地区委員会と全支部に各１部を秘密裏に配布したものである。共産党ＨＰにも、非掲載にした。しかし、幹部会から４カ月後の「２中総」は、ほとんど同一内容だったが、「支部・党・党組織の崩れ」文言は削除してあった。
彼は、いつの間にか、２００８年の中央委員会決定において、２２０００支部と報告し、定例スローガンの「支部が主役」を叫んでいただけである。
支部を(１)党勢拡大・(２)選挙活動・(３)各種カンパ納入・(４)供託金支援基金納入に駆り立てる目的だけの「支部が主役」という枕詞の効用は色褪せた。２２０００支部の大半は、枕詞の本質が「志位・市田・不破が主役」だと見抜いてしまったからである。
１３年間で６０００支部崩壊・支部解党というテンポで日本共産党基礎組織がそのまま減少していき、その対応手段がないのならどうなるか。６０００支部÷１３年間≒１年間平均４６１支部が減少してきた。この減少テンポなら、０８年から２０１３年までの５年間で、４６１支部×５年間＝２３０５支部がさらに消滅、または解党をする。２０１０年第２５回大会で志位和夫は、支部数に沈黙・隠蔽した。０８年２２０００支部−２０１３年約２３００支部崩壊≒残存する支部は１９７００支部に激減する。
支部活動部分停止・全面停止支部数が、その公表支部数を内部から侵食する。日本共産党という民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党、赤旗３０年間連続減紙政党は、実質的な残存支部数データにおいても、内部崩壊が進行する。
２０１３年とは何か。次期総選挙が４年任期で２０１３年までに必ずある。２０１０年参院選の次は、２０１３年７月にある。２０１３年までの衆参院国政選挙結果は、日本共産党という不破特権政党・警察機関化政党のじり貧的瓦解→全分野内部崩壊→自然死の展望を具体的に示すメルクマールの国政選挙となる。そして、２０１３年までに、約２３００支部が支部活動全面停止→解党通告を新たに決行するかどうかをimagine＝想像してみよう。そうなれば、自己保身選挙総括政党・満場一致５０年間政党の方向性として何が見えてくるのかをimagineしてみよう。
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〔関連ファイル〕
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