建設的野党→民主党批判票狙い野党に戦術転換

　志位和夫の国政選挙戦術は、無節操な３度目のぶれをしている。従来、共産党は、自公政権批判を宣伝戦術の基軸としてきた。もっとも、その裏側として、総選挙３００小選挙区全区立候補戦術は、実質的に自公政権存続を支援する政党となってきた事実の証明だった。その二面性は、ほとんどのマスコミが指摘している。ただ、０９年総選挙前から、１０年参院選に向け、志位和夫の国政選挙戦術は、無節操なぶれを表してきた。

　〔小目次〕

　　　〔ぶれ１度目〕、政権交代阻止＝民主党攻撃・実質的な自公政権存続支援戦術

　　　〔ぶれ２度目〕、政権交代直後、建設的野党・是々非々野党への変わり身戦術

　　　〔ぶれ３度目〕、政治とカネ問題→有権者の民主党離れで、二転、民主党・小沢批判強化戦術

　〔ぶれ１度目〕、政権交代阻止＝民主党攻撃・実質的な自公政権存続支援戦術

　有権者の政権交代要求が高まるにつれて、志位和夫は、１度目のぶれを起し、剥き出しにした。彼は、その有権者要求を一貫して無視・軽蔑する姿勢を強めた。そのため、民主党政権になっても何も変わらない。むしろ、悪くなるとの大宣伝を続ける戦術を続けた。０９年総選挙で、３００→２７５→１５２と立候補選挙区を激減させたのは、党中央と３１５地区委員会の党財政・選挙財政破綻だけが原因である。

　供託金を国庫に７億円前後も没収させるような自公政権存続支援の選挙戦術を続けられる財政体力が、歯止めのない赤旗激減テンポによって党財政が破綻してきたからである。３１５地区は、没収確実の供託金３００万円とその小選挙区選挙経費の負担に、もはや耐えられなくなった。ただ、立候補１５２小選挙区中、得票率１０％以上で没収を免れたのは、２８小選挙区だけだった。残りの１２４・８１．５％の小選挙区は、またもや３００万円を没収された。このような志位・市田・不破式選挙戦術は、完全に破綻している。

　〔ぶれ２度目〕、政権交代直後、建設的野党・是々非々野党への変わり身戦術

　志位・市田・不破らは、総選挙結果から、これほど有権者の政権交代要求が強かったかと驚愕した。有権者要求の激変する方向性にたいし、瞬時に変身しなければ、日本共産党は有権者から見放される。どうしたらいいのか。政権交代阻止戦術から、民主党政権にも協力する建設的野党・是々非々野党への変わり身の早さで有権者・マスコミにたいし、とりあえず対応する必要がある。

　マスコミは、共産党の変身スローガンに好意的な記事・ニュースを流した。政権交代によって、共産党もようやく有権者の投票行動の正しさを共有し、理解を示すようになったか、とした。

　〔ぶれ３度目〕、政治とカネ問題→有権者の民主党離れで、三転、民主党・小沢批判強化戦術

　しかし、民主党政権が１００日も経たない内に、ツゥートップの政治とカネ問題が暴き出された。有権者は民主党２人の説明に納得しなかった。北海道小林議員の政治とカネ問題も暴露された。内閣支持率・民主党支持率も急降下し始めた。喜んだ自民党は、それらの問題を最重点で追及したが、空振りが目立つ。志位・市田も奮い立った。

　６月２日、鳩山総理と小沢幹事長が辞任した。

　民主党離れをしつつある有権者の関心をどう共産党に惹きつければいいのか。それには、民主党批判を強化する戦術で、有権者にたいし、３度目の変わり身を見せるのが上策である。赤旗・テレビ発言などでも、「建設的野党」スローガンをあまり言わないで、封印する。言ったとしても、実質的に棚上げし、形式的な枕詞レベルに下げる。そのスローガンだと、「政治とカネ」問題政党にたいし擦り寄り、協力する共産党というマイナスイメージを、有権者に与える危険性がある。否定の否定の、また否定戦術という変身の速さと、それ以前の戦術への沈黙・隠蔽・棚上げは、宮本・不破・志位の得意技である。

　２、民主党派離れ票受け皿野党への戦術転換－６月２日鳩山総理・小沢幹事長辞任

　民主党離れ票は急増してきた。主要な野党には、自民党・公明党・共産党・みんなの党がいる。他新党の支持率は低く、検討するまでもない。有権者の政治不信と既成政党嫌悪の増大から、１０年７月参院選の投票率が下がるかもしれない。４野党中、どの政党が、民主党離れ票の受け皿になりうるのか。公明党は、参院選後の政局にらみで、「政治とカネ」問題追及にたいし腰が引けている。有権者には、細川政権成立時点のような新党としてのみんなの党ブームを再現させ、既成政党を軒並み見放すという投票行動の選択肢もある。

　この既成政党の危機的状況にたいし、志位・市田・不破らが出した戦術転換指令内容は次になる。

　受け皿政党として名乗りを挙げ、「政治とカネ」追及の鋭さにおいては、わが日本共産党こそがもっとも優れている。自民党と共産党とで、どちらが受け皿政党として有権者意識を掴むかの激突度を競い合う。これこそ、２０１０年版の自共対決再現となろう。みんなの党などに、民主党離れ票をさらわせてはならない。

　赤旗・テレビ出演・宣伝カー・演説会での「建設的野党」スローガン発言を事実上封印せよ。民主党批判をもっとエスカレートさせよ。もし、小沢が幹事長をやめたので、その功績が、共産党にあると有権者は判定するはずである。

　もともと、「建設的野党」と唱えたところで、共産党提言政策が国会内で成立する実現可能性はまるでない。３月４日、志位和夫・小池東京選挙区予定候補者の２人で、「労働者派遣法の修正提案」を記者会見で発表した。しかし、与党３党は、その協議さえも受け入れなかった。日本共産党国会議席は衆議院９・参議院７議席しかなく、法案提出権を喪失している。それならと、自民党や公明党と共同で法案提出を持ちかけるか。それもできない。逆に、公明党は、民主党と政策修正協議を行い、修正提案を成立させた。

　　　　日本共産党『労働者派遣法修正提案』他政党への提案も協議もなし

　有権者も、日本共産党には国会内での独自政策・法案実現力などまるでないことを承知している。０９年総選挙でも、議席・得票数・得票率が示すように、共産党に投票した派遣労働者は、ほとんどいなかった。掲示板やyou tubeなどで、「good job C」と書きまくった派遣労働者は、どの政党に投票したのか。それとも、棄権したのだろうか。「労働者派遣法の修正提案」は、派遣労働者支援行動でのアリバイ作りとして、宣伝カー・共産党演説会で活用する。

　１５２小選挙区結果はひどい惨敗だったので、選挙総括でも完全に沈黙・隠蔽したほどである。「建設的野党」から、小沢・民主党批判野党に変身＝戦術転換をしようとも、有権者にたいするマイナス影響はない。有権者は、わが党のそんな変わり身に気付くようなレベルにない。

