党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑

 

総務省宛報告は9年間で、党費納入党員数−3.5%にたいし

党費収入総額−31.1%、1人当り年収−88万円

 

疑惑の解き方−ウソ報告か、党員数・収入とも正しい報告

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、日本共産党政治資金の収入分総務省公表データ (表1)

   2、(表1)作成上の考え方と根拠 (表2)

   3党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑の解き方4つ

      〔疑惑の解き方1〕、総務省に党費納入党員数ウソ報告 党大会も虚偽報告 (表3、4)

      〔疑惑の解き方2〕、高齢・年金受給党員激増による党費収入激減

      〔疑惑の解き方3〕、実収入の1%規約無視党員激増による党費収入激減

      〔疑惑の解き方4〕、2・3の複合結果としての党費収入激減 (表5)

   4、志位和夫は党大会でなぜ党員数のウソをつき続けるのか

 

 〔関連ファイル〕      健一MENUに戻る

    『日本共産党08年度政治資金報告の表裏』

      党員数・拡大数に関する志位和夫の党員・有権者・マスコミ騙し報告?

    MF生『日本共産党「政治資金」の全観察』

      共産党08年度政治資金報告書における財政破綻度詳細

    共産党『日本共産党08年政治資金報告』 党員数隠蔽

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜06年党員数隠蔽

    総務省『日本共産党08年政治資金報告書』 党員数報告定期公表→共産党→1の2頁

 

 1、日本共産党政治資金の収入分総務省公表データ

 

 志位和夫は、2007年9月5中総で、日本共産党史上初めて、委員長として党費納入率63.0%と報告した。10年1月第25回大会決議は、それ以降も、党費納入率が63.0%よりもさらに低下していることを自白した。しかし、低下%に沈黙した。下記()の党費収入総額減り方テンポは異様である。

 

 日本共産党は、総務省への政治資金報告書において、9年間で、党費納入党員数−3.5%にたいし、党費収入総額−31.1%、と報告した。1人当り年収−88万円は、下記の別途計算による。その数値のアンバランスはどうもおかしい。このファイルの目的は、党費納入党員数の減り方と、党費収入総額減り方のアンバランス疑惑謎解きである。

 

 日本共産党HPの政治資金データは、1995年以降の13年間を載せている。データの関係から、2000年第22回大会を100とし、それ以降の9年間()にした。ただ、共産党HPは年間党費納入者数を意図的に削除している。総務省報告にある党費納入党員数は12カ月間の合計・延べ人数である。それを12カ月間で割った1カ月分の党員数を載せた。党費収入と機関紙収入は、総務省HPデータと日本共産党HPデータが一致している。09年データは、2010年9月公表になる。

 

(表1) 日本共産党政治資金の収入分総務省公表データ

大会

党費納入党員

増減

党費収入

1人当り年収

機関紙収入

2000

22

266871

100

13.2

100

308万円

281.1

01

270435

12.6

291.7

100

02

275964

12.6

282.1

03

273116

12.1

260.0

04

23

268664

1793

100.6

11.3

85.6

260万円

251.2

89.3

05

(調査中)

10.9

240.7

06

24

261900

4971

98.1

10.0

75.7

236万円

230.9

82.1

07

258493

9.5

221.5

08

257402

9469

96.5

9.1

68.9

220万円

215.5

78.8

09

差引

9469

3.5

4.1

31.1

88万円

76.2

21.2

党費収入・機関紙収入の単位は億円。共産党HP単位は万円。1人当り年収推計式は下記

00年赤旗年度途中値上げ増収01年赤旗年度当初からの値上げ増収

 

    共産党『日本共産党08年政治資金報告』 党員数隠蔽

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜06年党員数隠蔽

    総務省『日本共産党08年政治資金報告書』 党員数報告定期公表→共産党→1の2頁

 

 総務省への共産党平成20年度2008年度分報告の公表は、総務省HP・共産党HPとも、2009年10月1日にあった。()党費年間総額9億1602万8749円()党費納入党員数年間延308万8830人である。年間延308万8830人÷12カ月間=25万7402人だった。()は、総務省HP公表のみで、共産党HPは例年通り隠蔽している。

