日本共産党０９年度政治資金報告の表裏
不破規約・綱領路線１０年間の党員数・政治資金収入総額比較
党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→ウソ報告？
(宮地作成)
〔目次〕
１、総務省−日本共産党０９年政治資金報告の収入分データ １０年１１月３０日
１、総務省−日本共産党０９年政治資金報告の収入分 党員数掲載 (表１)
２、「しんぶん赤旗」−日本共産党の０９年政治資金報告 党員数隠蔽 (表２)
１、共産党政治資金収入分１４年間の総務省公表データ (表３)
２、共産党２３年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表４)
３、不破規約・綱領路線１０年間の党員数・政治資金収入総額比較 (表５)
党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告？
３、党員数・拡大数に関する党員・有権者・マスコミ騙しペテン報告＝党首の犯罪政党
１、毎月党員１０００人入党・計１９０００人拡大宣伝の真相＝党首の犯罪政党 (表６)
２、志位２回公表の党費納入率＝党費納入２５万党員・離党拒絶党員１５万人政党
３、２０１０年１月第２５回大会時点の党員数と党首による支部・党員騙しのウソ
４、離党拒絶の党内犯罪システム政党と２０１０年９月２中総の責任転嫁報告 (表７)
〔関連ファイル〕 健一MENUに戻る
『衰弱死テンポアップを告白・証明した２中総』２０１０年９月
党勢力５分野における急速な全面衰退データ
惨敗根本原因総括の回避と詭弁＝不破綱領の党衰弱化力
『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』２０１０年１月
党員数・党費収入総額との矛盾＝ペテン疑惑、読者３０年間連続逃散
自然死の２段階展望と衰弱死の２０１０年代予想
１０年議席数−１・得票数−８４万票・得票率−１．７０％
総務省『日本共産党０９年政治資金報告書』 党員数報告
共産党『日本共産党０９年政治資金報告書』 党員数隠蔽
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』９５年〜０８年
１、総務省−日本共産党０９年政治資金報告の収入分データ
〔小目次〕
１、総務省−日本共産党０９年政治資金報告の収入分 党員数報告
２、「しんぶん赤旗」−日本共産党の０９年政治資金報告 党員数隠蔽
１、総務省−日本共産党０９年政治資金報告の収入分 党員数掲載
この報告内容は、日本共産党ＨＰにおける『日本共産党の政治資金報告の概要』数値−２０１０年１０月１日しんぶん赤旗記事と合致している。ただ、共産党は、いつもと同じく、「党員数」の延べ３０９５９９２人を隠蔽している。党員数を赤旗で党内に公表するのは、都合が悪いのか。政府・総務省に報告し、公安調査庁に筒抜けになっても、党員にたいし、党員数を隠す理由は何か。
(表１) 総務省−日本共産党０９年政治資金報告の収入分
総務省への共産党平成２１年度・２００９年度分報告は、２０１０年１１月３０日にあった。(１)党費年間総額８億９５７６万００３９円、(２)党費納入党員数数年間延べ３０９万５９９２人である。
２、日本共産党の０９年政治資金報告 党員数隠蔽
(表２) 「しんぶん赤旗」
０８年比で、(１)党費収入２．２％減少、(２)機関紙誌・書籍収入は０．７％減った。(３)党員数の隠蔽は、毎年一貫している。なぜなのか。
総務省の「０９年度党費納入党員数」の延べ３０９５９９２人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２５万７９９９人になる。１０年１月第２５回大会の公表在籍党員４０万６０００人だった。４０６０００人−２５７９９９＝党費納入拒否・党内離脱党員数１４万８００１人にもなる。２５７９９９÷４０６０００≒党費納入率６３．５％だった。党費納入拒否党員率は、３６．５％と上っている。