　　　　ＭＦ生作成表『総選挙小選挙区－共産党の成績』小選挙区結果沈黙・隠蔽

　　　　『日本共産党の総選挙結果５回分データ分析』

　　　　　　　得票率１０％以上小選挙区数９６年１９０→１６２→６５→５２→０９年２８

　３、基本路線・体質・人事無変化のままという対有権者戦略の逆効果

　〔小目次〕

　　　１、有権者から見た日本共産党の戦略無転換イメージ＝何一つ変えない化石政党

　　　２、コミンテルン型共産党の路線・体質転換の有無＝全面的な隠蔽・名称変更堅持

　　　３、党中央人事転換の有無＝むしろ財政特権常幹優遇の逆行人事？

　１、有権者から見た日本共産党の戦略無転換イメージ＝何一つ変えない化石政党

　志位和夫は、国政選挙戦術を二転三転させるぶれを、有権者にたいしあらわにしてきた。しかし、０６年１月第２４回大会から１０年１月第２５回大会までの４年間、および、７月参院選直前までの半年間も、コミンテルン型共産党としての基本路線・体質をまったく変えていない。党中央人事についても、無転換堅持を貫いている。

　参院選に向けた対有権者戦略は、(１)基本路線・体質・人事を無転換のままで、(２)３度のぶれを起こしつつ、(３)比例代表定数＋１の５議席東京選挙区で小池差し替え候補者の必勝という戦術転換だけである。そして、党大会決定「２０１０年代を党躍進の歴史的時期」の初年度スタートを全党に指令している。

　有権者は、日本共産党がまったく変わっていない無変化化石政党という印象を抱く。むしろ、この激動する２１世紀に当って、「科学的社会主義」を名乗る政党であり、変えることを拒絶し続ける政党に写る。２０世紀のコミンテルン型共産党の破綻した路線・体質を無転換堅持する時代錯誤政党が、なぜ残存できているのか。

　１０年７月参院選を迎えても、戦術転換だけで、基本路線・体質を何一つ変えない政党とは、ガラス状化石政党とも言える。志位・市田・不破ら実質的な３人トップ独裁政党は、党勢力の全指標でじり貧的瓦解を続けている。１０年１月第２５回大会公表の諸長期データを見ても、前進した分野は皆無である。言い換えれば、あらゆるデータは、東方の島国に唯一残存する「科学的社会主義」を名乗る政党が、衰弱死しつつある真相を浮き彫りにしている。

　　　　『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』多分野不全症候群

　政党とは何か。それは、無数の生きた私的結社の一つにすぎない。レーニンのウソ・詭弁に依拠して、２０世紀で躍動した赤色政治的生命体は、資本主義世界で次々と死滅した。生き残っている赤い生命体は、情報隔絶列島・東方の島国にしかいない。「社会主義」を名乗った東欧・ソ連１０カ国の体制・政党のいっせい崩壊は、いずれも突然死と写った。レーニン・トロツキーによる１９１７年１０月の単独武装蜂起・単独権力奪取クーデター時点と同じく、世界中が震撼した。

　　　　『ウソ・詭弁で国内外の左翼を欺いたレーニン』

　　　　　　　基本テーマに関するレーニンのウソ・詭弁７つを検証

　しかし、死体解剖が深まるにつれて、それは突然死でなく、長期にわたる衰弱死の結果だと判明した。多臓器不全症候群で死ぬ人間は多い。それと同じく、赤色政治的生命体の死因も長期間にわたる深部での多分野不全症候群による衰弱死だった。唯一残存するガラス状化石政党も、同じ症候群に陥っている。

　そのじり貧的瓦解政党→衰弱死進行政党は、世界的に誤りが証明され、放棄宣言がなされたマルクス・レーニン主義の基本路線・体質を何一つ手放そうとしない。なぜなら、その路線・体質を放棄・転換しようとすれば、ガラス状化石のように破砕するからである。独裁者３人は、その予感から、恐ろしくて何一つ転換することもできない。しかし、志位・市田・不破らは、いつまで、自己保身のために、変化を拒否し、化石政党を続けられると判断しているのか。

　彼らは、党費納入２５万党員の全員が、自己保身トップ政党のために、いつまでも党費納入を続けるだろうと甘い期待をしているのか。

　２、コミンテルン型共産党路線・体質転換の有無＝全面的な隠蔽・名称変更堅持　(表１)

　日本共産党とはどういう路線・体質の政党と、有権者には写っているのか。(１)表向き宣伝は、民主的政策をアピールしている。０７年参院選の共産党投票有権者４４０万人、０９年総選挙４９４万人、および、共産党支持・支援表明左翼知識人は、日本共産党が民主的政党だと錯覚している。

　しかし、(２)裏側＝党内の実態は、党内民主主義を抑圧する反民主主義政党である。志位・市田・不破らは、この表裏二面性によって、民主主義的中央集権制・Democratic Centralismによる閉鎖的党運営の隠蔽システムで、有権者と共産党支持・支援表明左翼知識人を騙してきた。

　「科学的社会主義」を名乗る政党は、なぜ、どのように有権者と左翼知識人を騙すことができたのか。それは、レーニンのクーデター政権が、完全な情報統制国家を完成させ、ウソ・詭弁によって、国内外の左翼を、最高権力者期間５年２カ月間だけでなく、１９９１年まで７５年間も騙しえたシステムと同じ路線・体質だからである。イタリア共産党と比べれば、その体質の違いは歴然となる。

　　　　『レーニンの路線・体質－誤り・大量殺人犯罪・ウソ詭弁』ファイル多数

　イタリア共産党は、１９７６年からソ連崩壊の１９９１年にかけ、マルクス・レーニン主義を全面批判し、すべて放棄した。共産主義再建党は、マルクス・レーニン主義擁護で分裂した。しかし、２００８年総選挙において、共産主義再建党を中心とした「虹の左翼」４党は、国会議席で１４１→０議席となり、全滅した。イタリアの有権者は、マルクス・レーニン主義＝日本語名「科学的社会主義」を名乗る政党に騙されることなく、時代錯誤の化石政党と判定し、国会議席を壊滅させた。

　　　　『イタリアで共産主義諸政党が国会議席全滅』イタリアの有権者の判定

　フランス共産党は、すでに、(１)プロレタリアート独裁理論・(２)民主主義的中央集権制・(３)マルクス主義の３つをレーニンの誤った理論と実践だったとして、党大会で放棄宣言をしている。