 

 総務省には党費納入党員数年間延人数を報告するのに、かつ、公安調査庁には筒抜けになるのに、党内向け・党員にたいしては、共産党HPでなぜ隠すのか。隠蔽する理由には沈黙している。党員に毎年の党費納入党員数がばれてはまずいことでもあるのか。第25回大会公表党員数40.6万人とは、党員証交付党員25万7402人騙しの真っ赤なウソだと知られることへの恐怖に捉われている結果なのか。

 

 

 2、(表1)作成上の考え方と根拠

 

 〔小目次〕

   1、党費納入党員数データ計算とその根拠

   2、党費収入総額データ計算と根拠

   3、1人当り年収データ計算とその根拠

   4、機関紙誌収入データ計算とその根拠

 

 1、党費納入党員数データ計算とその根拠

 

 日本共産党は、毎年、総務省宛の政治資金報告のごく一部だけをHPで書いている。しかし、党費納入党員数年間延人数意図的に隠蔽し、一度も公表したことがない。なぜ、総務省には党員数の報告するのに、党員にたいしては隠すのか。

 

    共産党『日本共産党08年政治資金報告』 党員数隠蔽

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜06年党員数隠蔽

 

 日本共産党は、総務省にたいする政治資金報告書においてのみ、毎年の党費納入党員数年間延人数を書いている。これは、延人数というので、年度途中入党を含めた月別の合計数である。しかし、月別データ報告はないので、機械的に12カ月間で割った。08年度は、党費納入党員数年間延308万8830人÷12カ月間=25万7402人とした。

 

    総務省『日本共産党08年政治資金報告書』 党員数報告定期公表→共産党→1の2頁

    『共産党の政治資金報告書と党費納入率データ』1987年〜08年の年間延人数

 

 06年から08年データは、総務省HPに載っている。それ以前の2000年から04年までは、総務省政治資金課に直接電話で確かめた。05年は、情報公開申請書が必要とのことで、調査中である。

 

 2、党費収入総額データ計算と根拠

 

 日本共産党HPと総務省HPの党費収入総額データは一致している。しかし、共産党HPは、万円単位の四捨五入である。()のように、9年間で、13.2億円から、9.1億円へと、−4.1億円・−31.1%も減った。この減り方は異様である。政治資金報告なので、一致した金額真実だと判断できる。

 

 通常なら、党費収入総額−31.1%ダウンと、党費納入党員数年間延人数とは比例すると考えられる。しかし、党内には隠蔽する党員数−3.5%とのアンバランスはいかにも疑わしい。

 

 3、1人当り年収データ計算とその根拠

 

 この計算はなかなか難しい。MF生作成ファイルによって、初めてこの計算が可能になった。その一部を引用する。全文は下記リンクにある。

 

 MF生データ−政治資金収支報告書で公表された08年分の党費収入と納入者数は、次のとおり。

 

 〔表1〕 党費収入と納入者数−党中央・中間機関配分

党機関

08年度党費収入

納入者数

◇中央委員会

91602万円

3,088,830

47都道府県委員会

165824万円

2,933,247

314地区委員会

196121万円

2,674,984

◆合計(報告書に基づく

(453548万円)

 

 金額の各級機関配分に伴って、人数はダブルカウントされているはずなので、単純な足し算もできない。もう一つの注意点は、上級組織ほど納入者数が多くなっていることである。上級組織直属の支部や党員がいるためだろう。上記のような理由で、納入人数と1人当たり党費額は正確には分からない。あくまで仮定であるが、次のように試算してみる。

 

 〔表2〕 党費年間総額→1人年間実収入の計算式

◇党費年間総額

55億円

(報告書にはないが、支部に約20%、約10億円が留保されていると想定)

◇納入者実数

25万人

(中央委分308万人÷12カ月。宮地健一氏論考を参照)

◇1人年間党費

22,000

(年間総額÷納入者実数)

