衰弱死テンポアップを告白・証明した2中総
党勢力5分野における急速な全面衰退データ
惨敗根本原因総括の回避と詭弁=不破綱領の党衰弱化力
(宮地作成)
〔目次〕
1、参院選結果−惨敗自認データと沈黙・隠蔽データ (表1、2)
3、完敗結果に基づく誤った方針一部撤回=支部・党員騙しのガス抜き
4、惨敗根本原因総括の回避と詭弁=不破綱領の党衰弱化力 (表3〜5)
5、衰弱死テンポアップを告白・証明した2中総データ (表6、7)
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自然死の2段階展望と衰弱死の2010年代予想
10年議席数−1・得票数−84万票・得票率−1.70%
MF生『10年参院選−共産党の都道府県別成績』得票数・率とも大幅後退
供託金支援基金にたいする納入拒否・不服従党員58%に激増
上田建二郎4年半の累積党資金横領総額4億2748万円
共産党『2中総志位報告1』9月25日参議院選挙の総括と教訓
『2中総志位報告2』政治情勢と党建設・選挙方針 『志位結語』
ブログ『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典』2中総に関する情報とコメント多数
1、参院選結果−惨敗自認データと沈黙・隠蔽データ
志位和夫が、2中総報告において認めた参院選結果データは、次である。
今回の参議院選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で改選4議席から3議席に後退し、得票数では3年前の440万票(7・5%)から356万票(6・1%)に後退しました。議席の絶対確保をめざした東京選挙区では、東京と全国のみなさんの熱い支援をうけて大奮闘しましたが、当選をかちとることができませんでした。
共産党『2中総志位報告1』9月25日参議院選挙の総括と教訓
参院選結果に関して触れたデータは、たったのこれだけしかない。これらの結果公表には欺瞞・隠蔽がある。そもそも、選挙結果総括といえば、議席・得票数・得票率の増減を、比例代表・選挙区ともすべて明記するのが常識である。それら6項目とともに、供託金没収を合わせれば、8項目の結果データを具体的に明記するのが、当然の選挙総括になる。
(表1) 参院選結果8項目と2中総項目との比較
07年結果 |
真相データ |
共産党2中総 |
||
結果 |
増減 |
|||
選挙区 |
議席 |
0 |
比例現職落選 |
当選を勝ち取ることができませんでした |
得票数 |
425.6 |
−90.8 |
(沈黙による増減隠蔽) |
|
得票率 |
7.29 |
−1.41 |
(沈黙による増減隠蔽) |
|
供託金没収 |
31人9300万円 |
(沈黙による隠蔽) |
||
比例代表 |
議席 |
3 |
−1 |
3議席に後退 |
得票数 |
356.3 |
−84.4 |
440から356 (増減隠蔽) |
|
得票率 |
6.10 |
-1.38 |
7.5から6.1 (増減隠蔽) |
|
供託金没収 |
12人7200万円 |
(沈黙による隠蔽) |
||
全体評価 |
議席・得票数・得票率とも全面惨敗 |
後退 (全面敗北・惨敗と認めず) |
共産党は、供託金没収人数・額について、公表したことが一度もない。沈黙による隠蔽を続けている。2中総において、党費納入率62%=党費納入拒否党員38%・15428人と公表した。しかし、供託金支援基金納入拒否党員比率に沈黙・隠蔽した。私の推計では、別ファイルに載せたように、党費納入党員の58%が供託金支援基金納入拒否党員になっている。志位和夫が2中総において、供託金没収問題・基金納入拒否党員比率に関し、完全隠蔽をするのは、党中央の反省なるものが、限界付きの自己保身総括であることを暴露している。
2010年も、供託金1億6500万円の没収=国庫への強制徴収基金垂れ流しという志位・市田・不破らによる背信行為=無謀な浪費に気付いた党員はどうするのか。
(表2) 03〜10年供託金の26億8400万円国庫垂れ流し政党
年 |
立候補 |
供託金 |
当選 |
没収者 |
没収者率 |
没収金総額 |
03年総選挙 |
347(重複31) |
10億8900万円 |
9 |
264人 |
80% |
7億9200万円 |
04年参院選 |
71 |
2億8800万円 |
4 |
40人 |
56% |
1億7100万円 |
05年総選挙 |
314(重複22) |
9億9300万円 |
9 |
244人 |
84% |
7億3100万円 |
07年参院選 |
63 |
2億4000万円 |
3 |
42人 |
67% |
1億5900万円 |
09年総選挙 |
171(重複60) |
7億5000万円 |
9 |
153人 |
89% |
6億6600万円 |
10年参院選 |
64 |
2億4600万円 |
3 |
43人 |
67% |
