支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり

 

自己保身選挙総括への反発・支部討議拒否支部急増(表9)追加

 

95年2.8万→03年2.5万→08年2.2万支部→13年

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、志位・市田・不破への批判・不信激増と党中央批判100%握りつぶし実態

   2、28000支部中13年間で6000、21.4%支部が崩壊か、解党選択

      1、准中央委員・地区委員長、地区常任委員による支部破壊の実態 (1、2)

      2、13年間で、6000、21.4%支部が崩壊か、解党選択 (表3)

   3、批判・不信の根本的な解決法=下・支部からの共産党解党行動とその広がり

      1、党内民主主義抑圧・粛清トップへの個別抵抗 (表4)

      2、「意見書」握りつぶし・離党拒絶トップへの組織的抵抗=支部解党行動 (表5〜8)

      3、自己保身選挙総括への反発・支部討議拒否支部急増 (表9)追加

   4、党中央・中間機関の対応手段なし=お手上げ→2013年? (表10)

 

 〔関連ファイル〕         健一MENUに戻る

     『国政選挙で動く党員と反発サボタージュする党員』

       志位和夫式選挙総括への25万党員の反感内部崩壊テンポ

       供託金支援基金にたいし党費納入党員の58%が納入拒否・不服従

     『第25回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』

       党員数・党費収入総額との矛盾ペテン疑惑、読者30年間連続逃散

     『9中総が自己証明した党内部崩壊テンポアップ』

     『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

     『じり貧的瓦解4段階経過と第5段階への転落結果』

     『志位和夫「党員5カ年計画」の欺瞞性と空想性』党員数の三重帳簿の欺瞞

     『インターネットHP攻撃政党』『掲示板発言者摘発・粛清政党』不破・志位の党内犯罪

     『分派禁止規定堅持の反民主主義政党』

 

 1、志位・市田・不破への批判・不信激増と党中央批判100%握りつぶし実態

 

 志位・市田・不破の路線・体質・無総括スタイルにたいする党費納入25万党員の批判・不信が激増している。しかし、トップ3人を含む常幹22人は、党中央批判「意見書」100%握りつぶしてきた。または、裏側で、批判・異論者にたいし、陰湿な報復を繰り返してきた。党中央批判といっても、合規約行為は2つある。それらにたいする対応は3つに分かれる。

 

 〔合規約2つ〕

 

 党費納入25万党員が、規約に基づく党員権として、行使できる発言・抗議スタイルは2つである。()、公式会議での批判発言・公式の批判文書提出がある。党大会に向けた「意見書」は、一部200円の有料臨時パンフに載る。()、規約に基づく垂直発言−個人の「意見書」「質問書」提出ができる。これは、あくまで、党員個人の権利行使だけに限られる。ただし、規約上の建前と「意見書」処理実態とは、かけ離れている。

 

 〔合規約2つにたいする3つの対応〕

 

 第1、正当な処理

 

 一般政策や中間機関・中間機関幹部にたいする個人の「意見書」「質問書」は、党中央訴願委員会が受け付け、受領書を出し、返事、または、処理をする。

 

 第2、握りつぶし、無回答

 

 しかし、党中央の基本路線や志位・市田・不破批判に関する「意見書」は、受領書を出しても、返事を一切しないで、握りつぶしをする。その手口にたいし、抗議をしても無駄である。

 

 一例を挙げる。1976年、私は、愛知県の正式会議での党中央批判発言を実質的な理由とする専従解任通告を受けた。私は解任理由に不服で、党中央書記局・統制委員会宛に、1年8カ月間で、25通の「意見書」「質問書」「調査要請書」を提出した。それらにたいし、返事が一度もなく、受領書も来なかったも、私の専従解任に関する「質問書」6回を、当時の宮本顕治委員長宛に出した。妻に対しては、訴願委員会から受領書6通が送られてきた。しかし、妻にも返事は一切なかった。宮本・不破・上田耕一郎らは、夫婦が出した31通の「意見書」「質問書」「調査要請書」を100%握りつぶした。詳細は、別ファイルに載せた。

 

    『「第三の男」への報復』警告処分・専従解任・点在党員組織隔離

 

 宮本・不破・上田耕一郎は、私が日本共産党党内で発生した市民権侵害事件・民事裁判を提訴した翌日憲法の裁判請求権行使直接・唯一の理由として、私を除名処分にした。妻にたいしては、地区委員会の査問招集応じなかった行為を理由とし、除籍措置にした。

 

 これが、民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党の実態・本質である。このような党中央批判「意見書」握りつぶし体験した党員は数千人いると思われる。なぜなら、訴願委員会と党中央規律委員会とは、党中央が任命する下部機関であり、党中央・常幹・3人への批判・抗議を処理する権限を剥奪されているからである。書記局に届いたとしても同じである。志位・市田・不破ら3人の地位保全執着トップは、それらを読むことも拒絶し、代々木新築ビルから多数の報復指令・点検をするだけである。

 

 これらの実態は、日本共産党常幹が、党中央批判「意見書」握りつぶしという党内民主主義抑圧の党内犯罪者集団変質していることを証明するデータである。

 

 第3、公式会議での批判発言・公式の批判文書提出にたいする報復措置

 

 公式会議・文書であろうとも、志位・市田・不破にたいする根本的な批判、民主集中制・分派禁止規定放棄での強烈な批判意見を提出した党員が、支部所属の一般党員であれば、握りつぶしをする。しかし、党機関役員・中間機関専従・共産党系大衆団体グループ党員が同一意見・行動をしたケースにたいしては、書記局→3人に通告される。

 

 その場合、宮本顕治が打ち立てた党員支配の秘密指令原理が貫徹される。彼は、1969年、幹部会において、「一般党員には党中央批判が許されるが、専従には許されない」と口頭指令をした。それは、私が、同年の愛知県専従全員会議で直接聞いたので、間違いない。専従だけでなく、3年後1972年民青新日和見主義事件においても、民青専従・役員1000人に適用され、100人分派禁止規定規律違反処分・民青専従解任・共産党党員権1年停止処分をした。以下の党内民主主義を抑圧する粛清ケースすべては、その拡大適用の党内犯罪である。

 

 

 2、28000支部中13年間で6000、21.4%支部が崩壊か、解党選択

 

 〔小目次〕

   1、准中央委員・地区委員長、地区常任委員による支部破壊の実態

   2、13年間で、6000、21.4%支部が崩壊か、解党選択

 

 1、准中央委員・地区委員長、地区常任委員による支部破壊の実態 (1、2)

 

 愛知県常任委員会・名古屋中北地区常任委員会と私による支部破壊犯罪

 

 これは、1967年から69年にかけて、共産党愛知県委員会で発生した准中央委員・県副委員長・名古屋中北地区委員長と地区常任委員10数人が行った支部破壊犯罪のデータである。その後、細胞→支部に名称が変わったが、細胞のままで書く。名古屋中北地区は、当時の衆院選中選挙区愛知県1区定数3での共産党議員再選目的で4つの地区委員会を併合した巨大地区だった。名古屋中部北部の10行政区を範囲とし、愛知県党の半分の党勢力を有し、専従52人を抱えていた。

 