◇1人年間実収入

220万円

(規約「党費は実収入の1%」から逆算)

 

    MF生『党費−1人当たりの金額は幾らなのか』

 

 以下、(宮地)の計算式を書く。ただし、かなり機械的な推計になる。

 

 1、MF生08年度データ〔表1〕の見方

 

 これは、MF生が総務省と47都道府県の政治資金報告書をexcel表に基づいて計算した合計数値なので正確である。314地区委員会も直属支部があるが、その党費収入額と納入者数は、それを含む。47都道府県委員会・党中央もそれぞれの直属支部があるので、それらを加算すれば納入者数が多くなっているのは当然であり、正しい。

 

 党費収入額は、政治資金報告書に基づく党中央・47都道府県委員会・314地区委員会それぞれの配分合計額を示す。それらを合計したものが、党中央・中間機関の配分額になる。そこには、22000支部名とその配分20%の金額はない。

 

 2、MF生08年度データ〔表2〕の見方

 

 1%党費の内、支部には従来から20%が配分されてきた。そこから党費年間総額を計算する。党費年間総額X×80%=45億3548万円。45億3548万円÷80%=56億6935万円。問題は、党費納入党員1人当りの年間党費額→1人年間実収入の計算式である。MF生計算式より細かくする。

 

 ()、08年度党費納入党員数年間延308万8830人÷12カ月間=25万7402人

 ()、党費年間総額約56億6935万円÷25万7402人≒1人当りの年間党費額22025円

 ()、1人当りの年間党費額1%・22025円×100倍≒年間実収入220万2500円

 

 3、2000年第22回大会、04年第23回大会、06年第24回大会の年間実収入の推計式

 

 党全体党費年間総額約56億6935万円÷党中央配分額9億1602万円≒6.19倍

 以下党員一人当りの年間実収入計算で、6.19倍をそのままで推計する。

 

 ()、第22回大会。党中央配分額13.2億円×6.19倍≒党全体党費年間総額81.708億円

 党全体党費年間総額約81.708億円÷党費納入党員数266871人≒年間実収入308万1703円

 

 ()、第23回大会。党中央配分額11.3億円×6.19倍≒党全体党費年間総額約69.947億円

 党全体党費年間総額約69.947億円÷党費納入党員数268664人≒年間実収入260万3512円

 

 ()、第24回大会。党中央配分額10.0億円×6.19倍≒党全体党費年間総額約61.9億円

 党全体党費年間総額約61.9億円÷党費納入党員数261900人≒年間実収入236万3497円

 

 4、機関紙誌収入データ計算とその根拠

 

 機関紙誌収入については、00年赤旗年度途中値上げ増収01年赤旗年度当初からの値上げ増収は事実である。値上げ名目は、カラー印刷導入である。そこで、9年間でなく、値上げ増収当初年からの8年間データで比較した。日本共産党HPの機関紙収入額と総務省HPの機関紙収入額は一致している。この極度な減収−76.2億円・−21.2%の原因は、赤旗HN部数激減で、はっきりしている。()機関紙収入減収と()赤旗部数激減とは直接の関係にある。

 

 党費減収−31.1%は、そもそも、党費納入党員数−3.5%と比べ、極端なアンバランス数値である。それだけでなく、機関紙減収−21.2%と比べても、党員数−3.5%はやはり異様なアンバランス数値である。赤旗部数激減と党費納入党員数とは、直接的でなくとも、かなりの比例関係にあると推定できるからである。党員数報告はウソではないか。この開き具合は、党費納入党員数はもっと減っているのではないかとの疑惑の根拠にもなる。

 

(表2) 歯止めのきかない党勢力減退=読者大量離脱

80

82

85

87

90

94

97

00・9

04・1

061

101

大会

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

HN

355

39

17.7

17.5

286

250

230

199

173

164

145.4

内H

54

50

40

35

(30)

(28)

(25)

内N

232

200

190

164

(143)

(13.5)

(120)

増減

16

21.3

0.2

31.5

3.5

20

31

-26

-9

-18.6

 