これほどにも離党・組織離脱を拒絶し続ける政党は、日本にないし、資本主義国のどの他政党にもない。このような党内犯罪システムを堅持するのは、従来の資本主義国共産党でも一つもなかった。イタリア共産党・フランス共産党は、最初から一貫して、毎年の党費納入党員数を公表し、それをその年度党勢力としてきた。このデータを見るだけでも、日本共産党とは、暴力団・カルト宗教団体と同じ体質の組織離脱を認めない反民主主義政党と規定できる。
２０１０年１月第２５回大会において、志位和夫は、党員数約４０．６万人と発表した。それは、離党・組織離脱を拒絶され続けている党費納入拒否・党内離脱党員数１４万８００１人を含む。
すべてのマスコミ・ジャーナリストは、彼のペテン報告を鵜呑みにし、日本共産党の党勢力４０万人と、毎回の党大会と同じく報道した。そこには、志位ペテン・からくりがあるとの告発記事を誰も書かない。ジャーナリスト・選挙評論家の誰も、任期４年間以内の次期総選挙において、日本共産党が自然死に至る道程に転落するとの予想をしない。党員４０万もいる政党が、自然死する展望など、妄想に過ぎないと軽蔑する。
２、日本共産党の政治資金報告１４年間データ
〔小目次〕
１、共産党政治資金収入分１４年間の総務省公表データ (表３)
２、共産党２３年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表４)
３、不破規約・綱領路線１０年間の党員数・政治資金収入総額比較 (表５)
日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１４年間を載せている。１９９７年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。党費収入総額と機関紙誌書籍収入総額について、総務省データと共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。
(表３) 共産党政治資金収入分１４年間の総務省公表データ
|
年 |
党費収入 |
機関紙誌書籍収入 |
収入合計 |
党費増減 |
機関紙増減 |
|
1995 |
13.4 |
277.9 |
311.0 |
||
|
96 |
１４.３ |
270.4 |
304.0 |
||
|
98 |
13.7 |
272.6 |
308.5 |
||
|
99 |
13.6 |
256.0 |
302.3 |
||
|
2000 |
13.2 |
281.1 |
327.8 |
||
|
01 |
12.6 |
291.7 |
342.8 |
||
|
02 |
12.6 |
282.1 |
334.2 |
||
|
03 |
12.1 |
260.0 |
307.1 |
||
|
04 |
11.3 |
251.2 |
300.6 |
||
|
05 |
10.9 |
240.7 |
284.1 |
24回大会 |
24回大会 |
|
06 |
10.0 |
230.9 |
281.9 |
||
|
07 |
9.5 |
221.5 |
264.8 |
||
|
08 |
9.1 |
215.5 |
249.6 |
||
|
09 |
8.9 |
214.1 |
246.2 |
−2.0 |
−26.6 |
単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む
００年赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収
０９年増減は、０６年１月第２４回大会後、満４年間の激減
総務省『日本共産党０９年政治資金報告書』 党員数報告
共産党『日本共産党０９年政治資金報告書』 党員数隠蔽
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』９５年〜０８年
志位和夫は、０９年８月総選挙までの１９カ月間、毎月党員１０００人入党・計１９０００人拡大＝共産党大躍進中と大宣伝をしてきた。その拡大数値が、総務省への政治資金報告に出ているのか。
(表４) 共産党２３年間の党員数報告数値と党費納入率
|
年・党大会 |
党費納入党員年間総計 |
１カ月間平均党員 |
公表党員数 |
党費納入率 |
|
1987・第18 |
最高3586808 |
298901 |
最高490000 |