 私は、地区常任委員であり、地区補助機関の5ブロックすべての責任者を担当=現在は地区分割により5つの地区委員長をしていた。総選挙での議員再選のためには、赤旗拡大しかないとして、一面的党勢拡大運動を展開した。その運動は、准中央委員によって、泥まみれの拡大と命名された。私もその一員として、虚偽申請・支部破壊・幹部健康破壊・地区党財政破綻をもたらした共同正犯・加害者であり、支部破壊専従52人と地区常任委員10数人の一人だった。

 

    『「拡大月間」システムとその歪み』泥まみれの拡大

 

 経過の詳細は、リンクに載せた。私は、下記先進ブロックと比べ、党勢拡大成果が挙げられない常任委員として、数十回の批判にさらされ、自己批判を強いられた。その被害者であるとともに、支部破壊の加害責任者だったという両面を体験した。経過の詳細は、リンクに載せた。そのファイルから、支部破壊データの()だけを載せる。

 

 この実態は、愛知県党だけに発生したのではない。当時、47都道府県委員会・315地区委員会で同時発生していた。ただし、宮本顕治による「計画的党勢拡大路線」の成績主義的強要支部破壊実態が隠蔽されたままで、全党的に1980年赤旗355万部ピークまで続いた。支部崩壊は、誤った一面的党勢拡大路線を強権的に遂行した宮本・不破らと専従4000人が犯した党内犯罪の結果と規定できる。

 

 党中央による一面的な、数十回に及ぶ「機関紙拡大月間」を設定・全党運動データ

 

 党中央は、1958年第7回大会以来、数十回に及ぶ「機関紙拡大月間」を設定し、全党運動として、集中的拡大スタイルをとってきた。1975年8月15日付「赤旗」で、『党勢拡大の「月間」「運動」の歩み』表を掲載した。HNの最高時は、1980年355万部で、それ以降は、一貫して減退している。PHNという党勢の最高は、党員49万時点ではなく、1980年だった。

 

(表1) 数十回に及ぶ一面的「機関紙拡大月間」運動

大会

回数

延月数

HN

1958

12

3万数千

61

8

12

30

(2倍をこえる)

64

14

80

20

60

10数万

66

10

13

100数十

30万近い

70

11

15

180

30

73

12

13

282

30数万

76

13

300以上

38

77

14

326

40万近く

80

15

355(最高)

44

82

16

39

48

85

17

17.7

48万強

87

18

17.5

49(最高)

90

19

286

54

232

48

94

20

250

50

200

36

97

21

230

40

190

37

00

22

199

35

164

386517

 

 回数、延月数は、1975年8月15日付「赤旗」表の集計である。それは、次の党大会までのもので、その詳細は、「赤旗・縮刷版」でみることができる。第13回大会以後の「拡大月間」回数、延月数の表は出ていない。しかし、第22回大会近くまでは、同じやり方だった。他の数字も、すべて党中央公表数字である。

 

 名古屋中北地区の先進・北守山ブロックの虚偽拡大からくりデータ

 

 党中央は、愛知県委員会、名古屋中北地区を党勢拡大の先進常時高く評価していた。ところが、地区の先進・北守山ブロックには、驚くべき虚偽拡大のからくりが隠されていた。

 

 下記の表は、1968年「党中央提起・10、11月拡大月間」での2カ月間における、地区党内・県党内・東海地方局内で、高く評価され、普及された先進ブロック拡大実態でである。ただ、このデータは、組織実態が明らかになりすぎるとの、党防衛上の理由で、地区委員会総会にも公表しなかった。これを知っているのは、名古屋中北地区常任委員10数人、愛知県常任委員10数人、党中央関係者10数人だけである。このファイルでの公表も、40数年前のデータとはいえ、問題があるが、あえて情報公開する。この公開なしには、准中央委員と北守山ブロック担当常任委員の成績主義党内犯罪を具体的に証明できない。このデータと分析内容は、「北守山ブロック問題調査委員会報告書」に基づいている。

 

(表2) 先進・北守山ブロックの虚偽拡大からくりデータ

1968年10、11月2カ月間

守山居住細胞

A経営細胞

大曽根

細胞計

ブロック計

1、公表部数  月間始期

          公表拡大数

          月間終了時

1074

+605

1679

371

+434

805

107

+231

338

6209

+2825

9034

2、実態  1、始期未固定紙

    2、架空申請

    3、担当専従虚偽申請

    4、二重申請

         虚偽申請計

276

124

30

 

430

80

57(9回)

 

 

170

 

70

 

 

180

17細胞

7細胞

専従4人

1658

343

70

93

2164

3、結果  始期からの減紙

     1969年5月残部数

     紙代滞納額(万円)

         経営細胞崩壊

−815

259

125

−99

272

50

15細胞

 

 

11細胞

−4366

4668

 

()、空白個所は、調査時点で不明。未調査細胞もある。

 

 この「先進・からくりデータ」の結論は、以下である。ブロック全体数字は、赤旗分局帳簿により正確にした。

 )まず、月間始期6209−始期未固定紙1658=始期実部数4551部となる。その未固定紙1658部も、それ以前から『先進的拡大実績』として高く評価してきた。

 

 )1969年5月残部数4668−始期実部数4551=拡大実部数117部となる。

 )月間中増やしても、月間後すぐ減紙になった読者数、それ以前の読者の減紙数を入れても、せいぜい実質拡大したのは1000部未満の数百部で、公表拡大数+2825にならない。

 

 )となると、2、3、4の虚偽申請数は、表合計506部だけでなく、2000部近くになる。

 )箕浦地区委員長と北守山ブロック担当常任委員は、+2825部拡大報告を、「泥まみれの拡大運動」成果として、大々的に宣伝し、その数字を基準として、他細胞、他ブロック、他地区委員会を批判した。

 

 ()箕浦准中央委員・地区委員長、()北守山ブロック担当常任委員、()北守山専従3人、()2カ月間臨時投入の箕浦私的分派=喫茶店グループメンバーの常任委員4人、()北守山ブロック地区委員・細胞長数人は、それらの実態を知りつつ、共謀的に隠蔽し、1000部未満しか増やしていないのに、2825部拡大したと発言、宣伝し、地区全体、愛知県党全体をペテンにかけた。これは、まさに党内犯罪そのものだった。連日の夜中まで続く拡大点検会議における打撃的な思想批判手口によって、彼らは11細胞破壊した。

 

    『先進・北森山ブロックと大量虚偽申請のからくり』

 

 地区常任委員の私が細胞、党員にもたらした損害・細胞破壊

 

 細胞から見れば、私(宮地健一)は、一面的拡大方針を押し付け、連日深夜の点検会議を9カ月間連続招集し、職場・自宅へも目標と成果の点検電話をかけまくる地区常任委員の一人にすぎない。地区補助機関の名西ブロック細胞からのブロック責任常任宮地への批判は根深くある。私には、ブロック全体として4つの細胞破壊した個人責任がある。

 

 1、元経営細胞LC婦人党員

 県選対部へ任務変更になって、中間選挙では、いつも、はり付きで応援していた。ある時、候補者と私が、連れ立って、「赤旗」読者の家へ選挙支援活動要請にまわっていた。ある家で、以前担当細胞のLCが出てきたとき、彼女は、いきなり、「箕浦とあんたの顔なんか見たくない。帰ってください」と言って、戸をばたんと閉めてしまった。