　ポルトガル共産党は、１９７４年、ヨーロッパで一番早く、プロレタリアート独裁理論を放棄した。共産党名称を名乗るこの２党もマルクス・レーニン主義政党と言えない。

(表１)　日本共産党とイタリア共産党との比較

４つの原理	欺瞞的な隠蔽・堅持方式	イタリア共産党
プロレタリア独裁理論	綱領において、訳語変更の連続による隠蔽・堅持。(１)プロレタリア独裁→(２)プロレタリアのディクタトゥーラ→(３)プロレタリアートの執権→(４)労働者階級の権力→(５)放棄宣言をしないままで、綱領から権力用語を抹殺し、隠蔽・堅持している	イタリア共産党は、1976年、明白に放棄宣言をした。ヨーロッパでは、１９７4年、ポルトガル共産党を筆頭として、１００％の共産党が、これは犯罪的な大量殺人をもたらし、誤った理論と放棄宣言をした。資本主義世界で、放棄宣言をしていないのは、日本共産党だけである
民主主義的中央集権制	規約において、訳語変更による隠蔽・堅持。(１)民主主義的中央集権制(Democratic Centralism)→(２)「民主集中制」という略語に変更→(３)「民主と集中の統一」と解釈変更で堅持→(４) 「民主と集中の統一」は、あらゆる政党が採用している普遍的な組織原則と強弁している	イタリア共産党は、1989年、それは、「党の統一を守るのには役立ったが、一方で党内民主主義を抑圧した」組織原則だと認定し、放棄宣言をした。この反民主主義的組織原則を堅持しているのは、残存する犯罪的な一党独裁国前衛党４党とポルトガル共産党・日本共産党だけである
前衛党概念	規約において、(１)前衛党→(２)規約前文から綱領部分削除に伴い、その中の「前衛党」用語も事務的に削除→(３)不破哲三の前文削除説明で、「前衛党」概念を支持・擁護	イタリア共産党は、1991年、「前衛党」思想を、「政党思想の中で、もっともうぬぼれた、傲慢で、排他的差別的な政党思想だった」と総括し、全面否定した。日本のマスコミは、左(２)を「前衛党」概念の放棄と錯覚し、誤った解説をした
マルクス・レーニン主義	(１)マルクス・レーニン主義→(２)個人名は駄目として、「科学的社会主義」に名称変更し、堅持。不破哲三の『レーニンと資本論』全７巻を見れば、マルクス・レーニン主義そのものの堅持ぶりが分かる。ただ、彼は、さすがにレーニンの暴力革命理論だけを否定した	イタリア共産党は、1991年、マルクス・レーニン主義と断絶し、左翼民主党に転換した。共産主義再建党は、その擁護で分裂した。フランス共産党も、ソ連崩壊数年後、「ソ連の失敗は、マルクス主義の失敗だった」とし、マルクス主義の立場を取らないと宣言した。

　「科学的社会主義」を名乗る政党は、４原則に関して、隠蔽・訳語変更・主義名日本語変更などをしただけで、ヨーロッパの共産党がしたような明白な放棄宣言を一つもしていない。世界的にも、こういう欺瞞的スタイルを採る共産党は皆無であり、いかにも不可思議な政党ではある。そこから、東方の島国の日本共産党だけが、唯一残存するコミンテルン型共産党となった。

　　　　『規約全面改定における放棄と堅持』２０００年第２２回大会、欺瞞的な隠蔽・堅持の詳細

　　　　『「削除・隠蔽」による「堅持」作戦』欺瞞的な隠蔽・堅持方式の４段階の詳細

　　　　『綱領全面改定における不破哲三の４面相』綱領改定案と討論・代議員選出

　その点で、加藤哲郎一橋大学教授は、日本共産党を「現段階のコミンテルン研究の貴重な、生きた博物館的素材」と指摘した(『コミンテルンの世界像』青木書店、１９９１年、Ｐ.３)。その視点から観れば、日本共産党を２１世紀における「貴重な絶滅危惧種」として、このまま生態保存しておく必要があるのかもしれない。

　ただし、選挙政策面では、天皇制・君が代日の丸・自衛隊テーマなどで、無党派層への支持拡大を狙って、どんどん現実化している。それは、不破・志位・市田らが、(１)レーニン型前衛党の４基準・原理の隠蔽堅持・訳語変更路線と、(２)選挙政策の現実化路線という矛盾した２面作戦を採用していると規定できる。

　日本共産党とは何か。それは、「科学的社会主義」を名乗る政党＝マルクス・レーニン主義の日本語名称変更政党である。２０世紀末、「社会主義」を名乗った体制・マルクス・レーニン主義を高く掲げた政党は、１１カ国でいっせいに崩壊した。崩壊原因の研究結果として、レーニン・トロツキーらによるマルクス・レーニン主義の理論と実践は、大量殺人犯罪を伴う犯罪的な体制だったことが証明された。それにもかかわらず、２１世紀の資本主義世界で、いったい、なぜ、この一党だけが東方の島国において残存しえているのか。

　もっとも、残存する党独裁・党治国家＝「社会主義」を名乗る体制・政党の中国・ベトナム・北朝鮮を合わせれば、アジアでは、４つのコミンテルン型マルクス・レーニン主義政党が崩壊しないでいる。アジアで残存する特殊な共通原因については、別ファイルで考察した。

　　　　『アジアでの生き残りの共通原因』コミンテルン型前衛党４つ残存

　３、党中央人事転換の有無＝財政特権常幹不破優遇の腐敗強化人事

　〔小目次〕

　　　１、党中央人事無転換－志位・市田・不破のトップ３人独裁体制そのまま

　　　２、不破哲三議長時代から議長引退後常幹の財政特権データ

　　　３、不破哲三社会科学研究所長留任後の党機関・党資金横領・腐敗犯罪

　　　４、津久井自宅敷地内に研究所お手盛り移転と４年半の累積党資金横領総額

　　　　　　８６年転居費用・０６年研究所移転費用を含め、４億２７４８万円

　１、党中央人事無転換－志位・市田・不破のトップ３人独裁体制そのまま

　党中央人事体制の変更は皆無だった。常幹２２人、中央委員・准中央委員１９８人と人数だけを少し増やしたが、志位・市田・不破ら常幹トップ３人体制に手を付けなかった。有権者は、この無変化人事からも、日本共産党は何一つ変えようとしていない、変わっていないと判定する。

　　　　共産党『第２５回大会選出の中央委員・常任幹部会員リスト』

　有権者にとって、(１)赤旗３０年間連続減紙政党・(２)選挙１０連続惨敗政党・(３)隠蔽・欺瞞的な選挙総括政党であるのに、(４)無変化人事でトップの誰も責任を取らず居座り続ける政党はどう写るのか。有権者は、参院選で投票したくなるような魅力的な路線・政策・人事などでの変化が出てきたと思うか、それとも、全分野でのじり貧的瓦解＝衰弱死進行にもかかわらず、いかなる戦略変化をも嫌う硬直した時代錯誤の化石政党という判断をするのか。

　　　　『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』５分野での全面的瓦解

　　　　『党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑』

　　　　　　　党費収入総額－３１．１％、１人年収－８８万円

　２、不破哲三議長時代から議長引退後常幹の財政特権データ

　なかでも、７９歳の財政特権常幹不破哲三優遇の腐敗強化人事が目立つ。いくつかの(表)で検証する。(表)の具体的説明はリンクにある。彼は、２～３年後の次期第２６回大会で、８０歳を超える。そんな老人が自己お手盛り決定で常幹として居座り、代々木党本部内から、津久井の自宅敷地内に社会科学研究所を移転・設置し、所長として財政特権を享受している。それを許す「科学的社会主義」を名乗る政党と、党費を納入し続ける２５万党員とは何か。

　　　　『不破哲三の出版・印税収入特権と年収特権』不破財政特権の証言

(表２)　不破哲三と他３人の出版著書データ－２０１０年

名前	冊数	出版年	最新著書名と経歴
不破哲三	96→97	1970～10	2007『「科学の目」講座』。２００３年議員引退。２００６年議長引退→常幹・社会科学研究所所長留任
宮本顕治	26→15	1967～02	2002『獄中からの手紙』。著書多数を絶版措置。1994、97年脳梗塞→不破による議長引退強要
志位和夫	13→14	1991～10	2007『ベトナム－友好と連帯の旅』『日本共産党とはどんな党か』
上田耕一郎	10→10	1991～06	2006『人生の同行者－対談集』。2006年党中央役員引退

　　　　新日本出版社『不破哲三』　『宮本顕治』　『志位和夫』　『上田耕一郎』

　　　　新日本出版社『不破哲三の本－テーマ別分類著書』６０冊の６分類

　２００５年、不破哲三は、新潮社から『私の戦後六〇年－日本共産党議長の証言』(１７８５円)を出版した。そこにおいて、彼は、自分の著書を１３０冊以上と書いた。１９９８年、山と渓谷社から『私の南アルプス』など２冊を出した。２０１０年、新日本出版社は、不破哲三の本として、９７冊を表紙付で載せている。