61.0％ |
|
1990・第19 |
3448750 |
287396 |
480000 |
59.9％ |
|
1994・第20 |
最低3129769 |
260814 |
最低360000 |
72.4％ |
|
2000・第22 |
3202455 |
266871 |
386517 |
69.0％ |
|
2004・第23 |
3223973 |
268664 |
403793 |
66.5％ |
|
2006・第24 |
3142808 |
261900 |
404299 |
64.7％ |
|
2008 |
3088830 |
257402 |
／ |
63.6％ |
|
2009 |
3095992 |
257999 |
63.5％ |
|
|
2010・第25 |
？ |
？ |
40６000 |
(62.0％) |
(62.0％)は、２０１０年９月２中総報告。総務省データに基づくものではない。
２０１０度政治資金報告書の総務省公表は、２０１１年１１月の見込み
(表４)の説明をする。
１、党費納入党員数年間総計は、総務省政治資金報告書データである。日本共産党ＨＰの政治資金報告書は、(１)毎年の党費収入総金額だけで、(２)党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。総務省に報告し、公安調査庁にも筒抜けになるのに、共産党員にたいし隠蔽する意図は何か。公安調査庁にたいし、４７都道府県委員会・３１５地区委員会別の党費納入党員年間総計→１カ月間平均党費納入党員数を実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。
共産党『政治資金収支報告』党費の年間総金額のみ〜０8年、党員数隠蔽
ＭＦ生『日本共産党「政治資金」の全観察』０８年度政治資金報告書における財政破綻度
４７都道府県委員会・３１５地区委員会別のｅｘｃｅｌ表
２、１カ月間平均党員数は、党費納入党員年間総計の総務省データ÷１２カ月間の数値である。この党費納入党員年間総計データは、私が、総務省自治行政局政治資金課に、直接電話確認した数値である。第１８・１９・２０回大会の数値と、２０００年以降の数値を調べた。最近のデータは、総務省ＨＰにある。
０６年１月第２４回大会から、０９年１２月決算の総務省報告までは、満４年間ある。
党費納入党員数は、延べ０６年３１４２８０８人−０９年３０９５９９２人＝４年間で４６８１６人減っている。
一カ月間平均の党費納入党員数が、０６年２６１９００人−０９年２５７９９９人＝４年間毎月平均で３９０１人減った。
３、公表党員数とは、党大会ごとの報告数値である。それは、大量の離党拒絶党員数＝党内離脱党員数を含む。彼らは、もはや復帰不能党員である。それは、口頭離党表明・離党届提出党員の離党を拒絶したままで、新規入党者だけを積み増していくという宮本・不破・志位らによる党内犯罪システムの累積数値である。資本主義世界のコミンテルン型共産党で、このような欺瞞的な党員数公表スタイルをする政党は一つもないし、なかった。
４、党費納入率＝総務省の１カ月間平均党費納入党員数÷党大会公表党員数の計算式にした。ただし、宮本・不破は、党費納入率を発表したことが一度もない。志位和夫だけが、党史上初めて、(１)０７年９月５中総時点党費納入率６３．０％→(２)１０年９月２中総時点６２．０％にダウンと２回発表した。
５、公表党員数の激減時期と原因−１９８７最高４９万人→90減少→９４年最低３６万人
(１)、１９８７最高とは、総務省報告、党大会報告における党員数公表システムが、新規入党者だけを上積みしていき、口頭離党・離党届提出者にたいし、すべて離党拒絶をしてきた結果数値である。
(２)、１９８９年東欧革命〜９１年ソ連崩壊のマイナス影響を受け、資本主義ヨーロッパの共産党がほぼ全滅した。日本共産党においても、党員の大量離党が発生した。宮本顕治は、必死になって、ドミノ的崩壊を防ごうとした。しかし、あまりにも離党＝党費納入拒否党員が増えたので、やむなく１３万人の党籍を削った。第１８回大会４９万人→第２０回大会３６万人という公表にした。
３、不破規約・綱領路線１０年間の党員数・政治資金収入総額比較