 

 2、元中村民商細胞機関紙係

 裁判での除名十数年後、ある研究集会で、たまたま、その機関紙係の人と会った。彼は、私の連日追及の中で、耐えかねて、「日曜版100部を1カ月間買取る」と「決意申請」をした。箕浦准中央委員は、その行為を「拡大の先進英雄」と、地区活動者会議で高く評価し、宣伝をした。その100部分の紙代は、中村民商細胞か彼個人の自腹を切ったものだった。それを承知で、私はその「拡大申請」を受け取った。その研究集会討論のみんなの前で、彼は「宮地君の点検はとてもひどかった。あんたの家に放火してやろうかと思ったほどだ」と発言した。

 

 3、大学新卒・転籍党員

 彼は、ブロック内の機械工業会社に入社し、「転籍書」がきた。そこに党員はいなかったので、他の点在経営党員と一つの細胞を結成し、彼を細胞長にした。ところが、「月間」と「各種選挙」が年中続くなかで、私は、連日のように、新入社員の彼を点検会議、地区活に呼び出し、職場へも拡大の点検電話を入れ続けた。新入社員に連日、私用電話が入れば、職場の雰囲気もおかしくなる。彼は、半年ほどで、会社も辞めて、蒸発してしまった。細胞も崩壊した。これは、文字通り、私の指導、点検の誤りとの関係で発生させたことだった。

 

 こうして、私は、泥まみれの拡大2年間の名西ブロック内細胞指導においては、地区常任委員の一人として、箕浦地区委員長と基本的に同じ誤りを犯していた。これらの誤りは、彼による陰湿な報復継続という事実があったとしても、免罪されるものではない。

 

 これらの私の個人責任内容については、2回目の愛知県指導改善問題のときに、地区委員会総会や地区党会議で、私の自己批判として発言した。

 

 細胞破壊→支部破壊をする党内犯罪系列とメンバー、二面的専従政策

 

 1995年以降も、破綻した「計画的党勢拡大路線」堅持・強要による支部破壊が、次の(表3)のように続いている。このファイルでは、支部崩壊支部解党選択と書いているが、その本質は、党機関による支部破壊である。その党内犯罪メンバー・系列を確認する。民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党における上意下達の執行機関は次である。

 

 常任幹部会員22人→47都道府県常任委員約500人→315地区常任委員約3150〜4000人の執行機関メンバーが、日本共産党運営の権限を100%占有してきた。彼ら22人+500人+4000人こそが、「計画的党勢拡大路線」が破綻し、30年間連続減紙をしているのにもかかわらず、誤った路線を放棄しようともしない。その結果として、彼らは、支部破壊の張本人たちとして腐敗している。私も支部破壊機関一員だったが。

 

 宮本顕治が、1958年第7回大会で創作・開発した「計画的党勢拡大路線」は、上意下達の執行機関メンバー内において、異様なまでの成績主義・党内出世志向を生み出し、彼らを腐敗させた。その思想腐敗促進システムについては、別ファイルに載せた。

 

    『成績主義的出世主義的願望に基づく指導』

 

 また、上意下達機関3系列が、支部破壊をするシステムは、宮本・不破による専従政策においても、典型的に表れている。1959年、愛知県第2次指導改善運動後の結末である。愛知県党の一面的党勢拡大運動の誤りに関し、県専従1人私を含む名古屋中北地区専従2人が、党中央の指導の誤り・責任強烈に批判・追及する発言を正規の会議で何度も行った。私は各種会議で約10回の批判をした。宮本・不破は、他の口実をつけ、3人とも専従解任をした。

 

 一方、准中央委員・地区委員長は、粗暴な成績主義・党内出世志向を認め、自己批判をした。北守山ブロック担当常任委員は、虚偽拡大のからくりとデータを全面的に認め、自己批判をした。ところが、宮本・不破は、指導の誤りによって、代々木に召喚した准中央委員を、まもなく党中央宣伝部長・中央委員に昇格させた。北守山ブロック担当常任委員も、愛知県委員に抜擢し、さらには県常任委員に昇格させた。

 

    『宮本書記長の党内犯罪・中間機関民主化運動鎮圧、粛清』

    『「第三の男」への報復』警告処分・専従解任・点在党員組織隔離

 

 これら2種類の専従対応は、何を示すか。計画的党勢拡大路線の誤りを批判する専従全員は、専従解任で党内外排除をする。誤りを犯し、細胞破壊・幹部破壊をした党中央役員や地区専従は、宮本・不破の拡大指令に従って、若干行き過ぎたにすぎない。彼らは、党中央に忠実な専従である。地区内の怒りのほとぼりがさめたら、忠誠者として高く評価し、大抜擢をせよ。この二面的専従政策こそが、彼ら22人+500人+4000人における党内犯罪システムである。

 

 2、13年間で、6000、21.4%支部が崩壊か、解党選択 (表3)

 

 トップ3人を含む常幹22人にたいする批判・不信の激増につれて、かつ、党中央批判意見や党改革「意見書」握りつぶしを体験した党員数千人は、もはや党内改革の可能性への展望を見失い、絶望する。日本共産党員であり続けることの意義はなくなる。離党をしようにも、地区専従が拒絶する。彼らは、党費納入拒否党員に転化するしかない。それをしても、党大会公表用の架空員数という党籍は残る。

 

 党中央批判・党改革「意見書」を出すレベルの党員は、自主的思考党員として、支部長・LCや支部の中心メンバーである。支部にたいする大きな影響力を持っている。()個々人の党費納入拒否行動だけでなく、()他党員たちも、握りつぶし実態を聞けば、支部が日本共産党基礎組織として存続していく意味があるのかという強烈な疑問を抱く。すでに、()「計画的党勢拡大路線」が実質的に破綻し、賽の河原の石積み実態を何年も支部として直接体験してきた。()この際、支部活動全面停止→支部解党をした方がいいという結論に、支部党員全員が到達する。その結果が、13年間で、6000、21.4%もの日本共産党支部が崩壊、または、支部解党を選択した。

 

(表3) 支部組織の歯止めのない崩壊・解党現象

年・党大会

支部数と実態

1995年、中央委報告

28000支部 これ以前に、支部数の報告なし、隠蔽

2000年、第22回大会

26000支部

2003年、中央委報告

25000支部

 

 

05年、第23回大会、4中総・5中総

24000支部  1995年から10年間で、4000支部が崩壊

()、「政策と計画」を持った支部−22大会90%→23大会52

()、週1回支部会議の支部 22大会25%→23大会19

()05総選挙で支部会議を開いた支部82%、一度も開かなかった支部18

   24000×18%≒4320支部は、事実上すでに崩壊している

   24000432019680支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態

()10年間の支部崩壊度 19680÷28000703%。297%の8320支部が事実上すでに崩壊

 

061月第24回大会

「政策と計画」を持った支部−22大会9023大会52

24回大会50%に後退。「計画」とは党勢拡大数値目標のこと。半分の12000支部が、()「計画」を立てられないレベルに崩壊的ダウンしたのか、それとも、()「計画的党勢拡大」という宮本・不破・志位路線を拒絶し、意識的に「計画の具体化・数値化」をサボタージュする構えに突入したのか

08年、中央委報告

22000支部と、中央委員会で報告−減少理由に沈黙

 

 

101月第25回大会

()、支部数沈黙・隠蔽

()共産党後援会不結成は、地域支部で72%、職場支部が34とのみ報告

()05総選挙時点と同じく、総選挙で支部会議を開いた支部82%、一度も開かなかった支部18とする。22000×18%≒3960支部は、事実上すでに崩壊している

22000396018040支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態か? 支部数沈黙は、その激減・支部解党スピードを隠したいからか?