(表３)　不破哲三の印税収入特権データ

期間・年数	年度・区切り	冊数	定価総計	売上総計(万)	印税収入計
第1期21年	1970議員当選～90	19	29352円	8805.6	528万3360円
第2期　6年	1991ソ連崩壊～96	22	37731円	11319.3	679万1580円
第3期　7年	1997宮本引退・私的分派解体クーデター～2003	30	59370円	17811.0	1068万6600円
第4期　4年	2003議員引退～06議長引退～07	22	18218円	5465.4	327万9240円
３７年間		93	144671円	43401.3	2604万0780円

　不破哲三の印税収入はどれだけになるのか。９３冊と６０冊について検証する。ただし、新日本出版社ＨＰ掲載数９７冊中３冊は、宮本顕治著書、緒方靖夫著書などの不破解説も参入させている。よって、それらを除く９３冊のままで計算する。また、『週刊文春・２００６年１１月９日号』に載った２００４年度の印税収入も検討する。

　第一、９３冊の印税収入

　９３冊について、彼の経歴別に分ける。(表)計算式は、各期間の出版冊数の定価総計×各３０００部(完売仮定)×印税率６％≒印税収入計とした。党本部の暗黙の決まりは、１刷目の印税全額を党財政に納入することになっていた。しかし、不破哲三だけは、それを無視・決定違反で、１刷目印税から、全額を自己収入にしている。この事実は、下記政治将校・元国会議員秘書の証言にある。

　第二、不破哲三のテーマ別分類著書６０冊の印税収入額

　これは次の計算式になる。定価６０冊総計９４６４２円×３０００部(完売仮定)×６％≒印税収入計１７０３５５６０円

　第三、『週刊文春・２００６年１１月９日号』に載った２００４年度の７冊分の印税収入

　『週刊文春』の印税計算式は間違っている。これは、正確に計算すると次である。定価７冊総計１０１３３円×３０００部(完売仮定)×６％≒印税収入計１８２３９４０円

　第四、「赤旗」「前衛」「経済」などの原稿料

　これは、元党本部専従だった友人からの指摘メールであり、追加する。それらの原稿料が抜けているのが気になりました。不破は本部入りした始めの頃は「赤旗評論員」の名で長い長い論文を書くので有名でした。その算定は難しいでしょうが、そうした収入もちゃっかり懐にしていたことは一言でもしておくべきでしょう。不破は「赤旗」「経済」などへ連載したものを本にして、原稿料、印税を二重取りする常習犯、その破廉恥ぶりはしたたかなものです。

(表４)　不破哲三の議員歳費年収と党役職年収の総額

議員歳費		党役職年収
2002年～2003年における1年間		1年間
年間歳費歳費手当(ボーナス) 文書通信交通滞在費合計	1584万0000円 635万4480円 1200万0000円 3419万4480円	約600万円印税収入約67万円
党への寄付金額　約700万円前後
差引年間収入　約2786万円

　　　　柳原しげお『不破哲三議長の献金額はわずか１１万円』２００５年度寄付総額

(表５)　不破哲三の議員年金年収と党役職年収の総額

議員年金、厚生・国民通算年金		党役職年収	年金総額	役職収入総額	収入総額
1年間		1年間	4年間	4年間	4年間
34年の議員年金 40年の通算年金合計	608.8万円約204.0万円 812.8万円	約600万円印税収入約82万円	2435.2万円 816.0万円 3251.2万円	2400万円印税収入総額約328万円	7651.2万円
寄付金04年38.9万円。05年10.8万円→08年16.5万円			4年間とした寄付総額　約80万円前後
差引年間収入　約1475万円			差引総収入　約7899万円

　２００６年１月議長引退をし、平常幹になった。平常幹の役職年収が、トップと違うのかどうか分からない。なお、平常幹の役職年収額について、７００万円説と６００万円説がある。別ファイルと週刊誌は、７００万円とした。このファイルでは一応、月収５０万円→年収６００万円説にする。よって、年収約６００万円のままで算出してみる。２００７年度末までの４年間とした。４年間の印税収入は、２２冊で３２７万９２４０円である。１年間平均は、４年で割ると、約８２万円になる。

　　　　社会保険労務士小島博『国会議員の年金制度』年金の計算式と法律改正

　３、不破哲三社会科学研究所長留任後の党機関・党資金横領・腐敗犯罪

　そもそも、社会科学研究所は、従来、代々木党本部内の一室にあった。それを、党本部内から、はるか遠く離れた神奈川県津久井の自宅敷地内に移動させ、その３階建建物１棟を新築させたこと自体、党資金と党機関の自己お手盛り横領犯罪になる。しかも、運転手・護衛・料理人・ハウスメードなど使用人５人×４００万円＝２０００万円と、自宅敷地内設置の社会科学研究所の私的秘書２人人件費８００万円を、党中央財政部から全額・遅配なしで支出させている。７人とも全員党本部専従である。この実態は、「科学的社会主義」を名乗る政党トップの腐敗・汚職犯罪ではないのか。

　社会科学研究所長の経過を確認する。この経過をはっきりさせないと、不破哲三の腐敗・汚職犯罪を浮き彫りにできない。

　〔第一経過〕、１９８５年第1７回大会から９４年第２０回大会までの所長は宇野三郎だった。彼は、宮本顕治元秘書で、小林栄三と並んで、宮本秘書団私的分派のトップだった。彼は、宮本顕治の指令・点検を受けつつ、偽造歪曲・隠蔽に満ちた『宮本党史』の創作を何回も行った。ところが、宮本顕治は、１９９４年１回目脳梗塞になった。さらに、１９９７年２回目脳梗塞で再起不能になった。不破は、即座に、宮本顕治にたいし議長引退強要をした。引退強要事実については、現役常幹時点の筆坂秀世が不破発言を直接聴いたことを証言している。

　不破哲三は、それと平行し、宇野三郎を含め宮本秘書団私的分派の常幹にたいし、２人を除く全員を降格・退任手段などで平和的に粛清した。その党内クーデターと粛清(表)については、別ファイルで検証した。２人とは、「代々木のベリア」として党内粛清任務でまだ利用価値がある小林栄三と、党中央財政の表側と赤黒い裏金創り・運用の熟練者上田均である。平和的粛清成功の原因は、脳梗塞２回の宮本顕治を見限り、不破哲三グループに屈服し、宮本秘書団私的分派常幹の分派活動をすべて密告・自白した小林・上田にあった。

　　　　『不破哲三の「宮廷革命」－第２１、２２回大会』１９９７年、２０００年の粛清リスト

　〔第二経過〕、２０００年１１月第２２回大会における社会科学研究所長は、田代忠利になった。彼は、幹部会員でもなく、たんなる中央委員だった。不破哲三にとって、宮本顕治と秘書団私的分派で汚染されてきた党機関は邪魔者になり、代々木党本部内の窓際部署に引き下げたからである。

　〔第三経過〕、２００４年第２３回大会、不破哲三は、宮本顕治にたいする議長引退強要と、宮本秘書団私的分派の常幹全員の平和的粛清によって、日本共産党議長の椅子を手に入れた。同時に、社会科学研究所長の椅子にも座った。社会科学研究所の高い利用価値を再発見したからである。その事務局長には、長久中央委員を配置し、社会科学研究所スタッフを一挙に１０人体制に増員した。当然、その時点で、社会科学研究所は、まだ代々木党本部内の一室にあった。