1億6500万円 |
6回合計 |
1030 |
36億0600万円 |
37 |
786人 |
76% |
26億8400万円 |
供託金支援基金強制徴収=実質的な党費一律年1200円値上げという党大会決定は誤りとして反対し、その強制徴収を拒否する党員が激増している。
志位和夫は、参院選全面惨敗結果にたいし、党中央の誤り・弱点をいくつか認めた。
参院選の政治論戦において、消費税反対の強調だけで、建設的提案が弱かった。綱領が示す日本改革方針の党中央活動に弱点があった。国政における日本共産党の値打ちの押し出しに弱点があった。
選挙活動において、対話と支持拡大の取り組みが弱まっていた。「大運動」「集い」の取り組みが弱まり、「集い」を持った支部39%・参加者32万人で、党中央の援助も弱かった。単位後援会も、地域支部72.4%、職場支部42.0%で、開店休業後援会もあった。党機関の活動が、長期・多項目の「日報」になり、電話による過度の指導・点検の誤りがあった。
党の自力の問題があった。高齢者や病気などによる党建設での後退・停滞傾向から脱していない。党の世代的構成において、1997年と比べ、65歳未満党員は8割→6割に減り、65歳以上は2割→4割に増えた。党費納入率は63%→62%に下がった。参院選活動への参加党員は、5割から6割に留まった。綱領学習では、読了率40.6%で、第25回大会決定の読了・徹底党員は33.5%しかいなかった。志位和夫は、他にもいろいろなデータを報告しているが、このファイル末尾で検証する。
たしかに、これら党中央の誤り、弱点、支部の問題を具体的に認めたことは評価できる。しかし、これらは、惨敗根本的原因の総括になっているのか。自己保身目的によるトップ指導責任回避・隠蔽の側面があるのではないか。
3、完敗結果に基づく誤った方針一部撤回=支部・党員騙しのガス抜き
完敗結果なので、従来のように、前進とか善戦健闘という総括用語は使おうにもできない。党中央の誤りを認め、その一部撤回を明言した。
長期で多項目の日報を絞り、書記局ルートだけにする。過度な電話による指導・点検など下部機関への尻叩きをやめる。
電話作戦などの投票日の棄権防止活動をやめる。
「有権者の過半数との対話」は無理があった。間違っていた。
機関紙拡大30%増の目標を撤回する。とにかく前回を上回るようにして欲しい。
たしかに、これら党中央の党指導上の誤りを一部認め、撤回することは評価できる。ただし、いかにも表面的な改善であり、志位・市田・不破らの根本的な誤りを認め、撤回するというレベルではない。これは、彼らトップの自己保身目的に基づく、支部・党員騙しのガス抜きという性質になる。
ただし、離党と除籍問題については、志位和夫のウソ詭弁と地区機関への責任転嫁の根本的な誤りを続けている。
離党表明・活動不参加党員・所在不明など実態のない党員などの除籍を認める。党機関が離党を認めないという状況を改める。
まず、実態のない党員の存在を公式に具体的に認めたことは評価できる。しかし、そこでのウソ詭弁と誤りは2つある。
(1)、除籍を認めてこなかったのは、誰か。それは、志位・市田・不破らトップそのものである。「党員50万人拡大5カ年計画」という空想的目標と計画数字を全中間機関に立てさせた。それを過度の日報・電話点検で追求してきた。離党数が増えれば、中間機関に自己批判をさせた。その官僚主義的中央集権制の雰囲気において、地区専従は離党を拒否せざるをえない。地区が認めないのでなく、「党員50万人拡大5カ年計画」の中心人物志位和夫が党首の犯罪で、地区機関を拘束してきた。その真相を隠蔽し、自分に責任がなく、あたかも地区機関が認めなかったような報告をし、地区専従に責任転嫁をするという自己保身報告になっている。
『志位和夫「党員5カ年計画」の欺瞞性と空想性』党員数の三重帳簿の欺瞞
(2)、実態のない党員の存在を放置してきたのは、誰か。それを含め40.6万人と党大会でウソ報告をしてきたのは、志位和夫自身である。40.6万人×党費納入拒否38%≒15.428万人がいる。私は、共産党専従13年半において、担当支部すべてにたいし、党費納入者と実態のない党員を克明に調べていた。離党表明・活動不参加党員・所在不明党員にたいする復帰説得も数十人にした。しかし、それぞれの理由で誰一人として党に復帰しなかった。
2中総報告現在、1997年の1376人から大幅に減った地区専従918人も、その復帰不能の真相を全員が掴んでいる。当然、志位・市田・不破らも知っている。もはや、2中総において、党員数問題について大転換をし、党員40.6万人という党大会報告はウソだった、実質の党費納入党員62%・25.172万人しかいないと報告すべきだった。もちろん、このウソ党員数発表システムは、宮本・不破・志位らトップによる支部・党員騙しの共同犯罪である。志位和夫一人だけによる党首の犯罪ではない。
4、惨敗根本原因総括の回避と詭弁=不破綱領の党衰弱化力