 

 

 3、批判・不信の根本的な解決法=下・支部からの共産党解党行動とその広がり

 

 〔小目次〕

   1、党内民主主義抑圧・粛清トップへの個別抵抗

   2、「意見書」握りつぶし・離党拒絶トップへの組織的抵抗

 

 1、党内民主主義抑圧・粛清トップへの個別抵抗 (表4)

   党勢拡大・選挙活動サボタージュ→党費納入拒否・党内離脱党員化

 

 志位・市田・不破らトップにたいする批判・不信を抱く党員たちは、()党中央批判の「意見書」100%握りつぶされるという実態を、何度もの実体験を通じて認識してきた。しかも、()離党表明・離党届を出しても、地区機関から、拒絶されることも経験から分かった。

 

 また、()インターネット掲示板にトップにたいする批判・不信を投稿すれば、中国共産党と並ぶ世界最新鋭の赤いdigital policeは、全中間機関組織部=反党分子対策委員会向けに、反党分子捜査・摘発指令を出す。具体的には、掲示板投稿個人別仕分けフォルダを一括転送メールで送る。その仕分け人たちは、書記局・幹部会第2事務部メンバーである。それよって、所属地区・本名摘発される。その結果、規律違反調査という名の査問を受け、除籍措置で党外排除される。

 

 掲示板や私宛のメール情報によれば、全中間機関がdigital police方式を駆使し、掲示板HN(ハンドルネーム)から数十人の本名・支部割り出し摘発し、査問した。査問理由は、「党内問題を党外=掲示板に持ち出した」という民主集中制規律違反容疑である。

 

 査問の手口は、()掲示板投稿内容と()地区諸会議での発言の両方を突きつけ、「この掲示板投稿は、あんただな」と自白を迫る10数人にたいし、「あんたには、共産党員の資格がない」と恣意的に断定し、除籍措置で党外粛清をした。残りの投稿者には、「今後、いかなるインターネット掲示板にも投稿しません」との自己批判書を書かせ、釈放した。

 

 投稿者掲示板読者・ROM専門だけ党員たちは、自主的思考党員として、党内改革の展望がもはや皆無であることを悟った。志位・市田・不破と常幹22人にたいする批判・不信限界点にまで増幅する。グラムシが規定したように、今や、日本共産党は、一個の警察機関に変質している。日本共産党とは、政党名を付けただけの、自己保身目的に基づく党員支配・管理のための警察機関となったとの認識到達する。

 

 警察機関化政党といっても、驚くに当たらない。東欧・ソ連10カ国のコミンテルン型前衛党と、残存する中国共産党は、レーニンによる秘密政治警察チェーカー創設犯罪を見習い、それぞれ強大な秘密政治警察国家・政党だった。レーニンのチェーカー→スターリンのNKVD、東ドイツのシュタージ、ルーマニアのセクリターテ、中国の公安部などが有名である。資本主義国共産党内では、東方の島国に残存する日本共産党だけが、警察機関化政党になっている。

 

    『インターネットHP攻撃政党』『掲示板発言者摘発・粛清政党』グラムシの規定

    『中国共産党のインターネット規制強化とその実態』党独裁・党治国家の言論統制犯罪

 

 民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党内でどうしたらいいのか。警察機関化した政党内における個別抵抗2つある。

 

 〔個別抵抗1〕、個々人による党勢拡大・選挙活動サボタージュ

 

 1980年をピークとして、赤旗は30年間連続減紙である。それは、「計画的党勢拡大路線」が完全に破綻したことを示す完璧な証明である。トップたちは、自己保身から、30年間減紙の総括をしたことがない批判・異論党員たちは、党勢拡大指令を拒否し、いかなる党勢拡大にもサボタージュをする。

 

 選挙活動についても、国政選挙・東京都議選が10連続惨敗した真相を認めないで、隠蔽し、総括もしない。今後とも、選挙活動サボタージュをする行動こそ、自己保身トップにたいする正当な個別抵抗である。すでに、09年総選挙においても、公示後の12日間で、日々の選挙活動に参加した党員は、在籍党員の20%しかいなかったと、第25回大会決議案で志位和夫が報告した。

 

(表4) 総選挙活動参加、不参加・サボタージュ党員

 

 

総選挙活動参加・

不参加党員

志位報告の

参加党員

選挙本番中、日々の活動参加党員2006年第24回大会在籍党員404299×20%≒80859最終日の活動参加党員30

 

不参加・サボタージュ党員

選挙本番中、日々の活動不参加・サボタージュ80。最終日の活動不参加70

()在籍党員404299人×80%≒323439人が選挙活動サボタージュ

()党費納入党員257402参加党員80859≒党費納入党員中68.5%・176543人が本番中日々の選挙活動不参加・サボタージュ

 

 志位和夫が報告した選挙本番中の日々の活動とは、公示日から投票前日・投票日までの12日間における連日行動参加を意味する。参加党員20%の基準は、06年第24回大会在籍党員404299人である。党費納入党員数は、09年10月1日公表の08年度政治資金報告に基づく。不参加・サボタージュ党員%・数は、それらから計算する。不参加党員とは、選挙活動サボタージュ、および、党勢拡大サボタージュ党員とほぼ同質である。

 

 〔個別抵抗2〕、個々人が党費納入拒否をし、党内離脱党員化

 

 反民主主義政党は、離党拒絶することによって、カルト宗教団体的政党に変質・腐敗している。そこからの脱出が不可能なら、党費納入拒否をし、党内離脱党員化するしかない。すでに、党大会公表党員37.0%、145806人党内離脱党員になっている。ただし、これをしても、共産党員としての在籍が残る。毎回の党大会において、「あんたは、まだ共産党員である」と日本共産党員数の一員として、数量的に通告され続ける。

 

 ただし、これらの抵抗は、批判・不信を強めた党員による個別抵抗の範囲に留まり、組織的広がりにならないという限界を持つ。

 

 2、「意見書」握りつぶし・離党拒絶トップへの組織的抵抗 (表5〜8)

=支部活動部分停止→全面停止→共産党支部解党行動

 

 東方の島国だけに残存するコミンテルン型共産党は、トップ3人を筆頭とする常幹22人で、党内民主主義抑圧・粛清を常時遂行してきた。表向きには、民主的政策を宣伝しているので、共産党投票有権者約440〜490万人と左翼知識人は、日本共産党とは、民主集中制・分派禁止規定堅持という反民主主義政党ではなく、民主的政党だと錯覚している。

 