党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告？
不破哲三は、２０００年規約全面改定、２００４年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、２０００年第２２回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の１０年間増減比較をする。
『不破規約路線の確立経過と本質−３人独裁政党』２０００年第２２回大会
機関紙収入だけは、２００１年からとする。０１年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数減少・収入減収となっており、増えた年度は一度もない。
(表５) 党員数・党費収入・機関紙収入増減の１０年間比較
総務省報告数値・機関紙収入だけは２００１年の数値
|
期間 |
党費納入党員数 |
年間党費収入 |
機関紙部数 |
年間機関紙収入 |
|
2000年・第22 |
266871 |
13.2 |
199.0 |
291.7 |
|
2009年 |
257999 |
8.9 |
145.4 |
214.1 |
|
減少数・減収額 |
−8872 |
−4.3 |
−53.6 |
−77.6 |
|
減少率・減収率 |
−3.3％？ |
−32.5％ |
−26.9％ |
−26.6％ |
党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円
機関紙部数２００９年数値は２０１０年１月第２５回大会万部
年間党費収入の減少額・減収率、機関紙部数・機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この(表)は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散連続＝赤旗購読拒否実態を１０年間の比較データによって証明している。
〔党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告？〕
(１)、１０年間の機関紙部数減少率−２６．９％と年間機関紙収入減収率−２６．６％とは照応している。機関紙代金は、２２０００支部が１００％納入を絶対的義務とされているので、減紙部数申請が直接反映される。減紙分代金を支部が自腹を切って払うのには限界があるからである。この部数と機関紙収入額は事実と思われる。これらの数値は、日本共産党の衰弱死テンポアップ＝不破規約・不破綱領路線１０年間の党衰弱化力を証明している。
(２)、１０年間の年間党費収入減少額−４．３億円と、党費収入減収率−３２．５％も事実と推定される。総務省にたいする政治資金報告書なので、金額面での虚偽・ウソ報告には罰則規定が適用されるからである。
(３)、この(表)データにおける最大の疑惑は、党費納入党員減少数−３．３％と年間党費収入減収率−３２．５％とのアンバランスである。こんな格差が発生しうるのか。
年間党費収入減収率−３２．５％にたいし、党費納入党員減少数が照応するのではないか。機関紙のように照応すれば、どのような計算になるのか。不破規約・不破綱領路線確立の２０００年２６６８７１人×３２．５％≒減少数８６７３３人になる。２６６８７１−減少数８６７３３人≒２００９年党費納入党員数１８０１３８人である。日本共産党の党費納入党員実数は１８万人しかいないことになる。
党員一人当たりの党費納入金額が、不破規約・綱領路線１０年間において激減したと推測されるか。激減要因があるのか。(１)職場支部党員の定年退職→年金生活による収入激減→１％額激減、(２)実収入１％を無視→数百円納入の抵抗党員激増、(３)夏冬一時金・ボーナスの１％納入拒否、(４)低収入による党費納入拒否・免除などかありうる。疑惑の根拠について、詳しくは別ファイルでも分析した。
『党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑』０８年度データ分析