 宮本・不破・志位らは、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、でなく、すべて減っている。

 

 日本共産党の党財政収入は、08年政治資金報告にあるように、機関紙誌収入が86%を占める。赤旗読者が、このテンポで減り続ければ、数年後には、日曜版Nは100万部以下に転落する。04年日曜版N143万部→10年120万部へと、6年間23万部も減っているからである。日刊紙Hはもともと赤字発行である。09年総選挙の立候補者半減への後退原因は、党中央・中間機関の経常財政破綻・選挙財政破綻にあった。

 

 第25回大会中央委報告・決議は「2010年代を党躍進の歴史的時期」とする決定をした。しかし、00年第22回大会から10年第25回大会の2000年代の11年間で、赤旗HNは53.5万部・26.9%も減った。この赤旗減紙スピードなら、「2010年代はHN合計でも100万部以下に転落政党の歴史的時期」になる。

 

 このままのHN減紙テンポなら、民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党=志位・市田・不破ら3人の党内地位・特権維持目的だけのトップ自己保身政党は、党財政面でも行き詰まり、内部崩壊→自然死に向かう。

 

 

 3、党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑の解き方4つ

 

 〔小目次〕

   〔疑惑の解き方1〕、総務省に党費納入党員数ウソ報告 党大会も虚偽報告 (表3、4)

   〔疑惑の解き方2〕、高齢・年金受給党員激増による党費収入激減

   〔疑惑の解き方3〕、実収入の1%規約無視党員の激増による党費収入激減

   〔疑惑の解き方4〕、2・3の複合結果としての党費収入激減 (表5)

 

 〔疑惑の解き方1〕、総務省に党費納入党員数ウソ報告 党大会も虚偽報告

 

 〔小目次〕

   1、イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い

   2、イタリア共産党と党員数減少報告

   3、フランス共産党と党員数激減報告

   4、日本共産党と党大会での一貫した党員数虚偽報告・党員騙し

 

 1、イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い

 

 党員数報告のやり方は、イタリア共産党・フランス共産党・日本共産党でまるで違う。3党における決定的な違いは、()党費納入党員数=党員登録者数だけによる公表か、それとも、()党費納入拒否・党内離脱党員を含めた在籍党員数かである。()イタリア・フランス共産党は、当然ながら、党費納入党員数=毎年の党員登録数で公表してきた。()日本共産党の公表データは、党費納入党員数を隠蔽し、離党拒絶対応→党費納入拒否・党内離脱党員を含めた在籍党員数である。

 

(表3) イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い

3党の年度は、黒太字を基準年とする減少数・増加数比較のためずれる

イタリア共産党

フランス共産党

日本共産党

党員登録者数

党費納入党員

差引

累積減少

党員登録者数

党費納入党員

差引

累積減少

党大会公表数

差引

累積増加

47

2252916

1979

760864

1980

440000

71

1510502

82

480000

76

1814317

96

274000

85

480000

77

1814154

163

97

87

490000

最高

78

1790450

23867

98

210000

64000

1990

480000

79

1759295

55022

99

183878

90122

1980

1751323

62994

2000

1994

60000

最低

81

1714052

100265

01

138756

135244

82

1673751

140566

02

97

370000

10000

83

1635264

179053

03

133200

140800

84

1619940

194377

04

125000

149000

2000

386517

26517

85

1595668

218649

05

86

1551576

264741

06

134000

140000

04

403793

43793

87

1508140

306177

88

1462281

352035

06

404299

44299

89

1421230

393087

1990

1319905

494412

2010

406000

46000

91

共産党崩壊→

左翼民主党

 

 2、イタリア共産党と党員数減少報告

 

 党員数データは、『ウニタ』紙1991年1月31日が出所である。イタリア共産党での党員数減少は、1976年〜90年で、党員数−494412人・党員減少率−27.2%だった。党員減少数とは、新規登録者数との差引数字である。このデータは、後房雄『大転換−イタリア共産党から左翼民主党へ』(P.34)に載っている。

 