 しかし、党中央批判・党改革の「意見書」を個人で垂直提出し、握りつぶしをされた自主的思考党員たちは、個別抵抗無効果を悟った。党内犯罪トップ・常幹にたいしては、個別「意見書」でなく、組織的抵抗しかない。しかし、水平的・横断的な党中央批判行動は、すべて分派禁止規定の規律違反と断定され、査問→除名をされる。査問を回避する規約内行動はないのか。個別抵抗行動に次ぐ3つの組織的抵抗行動が広まってきた。その行動形態は、抵抗1・支部活動部分停止としてのサボタージュ→抵抗2・支部活動全面停止→抵抗3・支部解党決定へと次第にエスカレートしてきた。

 

 〔組織的抵抗1〕、支部活動部分停止

 

 〔小目次〕

   1、支部として党勢拡大サボタージュ

   2、支部として選挙活動サボタージュ

   3、支部として供託金支援基金の納入拒否・不服従

 

 1、支部として党勢拡大サボタージュ

 

 2009年3月幹部会は、次のデータを報告した。16カ月間における党員拡大成果支部37.6%だった。読者拡大成果支部30%台とした。それは30%を少し上回っただけと思われる。そこから、読者不拡大支部は、70%を少し下回っただけと思われるので、約70%・15400支部とする。党費納入25万党員の内、党勢拡大サボタージュ党員比率は、総選挙活動不参加党員68.5%とほぼ同じと推定される。

 

(表5) 09年3月時点22000支部の2分類と党員

性質

支部数

比率%

原因や実態

党員拡大成果支部

読者拡大成果支部

8272

6600

37.6

30.0

左記の%支部しか、党勢拡大に取り組んでいない。一面的な党勢拡大の成績追求・点検という路線の破綻を証明するデータ

党員不拡大支部

読者不拡大支部

13728

15400

62.4

70.0

宮本顕治以来の「計画的党勢拡大路線」、志位和夫の「50万党員拡大5カ年計画」にたいする拒否反応。拡大計画だけを立てても、それへのサボタージュ支部の激増データ。これは、その支部LC全員が党勢拡大サボタージュ党員になっていることを証明するデータ

拡大不参加党員数

176543

68.5

党費納入党員257402赤旗拡大参加党員80859≒党費納入党員176543人・68.5%が「期間」中、赤旗拡大活動不参加・サボタージュ?

 

    『幹部会』09年3月5日

 

 2010年4月13日、党中央は、全国都道府県委員長、地方議員・候補者会議を700人参加で開いた。志位和夫は、党勢拡大について次のデータを末尾で報告した。10年1月第25回大会から3カ月間経った。党員拡大は1〜3月で+2800人、しかし、拡大成果支部は6%だった。党員不拡大支部94%もある。

 

 赤旗拡大は、3カ月間の増減差し引きで減紙と報告した。党大会後、どれだけ減ったのかには沈黙した。ただ、赤旗の「学習党生活欄」は、毎月冒頭で、月別結果を載せている。それによると、10年1月わずかに後退→2月減紙、H−1069部・N−1739部→3月減紙、H−1300部・N−8000部である。党大会後3カ月間合計減紙H−2369部・N−9739部にもなった。

 

    共産党『全国都道府県委員長、地方議員・候補者会議』末尾にデータ

 

 これらのデータは何を示しているか。「計画的党勢拡大路線」は、支部としての党勢拡大サボタージュ行動の広がりによって、その破綻度を深めている。

 

 第25回大会公表党員数40.6万人は、4年間+1700人だけだった。志位和夫大キャンペーンの毎月1000人入党・19カ月間で19000人入党数は、党費納入拒否党員数との差し引きなしのウソだった。しかも、志位和夫が総務省にたいし提出した政治資金報告書は、党費納入党員数は、04年〜08年の4年間において、−9469人で、257402人しかいなかった。

 

 この党大会報告総務省報告とのダブルスタンダード報告については、党大会報告数値の方が、志位和夫による党員騙しの真っ赤なウソである。このようなウソ委員長でも信頼し、党勢拡大に本気で取り組む支部数・党員数がどれだけあるのか。それとも、ウソだとはさらさら思わない、忠誠度の高い支部・党員が多いのか。

 

 2、支部として選挙活動サボタージュ

 

(表6) 総選挙活動不参加・サボタージュ支部

年・党大会

支部数と実態

2005年、第23回大会の4・5中総

24000支部  1995年から10年間で、4000支部が崩壊

05総選挙で支部会議を開いた支部82%、一度も開かなかった支部18

   24000×18%≒4320支部は、総選挙活動不参加・サボタージュをしている

08年、中央委報告

22000支部に減少と、中央委員会で報告−減少理由に沈黙

 

101月第25回大会

()、支部数沈黙・隠蔽

()共産党後援会不結成は、地域支部で72%、職場支部が34とのみ報告

()05総選挙時点と同じく、総選挙で支部会議を開いた支部82%、一度も開かなかった支部18とする。22000×18%≒3960支部は、事実上すでに崩壊、または、総選挙活動不参加・サボタージュをしている

 

 志位和夫は、05年総選挙で、支部会議を開いた支部82%、一度も開かなかった支部18%と報告した。24000×18%≒4320支部が、総選挙活動への不参加・サボタージュをした。または、すでに崩壊、支部解党をしていた。

 

 彼は、09年総選挙における参加支部数、不参加・サボタージュ支部数沈黙した。支部数沈黙は、その激減・支部解党スピードを隠したいからか?

 

 2010年4月、志位和夫は、全国都道府県委員長、地方議員・候補者会議において、参院選勝利をめざす活動の到達度を報告した。それによれば、党中央ポスター「政治を前へ」張り出しが46%に留まっている。これは、支部段階が、支部配布分54%を張り出さないで放置していることを示している。この形でも、支部の選挙活動サボタージュが進行している。

 

 その会議で、彼は、10年4月、「対話総数」が340万人を超えたと報告した。共産党は、従来の「票よみ」と言わなくなったので、これは「票よみ」数のことである。共産党後援会員が380万人10年1月党大会でなっているのに、それよりも少ない。どうもおかしい。また、10年4月「対話」到達数の比較として、09年総選挙の「対話総数」が2155万人だったと報告した。しかし、総選挙得票数結果は、494.4万票しかなかった。総選挙の「票よみ」歩留まりは、494.4万票÷2155万人≒22.9%しかなかった。

 

 この極端に低い歩留まり率は何を意味するか。党中央書記局→47都道府県委員会→315地区委員会→22000支部での上意下達指令・「票よみ」成績追求・点検ルートにたいし、支部側が、選挙活動サボタージュとして、架空の数値を報告していたと考えられる。支部と志位・市田・不破らとの信頼・忠誠関係があれば、厳密で正確な「対話」到達数を地区に知らせる。それが批判・不信激増状況になれば、かつ、選挙10連続惨敗になっても、自己保身的選挙総括しかしないとなれば、真面目に「対話」拡大をする気を失う。選挙活動サボタージュはエスカレートする。

 

 しかし、地区専従が連日点検電話を入れるので、架空の「対話」拡大数を伝える。数字の電話・口頭やりとりだけの上下関係である。地区も都道府県も、その架空集約数値を書記局からの点検で報告する。志位・市田・不破らは、「対話総数」が2155万人になったと大喜びをした。この党内関係は、別ファイルに載せたように、日本共産党の党内腐敗=トゥフタ政党化である。

 

    『日本共産党内部の思想腐敗=トゥフタ政党化』

 

 第25回大会決議は、共産党後援会員が380万人になったとした。志位和夫は、支部について、09年総選挙における共産党後援会不結成が、地域支部で72%、職場支部が34%のみ報告した。地域・職場の単位後援会が、自治体・行政区別の後援会に解消されることはない。となると、後援会不結成とは、総選挙活動不参加・サボタージュ支部を意味するのか?