別の疑惑もありうる。総務省にたいする年間党費収入額は事実だとしても、罰則規定がない党費納入党員数については、不破・志位・市田らが一貫して、総務省にたいしウソ虚偽報告をしてきたという疑惑である。彼らは、日本共産党史だけでなく、様々な数値や選挙総括において支部・党員騙しという党内犯罪を繰り返してきた。
その倫理構造からすれば、総務省にたいしても、党費納入党員実数１８万人を、まだ２５万７９９９人いるとするウソ虚偽報告という同じ騙しの対政府犯罪を使ったとも推測できる。ただ、このアンバランス疑惑を解明する他データはない。
３、党員数・拡大数に関する党員・有権者・マスコミ騙しペテン＝党首の犯罪政党
〔小目次〕
１、毎月党員１０００人入党・計１９０００人拡大宣伝の真相＝党首の犯罪政党
２、志位２回公表の党費納入率＝党費納入２５万党員・離党拒絶党員１５万人政党
３、２０１０年１月第２５回大会時点の党員数と党首による支部・党員騙しのウソ
４、離党拒絶の党内犯罪システム政党と２０１０年９月２中総の責任転嫁報告
１、毎月党員１０００人入党・計１９０００人拡大宣伝の真相＝党首の犯罪政党
(１)、志位和夫が、０７年９月５中総以降、毎月１０００人・計１９０００人新規入党者があったというのは、真っ赤なウソなのか。この拡大数値は、ほぼ事実だと思われる。日報・週報・月報システムによって、党員拡大数字成績追及をすれば、(１)赤旗日曜版読者、(２)共産党後援会員、(３)共産党演説会参加者、(４)生活問題相談者に入党申込書を書かせる新規入党者獲得は、中間機関の拡大成績締め付けによって可能である。とくに、赤旗日曜版読者全員に簡易入党申込書を事前に配り、総当りで入党工作を指令し、その成績を追求した。
(２)、それなら、一方で激増した党費納入拒否党員数を黙殺・隠蔽し、差引の純増でなく、増えた数だけの積み増し方式による党員・有権者・マスコミ騙しをしたペテン報告だったのか。その結論が、２００９年１０月公表の０８年度政治資金報告書で判明した。そのペテン・からくりの計算をする。
(３)、５中総以降の１９カ月間で、毎月１０００人・計１９０００人新規入党者と、０８年末決算の政治資金報告とは、時期に４カ月間のずれがある。しかし、ほぼ同じとして比べる。０７年９月５中総時点２５万４７０８人＋１万９０００人入党＝２７万３７０８人に増えているはずである。ところが、０８年１２月決算では、総務省報告＝共産党ＨＰは隠蔽にあるように、２５万７４０２人だった。２７万３７０８人のはず−２５万７４０２人実態＝１万６３０６人減っている。これらの数値は、どうもおかしい。何かペテン・からくりがあるのではないか。
(４)、この謎解き計算式はどうなるか。
差引１万６３０６人減とは、１万９０００人入党とは別に、党費納入拒否党員が１万６３０６人発生した事実を示す。計算式は、次になる。０７年９月時点・２５万４７０８人＋１万９０００人入党−党費納入拒否党員激増１万６３０６人＝０８年１２月決算・２５万７４０２人である。差引相殺をすれば、毎月平均拡大党員数は、(１万９０００人入党−党費納入拒否党員激増１万６３０６人)÷１９カ月間＝１４１人増加だった。志位和夫の毎月１０００人入党宣伝−差引実質毎月１４１人＝ペテン水増し分毎月８５９人は、１９カ月間連続した真っ赤なウソだった。
(５)、もう一つ別の計算式もある。２００６年１月第２４回大会後、０６年度〜０９年度政治資金報告党員数の比較である。第２５回大会は２０１０年１月だったので、丸４年間の正確な比較になる。
(表６) 共産党４年間の党員数報告数値と党費納入率
|
年・党大会 |
党費納入党員年間総計 |
１カ月間平均党員 |
公表党員数 |
党費納入率 |
|
第24・2006 |
3142808 |
261900 |
404299 |
64.7％ |
|
2009 |
3095992 |
257999 |
63.5％ |
|
|
第25・2010 |
？ |
？ |
40６000 |
(62.0％) |
|
増減 |
−46816 |
−3901 |
＋1701 |
−1.2％ |
(62.0％)は、２０１０年９月２中総報告。総務省データに基づくものではない。
２０１０度政治資金報告書の総務省公表は、２０１１年１１月の見込み
公表党員数は、０９年末４０６０００人−０６年末４０４２９９人＝１７０１人増加になっている。