志位和夫は、2中総第2報告において、数十回も「綱領」「綱領の生命力」を唱えている。この綱領とは、不破綱領である。1961年第8回大会は、宮本・袴田による批判・反対党員数百人の排除クーデターをした上で、宮本綱領を満場一致で決定した。これは、党内民主主義を抑圧した上での濾過選別代議員約1000人による満場一致党大会50年史のスタートだった。
不破哲三は、不破綱領を2004年第23回大会で満場一致スタイルにより採択させた。ただ、不破路線・体質・人事の確立は、2000年第22回大会の規約全面改定からである。というのも、彼は、その直後に、臨時党大会を開き、第22回大会の代議員のままで、不破綱領決定をもくろんでいたからである。私が、当時の社会科学研究所専従からその極秘情報を受け、その内容をHPですべて公表したので、不破哲三の陰謀は破綻した。その経緯は別ファイルに載せた。
『42年ぶりの規約全面改定−第22回大会』ファイル多数
不破綱領の本質は何か。たしかに、当面、資本主義枠内での改革を新しく明記した。しかし、社会主義・共産主義を展望した革命綱領である。東欧・ソ連10カ国の「社会主義」を名乗った体制・政党がいっせい崩壊した情勢において、かつ、中国・北朝鮮という党独裁・党治国家の犯罪的人権侵害データ情報が広まる中で、不破綱領とは空想的社会主義綱領で、時代錯誤綱領である。
『「国会で安定した241議席を占める革命」綱領』代議員1012人賛成・1人反対の党大会
それは、「綱領の生命力」どころか、不破綱領が本質的に持った党衰弱化力になった。「生命力」とは、結果責任を伴う。しかし、「不破綱領の生命力」を発揮した結果データは一つもない。マイナス結果の10年間データだけである。党員・読者を共産党から離れさせ、有権者を蹴散らかした。党衰弱化力になっているデータが、それを証明している。2つだけを挙げる。不破路線確立の2000年を起点として党衰弱化力データを検証する。
(表3) 歯止めのきかない党勢力減退=読者大量離脱
年 |
80 |
82 |
85 |
87 |
90 |
94 |
97 |
00・9 |
04・1 |
06・1 |
10・1 |
大会 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
21 |
22 |
23 |
24 |
25 |
HN |
355 |
339 |
317.7 |
317.5 |
286 |
250 |
230 |
199 |
173 |
164 |
145.4 |
内H |
54 |
50 |
40 |
35 |
(30) |
(28) |
(26) |
||||
内N |
232 |
200 |
190 |
164 |
(143) |
(136) |
(119) |
||||
増減 |
−16 |
−21.3 |
−0.2 |
−31.5 |
−36 |
−20 |
−31 |
-26 |
-9 |
-18.6 |
宮本・不破・志位らは、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。不破規約・不破綱領体制10年間において、赤旗が増えた党大会は一度もない。大量連続減紙が続いている。それは、「不破綱領の生命力」どころか、不破綱領が本質的に持つ党衰弱化力=赤旗読者蹴散らし力を証明するデータとなっている。
2中総公表は140万部弱である。綱領全面改定の04年第23回大会比の2中総報告%に基づく私の推計は次のとおりである。日刊紙30万部×83%=24.9万部、日曜版143万部×79.7%=113.9万部、HN合計138.8万部になった。10年1月第25回大会145.4万部より、わずか9カ月間で6.6万部もの大量連続減紙になっている。(表)は、私の推計なので( )付にした。
(表4) 不破規約・綱領10年間の党勢力減退=党衰弱化力の証明
年 |
00・9 |
04・1 |
06・1 |
10・1 |
10・9 |
大会 |
22 規約 |
23 綱領 |
24 |
25 |
2中総 |
HN |
199 |
173 |
164 |
145.4 |
(138.8) |
内H |
35 |
(30) |
(28) |
(26) |
(24.9) |
内N |
164 |
(143) |
(136) |
(119) |
(113.9) |
増減 |
−31 |
-26 |
-9 |
-18.6 |
(−6.6) |
東京都議選結果は、国政選挙に連動し、首都の有権者投票行動として、国政選挙並みの位置づけをする必要が生まれている。都議選を合わせた日本共産党の選挙11連続惨敗データは何を示すのか。3つの選挙種類が異なるが、ここでは時系列データにした。種類ごとのデータは、それぞれの別ファイルにある。(表)の増減は同種選挙の比較である。
(表5) 衆院選・参院選・都議選11連続惨敗データ
不破規約・綱領10年間の党衰弱化力証明
年 |
種類 |
議席 |
得票数・万 |