　〔第四経過〕、２００６年第２４回大会、不破哲三・７５歳は、高齢も理由の一つとして、議長を引退した。しかし、常幹の椅子と社会科学研究所長の椅子を手放さず、お手盛り留任をした。上田耕一郎・兄が中央委員を引退したのに、７５歳・弟は居座った。彼が、以下の腐敗・汚職犯罪を始めた時期はいつか。それは、自ら所長にお手盛り留任し、社会科学研究所を代々木からはるか遠く離れた神奈川県津久井に移動させ、党本部専従７人をお手盛り配置させた２００６年１月から始まった。

(表６)　政治将校による不破特権の証言－０９年７月

項目	毎年の概要と根拠－全額党中央財政部持ち
常幹年収	常幹年収1000万円。常幹毎月手取り最低50万円
印税収入	900～1500万円。一刷り目の印税からも、全額不破への個人収入＝党中央の決まりに違反・党資金横領犯罪
使用人・私的秘書	運転手・護衛・料理人・ハウスメードなど使用人5人×400万円＝2000万円。自宅敷地内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費800万円。7人とも全員党本部専従
自宅他経費	車複数台等配置・臨時運転手日当1000万円。千駄ヶ谷の書斎マンション経費数百万円。
カンパ総額	05年10.8万円。08年16.5万円－政治資金報告書の記載額
不破に中央が払う総額	常幹年収、印税収入、自宅使用人5人人件費、臨時運転手日当、自宅内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費、自宅経費、千駄ヶ谷の書斎マンション経費の合計6000万円

　以下は、政治将校の掲示板証言の一部抜粋である。全文はリンクにある。彼は、筆坂秀世と親しく、元共産党国会議員秘書と言われている。こう書けば、彼の本名が分かる人も多いと思われる。ただ、彼が明らかにしていないので、本名を書くのは差し控える。その経歴だけに、０９年７月時点における最新証言の信憑性は高い。

　　　　日本共産党・民青同盟悪魔の辞典『不破哲三の財政特権』政治将校の証言

　不破が常幹に残ったのは、常幹の年収１０００万円給与をもらうためです。通常月は、手取りで最低５０万円が支給されています。でも通勤は専用車、護衛、ハウスメード付で実質所得は現物支給をあわせて５０００万円程度です（全部事実）。

　さっきの不破さんの収入の根拠ですけど、常幹収入１０００万円に、使用人の給与５人分（だいたいひとり４００万円）で２０００万円、車等の配置経費や私用での経費（複数台と臨時配置運転手日当を含む）で１０００万円、千駄ヶ谷にある書斎マンションの経費数百万円、社会科学研究所の私的秘書２名程度の人件費８００万円などです。それに加えて、印税収入がだいたい９００～１５００万円あるので、総額は６０００万円を超えますね。筆坂さんいわく、「こんな殿様生活している人も、日本では珍しいのでは」とのこと。

　赤旗の不破著書広告費は党の負担で、不破は１円も負担していません。むしろ、平凡社その他の出版社からは、「赤旗」に広告出稿の際、通常よりは安いですが広告料が発生しています。これは、すべて政治資金収支報告で確認することもできます。不破からはいかなる名目でも他に党へ金は入っていません。

　いや、実態は不破が党の肩書きで出版物を出すことで、党が任務としてその普及を行い、得られた収益は「マルクスの後継者」たる不破個人に入るというシステムになっています。新日本出版など、党関係出版社から出るものの１刷り目の印税（少なめに刷る）は党に寄付するような決まりがあったのですが、不破の寄付額と形態を見るとそれすらやっていない。まして、平凡社から出た著書の印税が党にわたるべくもありません。

　国会議員時代から、印税収入をきちんと個人で申告するようになっていた不破が、いまさら党に印税を還流するようにはしません。もちろん、これらも政治資金収支報告書で確認できます。国会時代の申告は、議員資産報告書で確認ができます。

　４、津久井自宅敷地内に研究所お手盛り移転と４年半の累積党資金横領総額

　　　　８６年転居費用・０６年研究所移転費用を含め、４億２７４８万円　(航空写真)

　　　　(表９)　または、６年半の累積党資金横領総額５億８５４８万円　(末尾・追加)

　社会科学研究所を、代々木党本部から、神奈川県津久井に移転させる理由があるのか。自宅敷地９８９．７２坪内に党機関の一つを移動させる正当な理由などあるはずがない。それまでは、上田建二郎＝不破夫妻が住んでいただけだった。娘夫婦もいたとも言われている。運転手も不破が代々木内会議に出勤するときだけ迎えに来ればよい。この土地地籍の正確な数値は、下記の法務局登記謄本に基づく。

　上田建二郎の宅地９８９．７２坪＝３２６６．１０㎡内に移転するには、何が必要か。

　(１)、所長・７５歳は、人員として、運転手・護衛・料理人・ハウスメードなど使用人５人、自宅敷地内設置の社会科学研究所の私的秘書２人が必要だとした。７人とも全員党本部専従扱いにし、人件費を党本部財政部が遅配なしで支給せよと要求した。

　(２)、７人を通勤でなく、常駐・宿泊させる宿泊施設・食堂・車庫、研究所事務所・研究室・パソコン数台・書庫が要る。代々木党本部からの通勤には、専用車で２時間かかるので、宿泊施設がなければならない。その建物３階建ビル１棟新築せよ。新築費は、当然党財政部からの支出とせよ。固定資産税も同じである。当初費用として、鉄筋コンクリート３階建ビル１棟＝８０００万円が要る。

　(３)、新築１棟分の敷地は、もともと党本部所有の９８９．７２坪内にある。不破哲三は、１９８６年、津久井に転居した。その時点の新築住居費用は、彼の自己資金でなく、党本部が全額負担した。その決定的証拠として、日本共産党は、津久井の不破居宅を、党本部資産として、総務省に報告してある。

　総務省報告内容は次である。党本部建物資産－神奈川県津久井町青根字駒入原１２７４・１２７５。１９８６年時点取得価格１０９０万円。取得年昭和６１年＝１９８６年。建物面積１６２㎡。これは、リンクのＭＦ生(表)にある。

　　　　ＭＦ生『共産党の資産－広い土地、国債や墓地も』

　(４)、７人が、常駐・宿泊し、社会科学研究所内で不破秘書活動をするには、かなりの年間維持費が掛かる。電気・ガス・水道・新聞・電話・テレビ視聴代金などがある。さらに７人分の食費は膨大な金額になる。毎月最低でも５０万円×１２カ月間＝年間６００万円の維持・食費も必要になる。もっと多額で、毎月１００万円かもしれない。

　所長・７５歳が、社会科学研究所を自宅敷地＝党本部全額資金提供９８９．７２坪＝３２６６．１０㎡内にお手盛り・移転強要させたのは、２００６年１月だった。それ以降、２０１０年６月で、４年半になる。その間、常幹・所長・７５歳～７９歳が横領した党資金の累積総額を推計する。ただ、彼の常幹年収１０００万円は横領と言えないが、一応含めておく。兄・上田耕一郎のように、中央委員も同時引退していれば、名誉役員手当毎月１０万円前後ですんだからである。