総務省報告の１カ月平均党員数は、２５７９９９人−２６１９００人＝３９０１人減少である。
この増加と減少という逆数値の謎をどう考えたらいいのか。０７年９月５中総以降の１９カ月間なら、０９年４月までである。その間、志位和夫は、毎月１０００人拡大と叫び続けた。その期間は、(表)の４年間にすっぽり入る。１９０００人増えたのに、総務省報告の差引３９０１人減少結果という謎解きの結論はどうなるか。その正解は、１９０００人＋３９０１人＝２２９０１人以上が党費納入拒否党員に転化したことである。その裏づけ証拠は、党費納入率が６３．０％→６２．０％にダウンしたとの志位報告である。
志位和夫は、党大会において、党員が増えたと支部・党員騙しのウソをついた。しかし、総務省にたいしては、党員数が減ったとの真実データを報告した。彼は、このような二枚舌のウソつき党首の犯罪政党のままでも、唯一残存するコミンテルン型共産党がまだ生き残ることができると思っているのだろうか。２０１０年７月参院選における共産党投票有権者は、それでもなお、この党首の犯罪政党に投票し続けるはずと確信しているのだろうか。
(６)、日本共産党とは、党首のウソつき犯罪政党に変質・腐敗している。このウソつき期間は、０９年８月総選挙前だった。
彼は、当然、同時期に、(１)党費納入拒否党員が激増していることを知っていた。(２)それが、新入党員数にほぼ匹敵することも知っていた。(３)それらを承知の上で、２つの増減数値による相殺を意図的に隠蔽した。そして、(４)毎月１０００人・計１９０００人新規入党者＝共産党大躍進中と大宣伝をしていた。彼は、１９カ月間連続で、ウソをつき続けた。(５)総選挙前の赤いウソ作戦とはいえ、これほど鉄面皮な党員・有権者・マスコミ騙しをする政党トップの出現は、日本の政治家史上、資本主義国共産党のトップ史上初めてでなかろうか。
２、志位２回公表の党費納入率＝党費納入２５万党員・離党拒絶党員１５万人政党
〔第１回目〕、０７年９月５中総において、志位和夫は党費納入率６３．０％と公表した。５中総時点の党費納入党員は、２５万４７０８人というのが、志位和夫が報告した公表党員数の党費納入率６３．０％に基づく正確な数である。
〔第２回目〕、２０１０年９月２中総において、志位和夫は党費納入率６２．０％と公表した。第２５回大会公表党員数４０．６万人×６２．０％≒２５万１７２０人になった。党費納入拒否３８．０％・１５万４２８０人とは、復帰不能党員数である。それを含む党大会報告をするのは、志位和夫のウソ報告だった。
イタリア共産党・フランス共産党は、従来から、毎年１月度の党費納入党員だけを、党員数として公表してきた。両党において、党費納入率という概念そのものが存在しない。これは、日本共産党だけに特有な、宮本・不破・志位らによる離党拒絶という党内犯罪システムに基づく概念である。
３、２０１０年１月第２５回大会時点の党員数と党首による支部・党員騙しのウソ
一方、ここでの深刻で党内犯罪的な問題は、党費納入拒否党員数である。それは、１０年１月公表党員４０６０００人−０９年党費納入党員２５７９９９人＝１４万８００１人いる。これらは、離党を申し出ても、党機関から離党を拒絶され、党籍名簿だけに存在させられている党内離脱党員である。なぜ、離党・組織離脱を許さないのか。その性質は、まさに党内犯罪ではないのか。
『志位和夫｢党員５カ年計画｣の欺瞞性と空想性』党費納入による党員数の三重帳簿
東方の島国における左翼知識人・ジャーナリストたちは、志位和夫の党内犯罪システムに目をつぶってきた。彼らは、それでも、日本共産党が、民主的政党であり、離党・組織離脱を許さないという反民主主義的政党でないとの錯覚・自己欺瞞を、いつまで続けるのか。
４、離党拒絶の党内犯罪システム政党と２０１０年９月２中総の責任転嫁報告
資本主義世界において唯一残存するコミンテルン型政党＝日本共産党は、離党拒絶の党内犯罪システム政党として生き延びてきた。ただ、２０１０年９月２中総において、志位和夫は実態のない党員の存在を、党史上初めて公式に認めた。「離党表明・活動不参加党員・所在不明など実態のない党員などの除籍を認める。党機関が離党を認めないという状況を改める」。これは評価できる。しかし、そこでのウソ詭弁と誤りは２つある。