得票率・% |
備考 |
|||
増減 |
増減 |
増減 |
得票数増の真相 |
|||||
00年 |
衆院選 |
26→20 |
−6 |
663 |
−47 |
11.23 |
−1.32 |
|
01年 |
都議選 |
26→15 |
−11 |
74.8 |
−5.5 |
15.63 |
−5.7 |
|
01年 |
参院選 |
15→5 |
−10 |
432.9 |
−386.6 |
7.91 |
−6.69 |
|
03年 |
衆院選 |
20→9 |
−11 |
459 |
−204 |
7.76 |
−3.47 |
|
04年 |
参院選 |
5→4 |
−1 |
436.3 |
+3.4 |
7.80 |
−0.11 |
実質数万票減 |
05年 |
都議選 |
15→13 |
−2 |
68.0 |
−6.7 |
15.57 |
−0.06 |
|
05年 |
衆院選 |
9→9 |
±0 |
492 |
+33 |
7.25 |
−0.51 |
実質30.1万票減 |
07年 |
参院選 |
5→3 |
−2 |
440.8 |
+4.5 |
7.48 |
−0.32 |
実質17.7万票減 |
09年 |
都議選 |
13→8 |
−5 |
70.7 |
+2.7 |
12.56 |
−3.01 |
実質13.2万票減 |
09年 |
衆院選 |
9→9 |
±0 |
494.4 |
+2.4 |
7.03 |
−0.22 |
実質15.5万票減 |
10年 |
参院選 |
4→3 |
−1 |
356.3 |
−84.4 |
6.10 |
−1.38 |
得票数・投票率は比例代表。参院選半数改選議席→当選議席
このデータを見ると、2000年以降、東京都議選だけでなく、衆院選、参院選においても、日本共産党は、衆院選2回の±0議席を除いて、議席と、得票率をすべて減らしている。総選挙・参院選・都議選の得票数増加5回は、投票率アップによるもので、実質的には、(表)備考欄のように5回とも得票数を減らしている。実質的得票数減少5回データを合わせれば、得票数も10回連続惨敗をした。これは、不破規約・不破綱領10年間の党衰弱化力を証明するデータとなっている。
志位和夫は、これら2つのの党衰弱化力データがあっても、「不破綱領の生命力」「綱領」を何十回も唱え、志位式詭弁を駆使し、支部・党員騙しが成功すると想定しているのか。「不破綱領の生命力」と、「不破規約・不破綱領10年間の党衰弱化力」とは正反対の日本語である。2つののデータで証明された党衰弱化力にたいし、「生命力」という逆内容の日本語を使うのは、さすが支部・党員騙しで訓練を積んできた代々木官僚トップだけのことはある。
志位和夫は、2中総において、日本共産党の衰弱死テンポアップを告白・証明した。それを2つの表で検証する。
まず、党勢力5分野の2010年代展望=機械的なシミュレーションを試みる。その基礎データは、第25回大会公表数値や各中央委員会決定と、総務省政治資金報告書である。
ただし、分野によっては、比較期間が異なる。そこで、それらを1年間数値に換算した。それらが同じテンポで衰退するとの推計で、2020年までの10倍にした。もちろん、同じテンポとは、仮定にすぎない。これは、志位和夫による支部・党員騙しの空想的社会主義10年間シミュレーションにたいするアンチ・シミュレーションである。衰退テンポが10年間中に加速する確率も高い。そのケースでは、20年衰弱度データはもっと変わる。
(表6) 党勢力5分野2010年代展望=シミュレーション
5分野 |
比較年度 |
数値 |
比較期間 |
1年間換算 |
10年間シミュ |
20年衰弱度 |
1、党員数 |
00第22回 2008 |
266871 257402 |
8年−9469 |
−1183 |
−11830 |
245572 |
2、読者数 |
00第22回 10第25回 |
199.0万人 145.4万人 |
10年−53.6万人 |
−5.36万人 |
−53.6万人 |
91.8万人 |
3、支部数 |
1995 2008 |
28000 22000 |
13年−6000 |
−461支部 |
−4610支部 |
17390 |
4、党財政 |
党費2001 2008 機関紙01 2008 |
12.6億円 9.1億円 291.7億円 215.5億円 |
7年−3.5億円 7年−76.2億円 |
−0.5億円 −10.8億円 |
−5億円 −108億円 |
4.1億円 107.5億円 |
5、民青数 |
1972 現在 |
20万人 2万以下? |
38年−18万人 |
−550人 (07年) |
−5500人 |
1.4.万人 |
2001年・08年の数値は、共産党が総務省に報告した政治資金報告書データ
支部数08年データは、中央委員会報告。民青07年データは民青大会報告
衰弱度とは、10年後の2020年1月推計→衰退テンポが加速すれば?