 1986年以降、差引の党員数減少テンポが急上昇した。1989年から91年にかけての東欧・ソ連10カ国と前衛党いっせい崩壊と、それらコミンテルン型前衛党犯罪情報の大陸地続き大津波で、()ユーロコミュニズム運動もドミノ的に破綻し、()イタリア共産党も崩壊し、1991年、左翼民主党に大転換した。大転換とは、ユーロコミュニズム運動でも党員数が激減し続け、そこからの必死の生き残り・脱出策だった。

 

    『コミンテルン型共産主義運動の現状』ヨーロッパでの終焉とアジアでの生き残り

    『イタリア左翼民主党の規約を読む』添付・左翼民主党規約

 

 3、フランス共産党と党員数減少報告

 

 党員数は、党費納入党員数=党員証交付数ほぼ毎年公表する。雑誌『労働運動研究』(労働運動研究所)に掲載された数編の論文で判明した『ユマニテ』紙データだけを載せた。1979年76万864人から、2006年までで、党員62万6864人・81.6がフランス共産党から離党した。18.4%党員しか残っていない。

 

 フランスも、イタリアと同じだった。フランス共産党は、()プロレタリア独裁理論放棄()レーニンの民主主義的中央集権制・分派禁止規定を犯罪的組織原則だった認定し、放棄した。()ソ連崩壊後は、マルクス主義理論も誤りだったとして放棄宣言をした。しかし、()共産党名だけは残している。レーニンの犯罪理論・大量殺人犯罪データを批判し、様々な党改革をしてきた。しかし、国政選挙・機関紙・党財政・党員数などは、日本共産党以上のテンポじり貧的瓦解をしている。

 

    『フランス共産党の歯止めのないじり貧的瓦解』国政選挙・機関紙・党財政・党員数

    『フランス共産党の党改革の動向と党勢力』

 

 4、日本共産党と党大会での一貫した党員数虚偽報告・党員騙し

 

 日本共産党も、当然ながら、毎年、党費納入党員にたいしてだけ党員証交付をしている。党大会は、1961年第8回大会から2010年第25回大会まで満場一致50年史を継続してきた。反対0・保留0・賛成約1000人で、賛成代議員全員は手に党員証を高く掲げた

 

 代議員の選出基準は、47都道府県委員会にたいし、党大会公表党員数でなく、党員証交付数で割り当てられる。2010年第25回大会の47都道府県委員会にたいする代議員数割当基準は、党員証交付数約25万人の内、約250人に一人である。その結果が、第25回大会代議員数1060人になった。

 

 日本共産党の1994年党大会党員報告数36万人は、東欧・ソ連10カ国いっせい崩壊を原因とする大量離党による。この時点では、党機関自体も崩壊ショックから離党拒絶をしなかった。しかし、12万人もの党員数激減は、それだけでなく、1990年11月、党中央がそれまでの「実態のない党員の解決」を提起し、この際、除籍したことも原因である。宮本・不破は、日本共産党のドミノ的崩壊の恐怖に捉われ、それ以前にもまして完璧な離党拒絶路線に大転換した。

 

 それ以降、16年間の党員数は一貫して「増えている」という党大会報告になっている。差引増減は、最低党員数1994年からの累積増加数値である。党大会代議員らは、2〜4年に1回だけ報告される()「増えている」党員数にたいし満場一致で承認してきた。

 

 ()、イタリア共産党・フランス共産党の場合、党員数とは党費納入党員数・毎年更新される党員登録者数完全に一致している。 ()、ところが、日本共産党の場合、党大会公表党員数は、党費納入党員数・党員証交付数不一致である。不一致どころか、志位報告のように37%の党費納入拒否党員数積み増しにしていく虚偽数値である。ただし、総務省にたいする政治資金報告書においてのみ、日本共産党は、党費納入年間延党員数を報告してきた。共産党HPは、それを意図的に隠蔽している。

 