 

 志位和夫が、支部の後援会不結成比率だけを報告したのには、とのような背景があるのか。それは、党中央が22000支部すべてに後援会を支部単位で結成せよとの指令を出していたことを示している。ただ、地域支部数と職場支部数との割合に関するデータは隠蔽している。

 

 全支部が共産党名後援会を結成せよとの党中央指令不服従する支部の思惑は何か。2000年代前半まで、後援会は、共産党議員名の個人後援会だった。しかし、共産党議員・議員団は、他党と違って、共産党各級執行機関の下部組織だった。その関係の軋轢・上意下達の矛盾から、共産党に絶望し、離党し、個人名後援会の支援で、無所属立候補する議員が続出した。志位和夫は、それへの抑圧・阻止政策として、個人名後援会を全面禁止し、すべてを全国一律の共産党後援会名に転換させた。それは、個人名後援会員の幅を狭くした。支部段階では、その誤った党中央方針転換への批判と不服従がある。この歴史的背景と経過は別ファイルに載せた。

 

    『3028人の共産党議員システム』議員の党内地位と後援会問題

 

 個人名後援会廃止→共産党名後援会への全国一律切り替えには、もう一つの理由がある。共産党は、衆参院国政選挙において、衆議院300小選挙区・参議院47選挙区でもはや当選できなくなってきた。比例代表定数枠内でしか当選できない政党となると、投票用紙共産党名を書いてもらわねばならない。地方選挙・地方議員向けの個人名後援会は、比例代表中心選挙の邪魔になった。

 

 しかし、私の共産党専従13年半の選挙活動体験から見ても、地域支部や後援会員は、地方議員個人との結びつきが強い。支部は、志位和夫の個人名後援会廃止指令にたいし、地域現場の選挙活動や雰囲気を知らない机上の空論反発した。画一的で硬直したな後援会転換方針にたいする抵抗手段として、多くの支部が、共産党名後援会不結成と選挙活動サボタージュ行動に入った。

 

 志位和夫は、従来、共産党後援会員数だけしか報告しなかった。単位後援会数沈黙してきた。10年1月第25回大会における共産党後援会不結成支部比率初めて報告したのは、名目上の会員数増えたと報告しても、単位後援会数実質的に不活動、または激減している実態にたいする危機感から出ていると思われる。

 

 ()党費納入党員数連続減少・()赤旗30年間連続減紙・()6000支部崩壊か解党・()党財政破綻・()選挙10連続惨敗結果という全分野にわたる日本共産党衰弱死の進行データから見て、()共産党名後援会員・数だけが増えることなどありえないからである。志位和夫式の自己保身型選挙総括にたいする支部の反発・不信に基づく選挙活動サボタージュは、共産党名後援会不結成・不服従面でも表面化した。共産党名後援会不結成72%という地域支部データは、代々木からの誤った机上の空論指令にたいする不服従意思表示である。志位・市田・不破ら3人独裁型共産党は、この面でも衰弱死が進行し始めた。

 

 3、支部として供託金支援基金の納入拒否・不服従

 

 10年1月第25回大会は、市田書記局長による『「国政選挙供託金支援基金」についての報告と提案』を代議員1060人の全員一致で決定した。それは、06年1月第24回大会決定の総選挙小選挙区供託金基金→総選挙比例代表供託金と参院選供託金にも拡大する提案だった。

 

    共産党『「国政選挙供託金支援基金」についての報告と提案』

 

 市田報告データから、供託金基金納入拒否・不服従をしている党員数が判明した。そこからの推計によれば、党費納入25万党員中、供託金基金納入拒否・不服従をしている党員数58%、14.5万人がいる。その計算式は別ファイルに載せたので、繰り返さない。

 

    『供託金支援基金にたいし党費納入党員の58%が納入拒否・不服従』

 

 14.5万人は、満場の拍手・満場の笑い声・満場一致挙手要員として濾過・選別された第24回大会代議員約1000人や中央委員会の国政選挙路線・方針は誤りだと判断した上での行動をした。そもそも、総選挙で立候補171人中、供託金を153人、89%、6億6600万円も国庫に没収されるような選挙戦略は完全に間違っている。そんな誤った国政選挙方針・基金決定には、共産党員として従う義務がない

 

 供託金を国庫に没収されない得票率がある総選挙比例代表・小選挙区、参院選比例代表・選挙区だけで立候補すべきではないのか。志位・市田・不破らが誤った国政選挙方針・供託金被没収戦略を放棄しないからには、正当な党員抵抗権として、供託金基金納入拒否を続け、国政選挙サボタージュをも継続する。

 

 納入拒否・不服従をしている58%、14.5万人を、支部数に換算するとどうなるか。支部全員でないとしても、機械的換算では、22000支部×58%≒12760支部が、供託金基金納入拒否・不服従を公然としていることになる。支部としての決定でないとしても、支部長・LCらが、どうも供託金基金方針には納得でないから、納入しないと言えば、他党員も全員が納入しなくなるケースが多発する。14.5万人もが納入拒否をしていることは、支部全員が結果として不服従というケースも多いと推定される。

 

 〔組織的抵抗2〕、支部活動全面停止

 

 支部全員による党勢拡大・選挙活動サボタージュ行動は、その内、支部活動全面停止行動にエスカレートする。支部活動には、何があるか。具体的には、どんな活動を停止するのか。

 

 ()、支部会議の無期限停止−党中央は、毎週1回を呼び掛けている。しかし、会議参加党員が減る中で、月1回しか開かない支部が増えてきた。支部長・LCが支部会議を招集しないと申し合わせる。

 ()、赤旗日刊紙・日曜版の購読停止−党勢拡大・選挙活動の指令と点検しかしない反民主主義政党の新聞をよむ必要がなくなった。

 

 ()、赤旗の配達・集金停止−支部が担当してきた読者にたいする配達・集金をやめる。地区へはそのリストを渡し、読者にはその旨連絡する。

 ()、党費集め、全カンパの提出拒否・停止−支部として党費納入拒否支部に転化する。総選挙カンパ・参院選カンパ・統一地方選カンパ・供託金支援基金年間一律1200円・ポスターカンパ・専従給与遅配解決目的の夏冬カンパなど一切出さない、集めない。

 

 ()、地区招集の諸会議への出席拒否−支部長会議、各係会議、活動者会議にも出席しない。

 ()、地区党会議への代議員選出拒否−党大会向けの上り・前期党会議、下り・後期党会議のための代議員選出も拒否する。

 