離党と除籍問題について、志位和夫はウソ詭弁と地区機関への責任転嫁の根本的な誤りを続けている。
〔ウソ詭弁・誤り１〕、除籍を認めてこなかったのは、誰か
除籍・離党を認めなかったのは、志位・市田・不破らトップそのものである。「党員５０万人拡大５カ年計画」という空想的目標と計画数字を全中間機関に立てさせた。それを過度の日報・電話点検で追求してきた。離党数が増えれば、中間機関に自己批判をさせた。その官僚主義的中央集権制の雰囲気において、地区専従は離党を拒否せざるをえない。地区機関が認めないのでなく、「党員５０万人拡大５カ年計画」遂行・点検の中心人物志位和夫が党首の犯罪で、地区機関を拘束してきた。その真相を隠蔽し、自分に責任がなく、あたかも地区機関が認めなかったような報告をし、地区専従に責任転嫁をするという自己保身報告になっている。
『志位和夫｢党員５カ年計画｣の欺瞞性と空想性』党員数の三重帳簿の欺瞞
〔ウソ詭弁・誤り２〕、実態のない党員の存在を放置してきたのは、誰か
それを含め４０．６万人と第２５回大会党大会でウソ報告をしてきたのは、志位和夫自身である。４０．６万人×党費納入拒否３８％≒１５．４２８０万人がいる。
私は名古屋中北地区内の１０行政区における５ブロックすべてを担当した地区常任委員だった。その地区は、専従５２人を擁する巨大地区だった。当時５ブロック責任者の私は、その後の地区分割により現在では５つの地区委員長だった。私は、共産党専従１３年半において、担当５ブロックの支部すべてにたいし、党費納入者と実態のない党員を克明に調べていた。離党表明・活動不参加党員にたいする復帰説得も数十人にした。しかし、それぞれの理由で誰一人として党に復帰しなかった。
そこで、ブロック責任者(現在の地区委員長)の私が支部長の要請で、愛知県党の半分の党勢力を占める地区委員長・准中央委員・愛知県副委員長に除籍措置を何度も申し出た。支部長が申し出ると、即座に離党・除籍申請を拒絶されるというからである。私にたいしても、准中央委員は、もっと説得せよと言い、除籍を一人も認めなかった。除籍・離党拒絶の返事を数回体験し、宮本・不破・志位らや中央役員は、除籍・離党を実質的に拒絶していると分かった。もし、離党・除籍を許し、党員数が減れば、その地区委員長や中央役員は上級機関から打撃的批判を浴びせられ、自己批判を強要されるという党内犯罪システムになっているからである。
それ以降、私も、復帰不能党員を放置する専従側に堕落した。日本共産党の全専従がこの面で堕落・腐敗している。口頭離党・離党届提出党員→党費納入拒否党員の離党・除籍措置を認めるべきと、宮本・不破・志位や書記局にたいし「意見書」を出す専従は皆無になっている。
強硬に何度も主張すれば、即座に、専従解任の報復を受けることも、多数のケース体験を通じ分かっているからである。私の場合、愛知県党・名古屋中北地区で発生した一面的党勢拡大の誤り・実害・支部破壊実態について、党中央の責任にたいする批判・追及を、正規の会議において、約１０回発言した行為にたいし、専従解任の報復を受けた。
『日本共産党との裁判』第１部〜８部
２０１０年９月２中総報告現在、１９９７年の１３７６人から大幅に減り、リストラを免れえた地区専従９１８人も、その復帰不能党員の真相を全員が掴んでいる。当然、志位・市田・不破らも知っている。本当は、２中総において、党員数問題について大転換をし、党員４０．６万人という党大会報告はウソだった、実質の党費納入党員６２％・２５万１７２０人しかいないと報告すべきだった。もちろん、このウソ党員数発表システムは、宮本・不破・志位らトップによる支部・党員騙しの共同犯罪である。志位和夫一人だけによる党首の犯罪ではない。
〔抜本的な改善方向〕、公表党員数を毎年１月の党費納入党員だけにする
このような党内犯罪システム政党においては、大幅に減った地区専従９１８人だけでなく、志位・市田・不破らトップ３人以外の常任幹部会員・幹部会員・４７都道府県委員長・３１５地区委員長たちは、独裁者３人にたいする沈黙奴隷と化す。地方議員も赤旗大量拡大要員・党中央決定や赤旗主張のテープレコーダー演説要員にさせられ個性を失った。その結果、議員数も激減してきた