 イタリア・フランス・日本共産党という3党の党員数は、比較年度にずれがあり、単純には比べられない。しかし、これらの増減数値()を見るだけでも、ウソつき宮本・不破・志位党員騙しの党内犯罪史は明白である。志位・市田・不破ら自己保身トップが、党員に公表するのは、2〜4年に1回の党大会におけるこの虚偽数値しかない。

 

 そこで赤い疑惑が生まれる。志位和夫の党大会時点の党員数報告と、総務省にたいする政治資金報告書の1カ月平均党員数・党費収入額とのアンバランス度合に関する疑惑である。党費収入額は、共産党HP額と総務省額とが一致している。政治資金報告書は08年までしか出ていない。2000年と08年の9年間の比較データで検証する。ただ、08年在籍党員数は、未公表なので、第24回大会のままにした。09年度分公表は、10年9月になる。

 

(表4) 2000年と08年−9年間の比較データ

党大会志位報告

総務省政治資金報告書

党大会

党員数

1カ月平均党員数

党費収入

差引

%・党員数真相

2000

22大会

386517

266871

13.2

2008

24大会2年後

404299

257402

9.1

4.1

68.9183874

2010

25大会

406000

 

 この()データをどう読み取るか。党費収入は、9年間で、13.2億円→9.1億円へと、4.1億円も減り68.9%に激減した。党員一人当りの党費納入額が、9年間で68.9%に減ることは、私の共産党専従体験から見てもありえない。若干のずれかあるとしても、党費収入総額は、党費納入党員数にほぼ比例する。

 

 宮本・不破・志位らのウソ・党大会虚偽数値を証明する正比例計算式は次のようになる。

 

 以下のストレートな正比例計算式の前提として、13.2億円→9.1億円への激減という総務省報告は真実だと判定する。さらに、毎年の党費納入党員年間延人数と、それを12カ月間で割った1カ月平均党員数の総務省報告も真実と判断する。宮本・不破・志位らは、党員にたいしてウソの党員数を公表してきたが、なぜか総務省にたいしてだけは、それら真実数値を報告してきたということを前提とする。

 

 (真実1)、2000年政治資金報告書の党費納入党員年間延人数3202455人

 (真実2)、延人数3202455人÷12カ月間≒1カ月平均党員数266871人

 

 (真実3)、08年党費収入9.1億円÷00年党費収入13.2億円≒68.9%に激減

 (真実4)、08年政治資金報告書1カ月平均党員数266871人×68.9%真相183874人

 

 (真実5)、06年第24回大会報告404299人以後、党員数報告がないので、08年もそれを使う

   404299人−真相183874人党費納入拒否党員を加算した架空員数220425人

 

    『共産党の政治資金報告書と党費納入率データ』1987年〜08年の年間延人数

 

 2000年度政治資金報告書における1カ月平均党員数は、266871人だった。正比例とすれば、党費収入総額が68.9%にダウンした場合、08年度の党費納入党員数は、266871×68.9%≒183874人に激減している計算になる。日本共産党は、党費納入拒否党員激増という劇的なスピードで内部崩壊をしていることになる。

 

 政治資金報告書は、金額面で虚偽記載をすれば、「資金法律」なので罰則規定がある。一方、年間延党員数で虚偽記載をしても、法律違反だが、罰則がない。そこから、党費収入総額08年度9.1億円真実と判断できる。年間延党員数→1カ月平均党員数は虚偽報告の可能性がある。それが真相なら、日本共産党というトップ自己保身政党は、党員騙しだけでなく、総務省騙し・法律違反の驚くべきペテン政党になる。

 

 イタリア共産党・フランス共産党は、毎年、『ウニタ』『ユマニテ』で党費納入党員数=党員登録数を公表してきた。党費納入をしない者は、共産党員としてその年度登録されない。当然のことだが、それを党員数に数えることはない。これが世界の全政党の常識である。

 

 日本共産党は、党員数を2〜4年に一度だけの党大会でしか公表しない。志位和夫は、2007年9月5中総において、日本共産党史上初めて、委員長として党費納入率63.0%と報告した。これは政党の常識から外れて、党費納入拒否者37.0%党員として数え続けるシステムでいることの自白をしたことになる。このシステム堅持政党の性質は何か。それは、離党拒絶政党であり、さらには、組織離脱を許さない暴力団的システム・カルト宗教団体的政党に類似する反民主主義政党である。