 ()、党勢拡大・選挙活動に全面不参加()30年間連続減紙データを公表・総括もしないで、増やせ増やせと指令するトップ・常幹にたいする批判・不信が増幅し、怒りが爆発寸前に高まっている。()選挙10連続惨敗結果についても、沈黙・隠蔽している。もはや、()民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党()離党を拒絶するカルト宗教団体的政党()インターネット掲示板投稿党員への本名割り出し・摘発・査問・除籍をする警察機関化政党一支部として存続すること、その活動を続けることは、誇りどころか、になっている。支部長・LC・党費納入党員の全員一致で、支部活動全面停止を決断する。

 

 これら()()の全面停止×崩壊・解党6000支部は、じり貧的瓦解突入政党にたいし、いかなる減少と打撃を与えたのだろうか。その規模・共産党衰退テンポを推計すれば、内部崩壊比率が判明する。

 

 〔組織的抵抗3〕、支部解党決定と地区への通告

 

 日本共産党全体の解党は、ヨーロッパの共産党のように、党大会で決定しなければならない。志位・市田・不破3人ら常幹22人は、党内地位・特権に執着し、自然死が接近しようとも、解党を決断することなどありえない。その離党拒絶犯罪トップたちにたいする組織的抵抗手段は、もはや、下からの支部解党決定地区への通告という解党行動しかない。

 

 党員数報告のやり方は、イタリア共産党・フランス共産党・日本共産党でまるで違う。3党における決定的な違いは、()党費納入党員数=党員登録者数だけによる公表か、それとも、()党費納入拒否・党内離脱党員を含めた在籍党員数かである。()イタリア・フランス共産党は、当然ながら、党費納入党員数=毎年の党員登録数で公表してきた。()日本共産党の公表データは、党費納入党員数を隠蔽し、離党拒絶対応→党費納入拒否・党内離脱党員累積加算した在籍党員数=党員騙しの虚偽報告である。

 

(表7) イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い

3党の年度は、黒太字を基準年とする減少数・増加数比較のためずれる

イタリア共産党

フランス共産党

日本共産党

党員登録者数

党費納入党員

差引

累積減少

党員登録者数

党費納入党員

差引

累積減少

党大会公表数

差引

累積増加

47

2252916

1979

760864

1980

440000

71

1510502

82

480000

76

1814317

96

274000

85

480000

77

1814154

163

97

87

490000

最高

78

1790450

23867

98

210000

64000

1990

480000

79

1759295

55022

99

183878

90122

1980

1751323

62994

2000

1994

60000

最低

81

1714052

100265

01

138756

135244

82

1673751

140566

02

97

370000

10000

83

1635264

179053

03

133200

140800

84

1619940

194377

04

125000

149000

2000

386517

26517

85

1595668

218649

05

86

1551576

264741

06

134000

140000

04

403793

43793

87

1508140

306177

88

1462281

352035

06

404299

44299

89

1421230

393087

1990

1319905

494412

2010

406000

46000

91

共産党崩壊→

左翼民主党

 

 イタリア共産党とフランス共産党は、劇的なスピードで、共産党員が離党している。イタリア共産党は、15年間49万4412人離党した。フランス共産党も、11年間14万人離党し、半減した。このような離党規模・テンポなら、党員個々人の離党だけでなく、2党とも、支部単位で解党行動をしてきたと思われる。ただ、支部解党のデータは公表されていない。共産党員の大量離党数支部解党行動比率とは、なんらかの比例関係にある。ヨーロッパにおけるコミンテルン型共産党の終焉、ほぼ全滅には、下部・支部段階からの解党行動爆発を伴っていたと推測できる。

 

 イタリア・フランス共産党と日本共産党において、どれだけの支部が解党行動をし、その解党結果として、どれだけの党員が支部崩壊・解党により消滅したかを推計する。これも、志位和夫のウソを検証するデータとなるからである。

 

 08年度政治資金報告書における党費納入党員数は、257402人である。08年中央委員会報告の支部数は、13年間で6000減ったが、22000支部が残存している。1支部当りの平均党員数は何人か。257402人÷22000支部=11.7人→約12人とする。イタリア・フランス共産党の1支部当りの平均党員数も、かなり機械的だが、約12人として推計する。支部崩壊・解党による消滅党員数を、約12人で割った数値が、崩壊・解党支部数となる。( )内数値は推計値である。

 

(表8) 3共産党の離党・消滅党員数と崩壊・解党支部数

3党

期間

推計式

崩壊・解党支部数

消滅党員数

イタリア

19761990年、15年間

494412人÷約12

(41201支部)

494412

フランス

19962006年、11年間

140000人÷約12

(11666支部)

140000

日本

19952008年、13年間

6000支部×約12

6000支部

(72000)

 

 志位和夫は、党員数を2〜4年に一度の党大会でしか報告しない。この()と比較時期がややずれるが、1994年と2006年第24回大会までの数値を見る。その13年間で、党員44299人が増えたと報告した。一方、6000支部が減ったデータも報告した。その結果として、(党員72000人)が消滅しているはずである。増減差引で、増加党員44299人−(消滅党員72000人)=27701人が減っている。推計式とはいえ、これは、志位和夫による党員騙しの真っ赤なウソではないのか。

 

 志位和夫も、そろそろこの()のような見え透いたウソ報告をやめたらどうなのか。誰が見ても、1995年以降、08年までの13年間で、6000支部が崩壊、または解党選択をしているのに、1994年以降、2010年までの16年間で、共産党員46000人が増えたなどとは、真っ赤なウソだと分かる。比較年度にずれがあるにしても、ウソは完全にばれている。

 

 3、自己保身選挙総括への反発・支部討議拒否支部急増 (表9)追加

 

 志位・市田・不破は、22000支部にたいし、2010年4月13日の全国都道府県委員長、地方議員・候補者会議決定の全党討議指令した。緊急討議を指令した証拠として、決定討議支部の%データを、4月21日「赤旗・日本共産党のページ」において、参議院選挙闘争本部名で公表した。共産党HPには非公表にしてある。公表から支部数も推計する。

 

    共産党『全国都道府県委員長、地方議員・候補者会議』末尾にデータ

 

(表9) 4月13日決定の討議支部数、討議拒否・サボタージュ支部数

討議支部数

20.1% 4422支部

未討議支部数

79.9% 17578支部

会議開催予定支部数

29.8% 6556支部

開催予定もなし支部数

50.1% 11022支部

 

 「赤旗・日本共産党のページ」は、なぜか、開催予定支部数の中に、討議済み支部数も含めた49.9%としている。そもそも、開催予定支部数とは何か。党員騙しのペテン統計ではないのか。この()では、当然、討議支部数を差し引いた数にする。開催予定もなし支部数とは、未討議支部数から会議開催予定支部数を引いた数値である。22000支部の半分もが、315地区委員会専従の点検にもかかわらず、会議開催予定を立てることも、知らせることも拒否している。

 

 公表時期の4月21日とは、参院選公示予想6月24日約2カ月前である。

 