　(５)、ただ、社会科学研究所の津久井移転と４年半の党資金は、「現代のマルクス」７５～７９歳だけによる単独横領犯罪ではない。当然ながら、宮本顕治引退と宮本秘書団私的分派全員粛清後、３人独裁トップの志位・市田・不破と党中央財務局長上田均ら４人が移転と下記資金支出の共同正犯である。上田均は、宮本秘書団私的分派の一人で、一貫して、党中央財務局長を続け、日本共産党の赤黒い裏側資金の財政管理人でもあった。秘書団粛清においても、不破哲三は、彼の裏側利用価値を高く評価し、小林栄三と２人だけを粛清しなかった。

(表７)　津久井にお手盛り移転と４年半の累積党資金横領総額

８６年転居費用・０６年研究所移転費用を含め、４億２７４８万円

項目	細目	負担者
1986年転居費用	神奈川県津久井の土地989.72坪×坪単価4万円？＝3958万円。不破自宅建物162.60㎡新築費－当時1090万円	中央財務局
2006年研究所移転費用	社会科学研究所関連の新築3階建ビル１棟－8000万円？	同上
4年半の党資金横領合計	(表6)の年間6000万円×4年半＝2億7000万円	同上
4年半の維持・食費合計	600万円×4年半＝2700万円	同上
累積党資金横領総額	86年転居費用・06年研究所移転費用を含め、4億2748万円	同上

　この(表)にはいくつかの説明を必要とし、疑惑・謎解きがある。まず、土地・建物の航空写真とその解説を転載する。

　〔土地・建物の航空写真とその解説〕

　津久井にお手盛り横領で移転強要した社会科学研究所の航空写真と、その説明がブログにあるので転載する。

　『共産党・民青悪魔の辞典－２００９年８月２６日』

　不破哲三の津久井別荘はすごいなぁ・・・

　津久井の赤い貴族でおなじみの不破哲三たんの別荘は、航空写真でも識別できる大規模なものですた。リンク先の地図を「航空」にして一番下のルーラーを右いっぱいにもってきて拡大すると、赤い十字のあるところが３階建ての事務所・召使い・料理人などの宿舎。その左のグレー屋根二棟は不破専用図書館と客間としても使われる郷土玩具コレクション館。茶色屋根が本宅でつね。

　地図を上にスクロールさせたら見える青根小学校（赤い屋根）やその下の駐車場の大きさと比較すると大きさがわかる。本宅から事務所連まで直線距離で80メートルくらい。敷地面接は一千坪と言われるが、確かにそれくらいはありそうだ。どう見ても、年収2、3千万程度では維持できない規模だなぁ・・・

　このコメントに「政治将校」の証言がある。

　2. Posted by 政治将校 2009年08月26日 19:34　麻生さんの屋敷には負けるだろうけど、尋常じゃないです。ここの住民は、かつて東京都郊外のひばりが丘団地に住み、その後、衆議院議員になった頃は党所有の長屋宿舎（墨田区在）に暮らしたのですよ。

　ミヤケンの家もこれほどじゃなかったもんなあ。ちなみにこれは別荘でなく、本宅。ここから党本部まで約２時間を専用車で通勤。通勤手当１００数十万の世界ですねｗ　ちなみに結婚して、家賃が安い相模湖近辺に愛の巣をつくった党本部勤務員が長距離通勤の苦労でゲロゲロにやせてしまい、最後には退職しましたねえ、二年もたずに。不破くんと同じくらいの距離ですが、電車通勤はできない距離だったわな。

　　　　共産党・民青悪魔の辞典－２００９年８月２６日『コメント多数』

　〔不破哲三の津久井土地・建物の登記謄本３枚のコピーとその数値データ〕

　このコピーは縮小したので分かりにくいが一応資料として載せ、下記(表)に数値を載せる。とにかく、不破哲三の党資金横領犯罪・党機関横領犯罪を立証するには、厳密で公正な証拠が要る。週刊紙的な興味本位の数値曖昧なデータでは説得力に欠ける。それには、上田建二郎(ペンネーム不破哲三)の津久井土地・建物の登記謄本３枚が正確な犯罪立証の証拠となる。

(表８)　上田建二郎住所の登記謄本３枚のデータ

神奈川県相模原市津久井町青根字駒入原

土地	地番1274番	宅地	1742.14㎡	1987年登記	上田建二郎
	地番1275番	宅地	1523.96㎡	1987年登記	上田建二郎
	合計		3266.10㎡＝989.72坪
家屋	家屋番号1275番の2	木造2階建	108.47㎡	1987年登記	日本共産党に所有権移転 2003年11月
	付属建物－居宅・車庫	木造2階建	54.13㎡	1987年登記
	合計		162.60㎡＝49.27坪

　この登記謄本３枚は、私が、横浜地方法務局相模原支局に、地番・家屋番号を問い合わせ、名古屋法務局で適法的に入手した。誰でも、近くの法務局において、(表)の地番・家屋番号で交付申請をすれば貰うことができる。転居は１９８６年だが、法務局登記は１９８７年になっている。

　〔上田建二郎宅地３２６６．１０㎡＝９８９．７２坪の購入資金約４０００万円出所の謎・疑惑〕

　１９８６年時点の津久井青根の宅地時価を考える。航空写真を拡張して見ると、近くに小学校・中学校がある。住宅もかなりある。相模原市では坪単価４万円前後だったのではないか。もっと高かったかもしれない。となると、９８９．７２坪×４万円＝３９５８．８８万円≒約４０００万円になる。

　２０１０年時点における津久井青根１２７４・１２７５の宅地評価額については、相模原市役所税務課に問い合わせをした。それによると、評価額は１坪３．３万円であり、それは、時価の７０％とのことだった。そこから逆算すると、上田建二郎宅地の１坪現在時価は、４７１４２円になる。２４年前なら坪単価４万円前後と推計した。

　どこがこの資金を出したのか。上田建二郎個人資金か、それとも、党中央財政部が全額負担したのか。宮本顕治は、自宅購入資金と周辺数軒の宮本防衛要員住居購入資金・年間経費を党中央財政部に全額支出させていたと言われている。ただ、その証拠はない。津久井青根宅地の所有権は、上田建二郎名義にしておいて、党財務局長上田均が、宮本顕治と同じく、宅地購入資金３９５８万円を裏金で支出していたのではないか。というのも、１９８６年とは、宮本顕治が議長としてまだ健在だった時期なので、自分と同じ党本部財政持ち出しにしたとも考えられるからである。

　〔上田建二郎居宅１６２．６０㎡＝４９．２７坪の党本部への所有権移転の謎・疑惑〕

　建物登記謄本に記載されている所有権移転の２００３年とは、上田建二郎が日本共産党議長になっていても、社会科学研究所長兼任をする１年前だった。社会科学研究所は、まだ代々木党本部内の一室にあった。所有権の党本部への移転は、０８年度政治資金報告書でも証明されている。所有権移転の謎・疑惑にたいし、２つの見解がある。このファイルを読む人は、どちらを信じるか。

　(１、善意に溢れた解釈)

　不破哲三は、党中央トップとして、有償＝買取でなく、党本部に居宅を無償で寄付した。志位・市田は、感激して、その無償行為を受け取った。ただし、党内外にはそれを隠蔽し、沈黙した。

　(２、建後１７年居宅を党財政部に買取させ、家屋の維持・管理・修理費用と固定資産税を党財政部に全額負担させる手口)

　(表６)の党資金横領の多様な手口から見て、善意の解釈など成り立たない。もし、居宅の無償寄付なら、「しんぶん赤旗」が不破哲三議長の革命的英雄行為として、大々的に宣伝していたはずである。それにたいし沈黙したのには、裏側の訳がある。所有権移転事実そのものも、私の２０１０年調査による登記謄本で、７年後に初めて発見された。