(表７) １０年間地方議員数連続激減−１４７３議席・−３３．０％
|
年 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
11 |
累計 |
|
議員 |
4462 |
4409 |
4375 |
4203 |
3992 |
3593 |
3403 |
3338 |
3073 |
3039 |
2989 |
( 減る) |
|
|
増減 |
− 53 |
− 34 |
− 72 |
− 211 |
− 399 |
− 190 |
− 65 |
− 265 |
− 34 |
− 50 |
1473 |
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備考 |
総務 |
総務 |
総務 |
総務 |
都道府県会議員・中間選挙当選数も含む。年度太字は統一地方選年
備考の総務とは、その年度１２月末における総務省データ
不破規約２０００年満場一致決定・不破綱領２００４年満場一致決定
共産党『地方議員数』地方議員０７年３３３８人→０８年３０７３→１０年９月２９８９に減少
この(表)は、１０年間を貫通する不破規約・不破綱領路線の地方議員数激減力を証明している。地方議員−１４７３議席・−３３．０％をさせた不破規約・綱領路線１０年間の結果責任にいし、「不破綱領の生命力」とすり替え、賛美する志位和夫の詭弁力をどう考えたらいいのか。不破路線・体質・人事体制という党内民主主義を抑圧する党内犯罪システムを全面破棄しない限り、１１年４月統一地方選結果においても、地方議員数は激減し続ける。
志位和夫は、ウソにまみれた公表党員数システムの改善方向にたいし沈黙している。イタリア共産党・フランス共産党は従来からその改善方向に基づく公表システムだった。この公表システムに大転換すると決定しない限り、志位和夫による２中総の改善報告は、批判・不信をガス抜きするだけの支部・党員騙しペテンになる。
不破規約の本質は、党内民主主義を抑圧する党内犯罪システム継続の反民主主義的組織原則である。不破綱領の性質は、２１世紀になっても社会主義・共産主義を目指す空想的社会主義展望を示す。しかも、「国会で安定した過半数・２４１議席を占める政党」を目指すという荒唐無稽な綱領である。
『「国会で安定した２４１議席を占める革命」綱領』安定した過半数議席
このような党内犯罪継続システムで空想的社会主義的な不破規約・不破綱領路線の１０年間の結果責任について、不破・志位・市田らはどのような総括を、有権者・支部・党員に表明するのか。
それとも、自己保身の沈黙を続けたままで、「不破綱領の生命力」「党大会決定の力」「確信」を唱え続け、党勢力５分野すべてにおける衰弱死テンポをさらにアップさせるのか。
３人独裁者たちは、党機関財政破綻により、３１５地区専従１９９７年１３７６人→２０１０年９１８人へと、１３年間で専従４５８人・３３.２％を退職金なし・失業保険なしでリストラした。一方、国会議席減少による自然死が迫ろうとも、３人独裁者の常幹手当・遅配なし５０万円と上田建二郎の津久井特権年６０００万円さえ自分たちが死ぬまでの期間手に入りさえすれば、居心地は悪くないどころか快適な居場所になる。
『不破常幹・社会科学研究所長の自己保身・党資金横領の人間性』年６０００万円
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〔関連ファイル〕
『衰弱死テンポアップを告白・証明した２中総』２０１０年９月
党勢力５分野における急速な全面衰退データ
惨敗根本原因総括の回避と詭弁＝不破綱領の党衰弱化力
『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』２０１０年１月
党員数・党費収入総額との矛盾＝ペテン疑惑、読者３０年間連続逃散
自然死の２段階展望と衰弱死の２０１０年代予想
１０年議席数−１・得票数−８４万票・得票率−１．７０％
総務省『日本共産党０９年政治資金報告書』 党員数報告
共産党『日本共産党０９年政治資金報告書』 党員数隠蔽
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』９５年〜０８年