 この支部数データは、志位和夫の自己保身選挙総括・選挙10連続惨敗結果無総括にたいするつもり積もった強烈な反発・不信が急速に高まり、無総括のままでの決定への支部討議拒否支部が急増した結果ではないのか。1月第25回大会後の3カ月間だけで合計減紙H−2369部・N−9739部にもなったのは、支部の党勢拡大サボタージュの結果である。支部討議拒否支部数も、支部の選挙活動サボタージュの結果を示している。

 

 このデータは、志位和夫が06年第24回大会後の幹部会で自白・警告した「支部の崩れ」「党組織の崩れ」が、4年間で一段とエスカレートしたことを証明した。日本共産党という自己保身トップの無変化化石政党・不破財政特権政党は、下・支部からの反発・サボタージュ行動を原因として、衰弱死テンポを早めつつある。

 

 

 4、党中央・中間機関の対応手段なし=お手上げ→2013年? (表10)

 

 支部活動全面停止→支部解党行動の広がりにたいし、党中央・中間機関の対応=阻止・禁止手段はあるか。個人的抵抗としての離党にたいしては、離党拒絶・阻止というカルト宗教団体的政党の手口がある。しかし、支部解党行動・通告にたいする阻止手段はない。まったくのお手上げになる。

 

 315地区機関が、支部解党通告にたいし、それは分派活動であり、分派禁止規定規律違反だとでっち上げ、査問をしようとしても、支部党員全員がもはや共産党員でなくなっていると切り返し査問招集無視すればよい。

 

 1995年以前、宮本・不破・志位は、支部数を一度も報告しないで、隠蔽してきた。28000支部とは、党史上初めてのデータ報告である。地区委員会数については、総務省にたいし08年度政治資金報告書314と報告していても、党内にはいまだに隠蔽している。一度も公表したことがない。いったい、地区委員会とは、政治資金報告書で公安調査庁に筒抜けになっても、党費納入25万党員に隠すべき秘密事項なのか。ただ、10年3月、市田書記局長は、全国地区委員長会議で、党史上初めて315地区と報告・公表した。

 

 1995年以降における6000支部の減少が、崩壊なのか、支部解党選択なのかの比率は分からない。そもそも、志位和夫は、その時点の支部数を報告しただけで、減少経過・減少数・原因にも沈黙している。

 

 ただ、彼は、2006年3月10日、赤旗非公表の党内文書「幹部会報告」(B5版計12頁)において、「支部の崩れ」「党の崩れ」2回報告まとめにおいても「党組織の崩れ」計3回も自白した。文章全体から、これは、地区委員会の崩れでなく、党組織=支部の崩れを意味している。支部大量崩壊支部解党行動激発にたいし強烈な危機感を抱き、「崩れ」を認めたと思われる。

 

 党内文書とは、赤旗非公表で、地区委員会と全支部に各1部を秘密裏に配布したものである。共産党HPにも、非掲載にした。しかし、幹部会から4カ月後の「2中総」は、ほとんど同一内容だったが、「支部・党・党組織の崩れ」文言は削除してあった。

 

 彼は、いつの間にか、2008年の中央委員会決定において、22000支部と報告し、定例スローガンの「支部が主役」を叫んでいただけである。

 

 支部を()党勢拡大・()選挙活動・()各種カンパ納入・()供託金支援基金納入に駆り立てる目的だけの「支部が主役」という枕詞の効用は色褪せた。22000支部の大半は、枕詞の本質が「志位・市田・不破が主役」だと見抜いてしまったからである。志位和夫がそのスローガンを唱えれば唱えるほど、「主役である3人=志位・市田と津久井で生きている現代のマルクス・79歳を盛りたてよ」と聞こえるだけで、支部側の白けを増幅させる。現代のマルクス・79歳が書き、印税6%額を1刷目からお手盛り横領している『マルクスは生きている』著書を、いったい何人の党員が読むのか。

 

(表10) 政治将校による不破特権の証言−09年7月

項目

概要と根拠−全額党中央財政部持ち

常幹年収

常幹年収1000万円。常幹毎月手取り最低50万円

印税収入

9001500万円。一刷り目の印税からも、全額不破への個人収入=党中央の決まりに違反・党資金横領犯罪

自宅使用人・私的秘書

運転手・護衛・料理人・ハウスメードなど使用人5×400万円=2000万円。自宅敷地内設置の社会科学研究所の私的秘書2人件費800万円。7とも全員党本部専従

自宅他経費

車複数台等配置・臨時運転手日当1000万円。千駄ヶ谷の書斎マンション経費数百万円。

カンパ総額

0510.8万円。0816.5万円−政治資金報告書の記載額

不破個人に党が払う総額

常幹年収、印税収入、自宅使用人5人人件費、臨時運転手日当、自宅内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費、自宅経費、千駄ヶ谷の書斎マンション経費の合計6000万円

 

 これは、政治将校の掲示板証言を()にしたものである。全文はリンクにある。彼は、筆坂秀世と親しく、元共産党国会議員秘書と言われている。こう書けば、彼の本名が分かる人も多いと思われる。ただ、彼が明らかにしていないので、本名を書くのは差し控える。その経歴だけに、09年7月時点における最新証言の信憑性は高い。

 

    日本共産党・民青同盟悪魔の辞典『不破哲三の財政特権』政治将校の証言

 

 13年間で6000支部崩壊・支部解党というテンポで日本共産党基礎組織がそのまま減少していき、その対応手段がないのならどうなるか。6000支部÷13年間≒1年間平均461支部が減少してきた。この減少テンポなら、08年から2013年までの5年間で、461支部×5年間=2305支部がさらに消滅、または解党をする。2010年第25回大会で志位和夫は、支部数沈黙・隠蔽した。08年22000支部−2013年約2300支部崩壊≒残存する支部は19700支部に激減する。

 

 支部活動部分停止・全面停止支部数が、その公表支部数を内部から侵食する。日本共産党という民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党、赤旗30年間連続減紙政党は、実質的な残存支部数データにおいても、内部崩壊が進行する。

 

 2013年とは何か。次期総選挙が4年任期で2013年までに必ずある。2010年参院選の次は、2013年7月にある。2013年までの衆参院国政選挙結果は、日本共産党という不破特権政党・警察機関化政党のじり貧的瓦解→全分野内部崩壊→自然死の展望を具体的に示すメルクマールの国政選挙となる。そして、2013年までに、約2300支部支部活動全面停止→解党通告新たに決行するかどうかをimagine=想像してみよう。そうなれば、自己保身選挙総括政党・満場一致50年間政党の方向性として何が見えてくるのかをimagineしてみよう。

 

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 〔関連ファイル〕

     『国政選挙で動く党員と反発サボタージュする党員』

       志位和夫式選挙総括への25万党員の反感内部崩壊テンポ

       供託金支援基金にたいし党費納入党員の58%が納入拒否・不服従

     『第25回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』

       党員数・党費収入総額との矛盾ペテン疑惑、読者30年間連続逃散

     『9中総が自己証明した党内部崩壊テンポアップ』

     『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

     『じり貧的瓦解4段階経過と第5段階への転落結果』

     『志位和夫「党員5カ年計画」の欺瞞性と空想性』党員数の三重帳簿の欺瞞

     『インターネットHP攻撃政党』『掲示板発言者摘発・粛清政党』不破・志位の党内犯罪

     『分派禁止規定堅持の反民主主義政党』