　ただし、１９８６年居宅新築費１０９０万円も、宅地と同じく、党本部財政部が負担していたのなら、有償＝買取など発生しない。

　党本部への所有権移転で何が発生するか。居宅の性質は、党本部所有寮に転換する。上田建二郎夫妻が生活する居宅４９．２７坪内の電気・ガス・水道・電話・テレビ視聴代などの維持・管理費すべては党本部持ちとなる。居宅の修繕・家電製品買い替えも同じになる。居宅の固定資産税も、党本部が払う。上田建二郎夫妻は、党本部寮の実質管理人になるので、その食費も、専属料理人が作ったもので無料になる。

　〔居宅以外３棟建物の不登記の謎・疑惑〕

　建物４棟は、航空写真に載っている。しかし、その内、居宅以外の３棟が法務局の建物登記謄本に記載されていない。不登記になっている。それらは、航空写真によれば、(１)３階建ての事務所・召使い・料理人などの宿舎、(２)その左のグレー屋根不破専用図書館と、(３)客間としても使われる郷土玩具コレクション館である。この配置図説明は、津久井へ何度も行ったという筆坂秀世や他の情報に基づくものと思われる。

　この３棟は、私が名古屋法務局で登記謄本を貰うときに、再度調べてもらったが、横浜地方法務局相模原支局の建物登記謄本になかった。(１)３階建てビルは、２００６年１月不破哲三の議長引退と同時に建てられた。それは、社会科学研究所建物なので、当然、上田建二郎居宅とともに、党本部に所有権がある。ただ、不登記なので、３階建てビルの建物㎡は不明である。なお、ビル新築費用８０００万円というのは、建物㎡が分からないので、３階建てビルの新築坪単価と総床面積にたいする私の憶測推計である。登記をしていないので、総務省宛の政治資金報告書にも載っていない。党本部所有の秘密建築物である。

　２０１０年６月では、それ以後４年半経っている。３つとも、不登記建物である。なぜ登記をしてないのか。不登記の目的・理由が分からない。ただ、はっきりしていることが一つある。不登記建物にしておけば、３つにたいする建物取得税・家屋固定資産税が掛からない。相模原市役所税務課も、日本共産党本部にたいし、３棟分の家屋固定資産税を請求できないのではないか。この目的ケースなら、不登記行為は、日本共産党本部による明白な脱税犯罪になるはずだが。それ以外の特殊な秘密理由があるのかどうか。

　〔津久井３階建て新築ビルの不登記目的と党資金横領期間・総額の謎・疑惑〕

　たしかに、不登記は、結果として建物取得税・家屋固定資産税の脱税になる。しかし、脱税目的だけとはやや信じがたい。やはり、不登記による別の隠蔽理由があったと考えられる。以下は、私の隠蔽理由推理になる。

　２００３年１１月、不破・志位・市田と上田財務局長ら４人は、上田建二郎居宅４９．２７坪を、党本部に所有権移転した。それによって、居宅の維持・経費・修繕費だけでなく、夫妻の食費も党本部が負担した。これは、上田建二郎が党資金を横領する目的に賛成した４人の共同謀議犯罪という性質を持つ。

　２００４年１月第２３回大会、上田建二郎は、議長とともに、社会科学研究所長の椅子も手に入れた。その時点で、彼は、上田建二郎名義＝党本部全額資金提供の津久井９８９．７２坪内に、３階建てビルを新築させたのではないか。もちろん、これも、４人の共同謀議に基づく。７人常駐体制は、議長引退の２００６年１月からでなく、２００４年１月からになった。

　ただ、不登記なので、新築時期・取得価格・ビル床総面積は、４人以外の誰にも掴まれない。相模原市役所税務課にも発覚しない。津久井に何回も行った筆坂秀世や他常幹も、まさか不登記建築物だとは気付かない。このような党資金横領・腐敗常幹情報が党内外に知れ渡ったら、「現代のマルクス」本人の権威全面失墜だけでなく、「科学的社会主義」を名乗る政党そのものを崩壊させる引き金になる。不登記・隠蔽手段こそが、志位・市田・不破トップが生き延びる道である。ただ、政治将校・元共産党国会議員秘書が暴露したようなデータは、様々なルートで漏れ出た。

　もし、３階建てビル新築時期＝７人常駐体制が、２００４年１月からだとしたら、上田建二郎による党資金横領期間と横領総額が変わってくる。満２年間違う→その期間分が加算される。それを推計する。

(表９)　津久井にお手盛り移転と６年半の累積党資金横領総額

８６年転居費用・０４年研究所移転費用を含め、５億８５４８万円

項目	細目	負担者
1986年転居費用	神奈川県津久井の土地989.72坪×坪単価4万円？＝3958万円。不破自宅建物162.60㎡新築費－当時1090万円	中央財務局
2004年研究所移転費用	社会科学研究所関連の新築3階建ビル１棟－8000万円？	同上
6年半の党資金横領合計	(表6)の年間6000万円×4年半＝2億7000万円 →×6年半＝3億9000万円	同上
6年半の維持・食費合計	600万円×4年半＝2700万円 →×6年半＝3900万円	同上
6年半の上田夫妻居宅の維持・管理・修繕費、固定資産税、食費	2003年11月、党本部に所有権移転→以降6年半の年間経費総計400万円？ 400万円×6年半＝2600万円	同上
累積党資金横領総額	86年転居費用・04年研究所移転費用を含め、5億８５48万円	同上

　これは、上田建二郎による党資金横領期間６年半の修正総額の推計である。

　４、イタリアと東方の島国有権者との政党診断書の違い

　〔小目次〕

　　　１、イタリア有権者のマルクス・レーニン主義政党診断書と投票行動

　　　２、東方の島国有権者の科学的社会主義政党診断書と投票行動

　１、イタリア有権者のマルクス・レーニン主義政党診断書と投票行動

　イタリアの有権者は、２００８年総選挙において、共産主義再建党・イタリア共産主義者党・民主的左翼・緑の連盟という４党からなる「虹の左翼」連合の国会議席を、１４１→０議席へと全滅させた。有権者は、共産主義・左翼というマルクス・レーニン主義堅持政党が残存することを拒絶した。その経過と原因の詳細は別ファイルで分析した。(表)だけを載せる。

(表１０)　イタリア共産主義諸政党の自然死＝国会議席で消滅

イタリア左翼政党	上院　定数322		下院　定数630
	議席数	得票率	議席数	得票率
2006年、共産主義再建党、共産主義者党、その他	28	11.6％	113	10.2％
内－共産主義再建党のみの結果	27	7.37％	41	5.84％
内－イタリア共産主義者党のみの結果			16	2.32％
2008年４月、左翼「虹」連合	0	3.2％	0	3.1％

　　　　『イタリアで共産主義諸政党が国会議席全滅』

　　　　　　共産党・共産主義諸政党のすべてがいなくなった！

　　　　　　２００８年総選挙１４１議席→０議席の衝撃的結果と原因

　　　　Wikipedia『２００６年イタリア総選挙と結果』

　(表８)は、小原耕一データに基づく。茜ケ久保徹郎データに基づく(表７)「虹の左翼」数字とは、左翼政党の数え方で、得票率が同じだが、議席数が若干違う

(表１１)　２００８年、民主党と「虹の左翼」総選挙結果

	上院　定数322				下院　定数630
	得票数	得票率	議席数	議席増減	得票数	得票率	議席数	議席減
民主党	11042325	33.70	118	＋13	12092998	33.17	217	－3
虹の左翼	1053154	3.21	0	－38	1124418	3.08	0	－72