このシミュレーションにおける最大の衰弱死危機の引き金は、(1)赤旗読者数激減と、(2)それに伴う機関紙収入激減である。毎年の党財政は、約83%を機関紙収入に依存してきた。1980年赤旗ピーク355万部→20年後の2000年199.0万部→その10年後の2010年145.4万部→また10年後の2020年1月91.8万部となる。ピーク時点にたいし、30年間連続減紙政党なので、今後10年間で赤旗部数が増えることはない。さらに減り続ける。党勢拡大サボタージュ党員数・支部数の比率は、10年間でさらに高まる。
(表7) 志位が2中総で告白・証明した衰弱死テンポアップ
2010年1月第25回大会決定の減紙力
5分野 |
衰弱死テンポアップ内容 |
1、党員数 |
公表党員数40.6万人というウソ→党費納入党員62.0%・25.172万人。復帰不能党員15.428万人 年齢構成比−65歳以上97年2割→10年4割。綱領読了率40.6%・16.4836万人=党費納入党員中8.6万人・34.1%が未読 |
2、読者数 |
2中総公表140万部弱。綱領全面改定の第23回大会比、日刊紙30万部×83%=24.9万部、日曜版143万部×79.7%=113.9万部、HN合計138.8万部。10年1月第25回大会145.4万部より、9カ月間で6.6万部もの大量連続減紙。 赤旗党生活欄公表の減紙経過−10年2月わずかに後退、3月H1069減紙・N1739減紙、4月H1300減紙・N8000減紙、5月公表なし、6月HN5799増紙、7月H6000以上減紙・N40000近い減紙、8月HN合計で13000近い減紙、9月H1000以上減紙・N5000以上減紙=党大会決定の減紙力・赤旗読者連続蹴散らし力を証明 |
3、支部数 |
1カ月間支部会議なし20%×22000支部=実質的な崩壊か解党選択4400支部。党生活の乱れ。残存17600支部。 1995年28000支部から15年間で10400支部・37%が崩壊か支部解党を選択 |
4、党財政 |
党費納入率63%→62%に下落。党費機関紙収入2001年342.8億円→08年249.6億円に激減。7年間で、93.2億円・27.2%減収→党機関財政破綻→専従の大量リストラ。 地区専従1997年1376人→10年918人、13年間で、専従458人・33.2%をリストラ、地区レベルは退職金なし、全専従は失業保険なし。党専従全体の推計4000人×33.2%=1328人をリストラ。残存する専従は全党で約2700人。専従がいなくなった地区11=実質的な崩壊地区、地区数は315→304地区に減少 |
5、民青数 |
10年73地区が再建。1972年民青20万人・315地区→72年新日和見主義事件=宮本・不破による対民青クーデターという民青破壊犯罪→2.3万人に激減→94年民青全地区廃止命令→05年地区再建方針に逆転換→10年第25回大会時点、再建65地区→10年9月2中総、73地区再建、242民青地区崩壊のまま |
『第25回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』5分野データ
不破規約・綱領の党衰弱化力を証明するデータだけではない。志位和夫は、「不破綱領の生命力」賛美だけでなく、何度も、10年1月第25回大会決定の力を自画自賛している。しかし、党大会決定の減紙力=赤旗読者蹴散らし力は、9カ月間で6.6万部もの大量連続減紙データで証明された。
以上 健一MENUに戻る
〔関連ファイル〕
自然死の2段階展望と衰弱死の2010年代予想
10年議席数−1・得票数−84万票・得票率−1.70%
MF生『10年参院選−共産党の都道府県別成績』得票数・率とも大幅後退
供託金支援基金にたいする納入拒否・不服従党員58%に激増
上田建二郎4年半の累積党資金横領総額4億2748万円
共産党『2中総志位報告1』9月25日参議院選挙の総括と教訓
『2中総志位報告2』政治情勢と党建設・選挙方針 『志位結語』
ブログ『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典』2中総に関する情報とコメント多数