　　　　Wikipedia『２００８年イタリア総選挙と結果』国内選挙区と国外選挙区と別々

　　　　小原耕一『イタリア総選挙の結果を考える』末尾に国内選挙区と国外選挙区との合計

　２、東方の島国有権者の「科学的社会主義」を名乗る政党診断書と投票行動

　日本共産党は、マルクス・レーニン主義の日本語名称を「科学的社会主義」に変更しただけで、堅持している。２１世紀において、日本共産党が、資本主義世界で唯一残存している。私は、東方の島国という言葉を意図的に使っている。それは、レーニンの誤り・数十万人大量殺人犯罪・ウソ詭弁にたいする情報隔絶列島という意味である。東欧・ソ連１０カ国からの約３００万人亡命者が、東方の島国に一人も来なかったことも、情報隔絶の地政学的原因ともなった。

　そこの有権者は、マルクス・レーニン主義堅持政党にたいし、０７年参院選で４４０万人、０９年総選挙で４９４万人が投票した。「科学的社会主義」を名乗る政党の当選者は、参院選５→３人、総選挙９→９人だった。

　イタリア有権者の投票行動とかなり異なるが、日本有権者も、マルクス・レーニン主義を日本語・科学的社会主義に名称変更・堅持している日本共産党にたいし、厳しい政党診断書と投票行動をしてきた。それを２つの(表)で確認する。

　東京都議選結果は、国政選挙に連動し、首都の有権者投票行動として、国政選挙並みの位置づけをする必要が生まれている。都議選を合わせた日本共産党の選挙１０連続惨敗データは何を示すのか。３つの選挙種類が異なるが、ここでは時系列データにした。種類ごとのデータは、それぞれの別ファイルにある。(表)の増減は同種選挙の比較である。

(表１２)　衆院選・参院選・都議選１０連続惨敗データ

年	種類	議席		得票数・万		得票率・％		備考
			増減		増減		増減	得票数増の真相
00年	衆院選	26→20	－6	663	－47	11.23	－1.32
01年	都議選	26→15	－11	74.8	－5.5	15.63	－5.7
01年	参院選	15→5	－10	432.9	－386.6	7.91	－6.69
03年	衆院選	20→9	－11	459	－204	7.76	－3.47
04年	参院選	5→4	－1	436.3	＋3.4	7.80	－0.11	実質数万票減
05年	都議選	15→13	－2	68.0	－6.7	15.57	－0.06
05年	衆院選	9→9	±0	492	＋33	7.25	－0.51	実質30.1万票減
07年	参院選	5→3	－2	440.8	＋4.5	7.48	－0.32	実質17.7万票減
09年	都議選	13→8	－5	70.7	＋2.7	12.56	－3.01	実質13.2万票減
09年	衆院選	9→9	±0	494.4	＋2.4	7.03	－0.22	実質15.5万票減

10年	参院選	4→(3？)	(－1)
13以前	衆院選	9→？	(－？)					(定数削減？)
13年	参院選	3→(2？)	(－1)					(定数削減？)

得票数・投票率は比例代表。参院選半数改選議席→当選議席

　このデータを見ると、２０００年以降、東京都議選だけでなく、衆院選、参院選においても、日本有権者は、「科学的社会主義」を名乗る政党の衆院選２回の±０議席を除いて、議席と、得票率をすべて減らす投票行動をした。総選挙・参院選・都議選の得票数増加５回は、投票率アップによるもので、実質的には、(表)備考欄のように５回とも得票数を実質的に減らす投票行動をした。実質的得票数減少５回データを合わせれば、有権者は、得票数も１０回連続惨敗をさせた。

(表１３)　得票率・当選順位下落データと２０１０年当落予想

年	比例代表得票率		比例代表定数48中－当選順位と落選
		増減	１人目	2人目	3人目	4人目
01	7.91	－6.69	8	20	32	45
04	7.80	－0.11	9	22	35	47
07	7.48	－0.32	10	23	36	49以下落選

10	(4連続ダウン)	(4連続ダウン)	(下落・当選)	(下落・当選)	(下落・当選)	(49以下落選)
13			2010年参院選後→参議院議員定数削減法案？

　日本の有権者は、参院選比例代表得票率を、３連続ダウンさせた。(表１１)の３種類選挙における得票率１０連続ダウン結果から見ても、有権者は、２０１０年参院選得票率を、４連続ダウンさせる投票行動をする確率が高い。

　比例代表改選定数４８人中、当選順位も、全員が連続ダウンした。２０１０年、３人ともの当選順位は下落するが、定数内に留まり、当選する。３人目が、４９位以下にまで一挙に下落するとは考えにくい。４人目は、再度、落選する可能性が高い。比例代表当選順位は、総務省ＨＰにある。

　　　　参院選０７年結果　総務省　比例代表→(１２)党派別議席配分表

　　　　参院選０４年結果　総務省　比例代表→(１２)党派別議席配分表

　そこから、共産党比例代表の当選予想は、３人になる。改選４人なので、現役１人落選→３人に減となる。東方の島国有権者は、比例代表改選の当選を、８→４→４→３→(３)とし、日本共産党のじり貧的瓦解をさらに一歩推し進める投票行動に出る。

　それとも、有権者は、志位・市田が、不破哲三・７９歳にたいし、津久井の自宅敷地内にはべらせる使用人・私的秘書ら７人の人件費を含め、年間総額６０００万円を支給する体質を正しいと判定する投票行動をするのだろうか。代々木党本部講堂での不破のマルクス主義講義を受けた松本善明が「不破さんは現代のマルクスだ」と大声で叫んだのと同じく、『マルクスは津久井で生きている』と信仰・崇拝し、彼の最新著書『マルクスは生きている』を絶賛し、「科学的社会主義」を名乗る政党への投票行動をするのか。

以上　　　　健一MENUに戻る

　〔関連ファイル〕

　　　　　参院選特集　yahoo　google　読売　朝日　毎日　共同　日経　楽天政治

　　　　　政治ニュース　google　yahoo　朝日　読売　毎日　中日　日経　産経　赤旗

　　　　　内閣・政党支持率　google　時事共産党９月２．３％→１０月２．２％→１１月２．１％→１２月１．７％

　　　　　　　→１月１．１％→２月１．６％→３月１．５％→４月１．４％→５月１．６％→６月０．９％

　　　　　静大佐藤研究室『１０年参議院選挙の予測のまとめ』

　　　　　『１０年参院選の共産党比例代表・東京選挙区予想』

　　　　　　　比例代表議席８→４→４→３と連続惨敗→(改選４→３？)

　　　　　　　東京選挙区の基礎データと小池鞍替え立候補の謎・疑問点

　　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』

　　　　　　　自己保身選挙総括への反発・支部討議拒否支部急増(表９)追加

　　　　　『国政選挙で動く党員と反発サボタージュする党員』

　　　　　　　供託金支援基金にたいし党費納入党員の５８％が納入拒否・不服従

　　　　　共産党『参議院選挙予定候補者』５人＋全４６選挙区　『９中総志位報告』　『９中総』

　　　　　『共産党の参院選結果４回分データ分析』議席数・得票数・得票率とも全面惨敗の真相

　　　　　『不破哲三に関するファイル』不破哲三と中国共産党などファイル多数

　　　　　参院選０７年結果　総務省　朝日　読売

　　　　　参院選０４年結果　総務省　朝日　読売