 

 2010年第25回大会は、4年間3万4千人超の新入党員があり、党員数が40万6千人になったとした。前大会比沈黙した。党費納入率低下を言っただけで、低下%に沈黙した。新入党員3万4千人には、09年総選挙前の相殺なし毎月1000人入党→19カ月間で党員1万9千人拡大という数を含むとしておく。

 

 そこで、私はやむなく、ややこしいが、4つの党員数として区別し、使い分けている。

 

 〔第一区別数値〕在籍党員数=党大会公表党員数−2010年406000人

 

 党大会公表党員数は、党員騙しの虚偽数値だが、党費納入拒否党員数を含む在籍党員数と名付ける。これは、志位和夫だけでなく、宮本・不破・志位らが61年第8回大会以降、満場一致50年・17回もの党大会で続けてきた党員騙しの党内犯罪数値である。もちろん、彼らは、「在籍党員」という日本語を使ったことがない。党費納入拒否をしようとも、離党認めないで、員数として数え続けるシステムである。

 

 〔第二区別数値〕現実の党費納入党員数=党員証交付数−2010年255780人

 

 日本共産党史上初の党費納入率63.0%という07年9月志位報告に基づき、党大会公表党員数虚偽数値×63.0%を、現実の党費納入党員数と規定する。第25回大会は、党費納入率低下は報告したが、その変動数値沈黙した。2010年第25回大会の虚偽数値406000人×63.0%は、現実の党費納入党員数=党員証交付数255780人になる。

 

 〔第三区別数値〕党費納入拒否党員数=党内離脱党員数−2010年150220人

 

 党大会公表党員数という虚偽数値×37.0%党費納入拒否党員数として計上する。日本共産党が離党拒絶政党なので、党費納入拒否党員数とは、党員籍が残存させられている党内離脱党員数のことである。私の共産党専従13年半の体験から見て、37.0%が党費を納入するように復帰することは、100%ありえないと断言できる。

 

 志位和夫は、虚偽数値406000人×37.0%というもはや共産党員でなくなっている150220人を党員数に数え、代議員1060人を含む現実の党費納入党員数=党員証交付数255780人にたいし真っ赤なウソをついた。トップが平然と党員騙しをする政党とは何なのか。

 

 〔第四区別数値〕総務省宛の毎月党費納入党員数−2008年257402人

 

 共産党HPで隠蔽しているが、総務省への政治資金報告書だけに載せる党費納入年間延党員数÷12カ月間を、総務省宛の毎月党費納入党員数と数える。総務省→公安調査庁に筒抜けになっても、党大会時点党員にたいし隠蔽する手口とは何なのか。総務省にたいする08年度政治資金報告書の毎月党費納入党員数は、257402人である。

 

 宮本・不破・志位ら自己保身トップが、()このように党員数について党員騙しの虚偽報告を党大会で続けていて、()総務省にたいしてだけは真実の数値報告という二面政策を採っていると考えられるだろうか。党員騙しても、総務省騙さないとする作戦意図がありうるのか。総務省にたいする政治資金報告書においても、党員数の虚偽報告をしている可能性がある。しかし、それがウソだと証明しきるデータがまだない。

 

 ただし、疑惑を解く決定的なカギは、なんといっても、2000年から08年までの9年間で、()党費収入総額−31.1%と、()党員数−3.5%とのアンバランス度合である。政治資金報告書なので、虚偽金額報告への罰則規定がある()党費収入総額−31.1%ウソでなく真実だとすれば、やはり、罰則規定がない()党員数−3.5%は総務省にたいするウソではないのか。

 

 2000年度総務省報告の党費納入党員にたいし、08年度党費収入総額減少率とが正比例するとしたら、とのような数値になるのか。08年度の党費納入党員数は、2000年度総務省報告266871人×08年度までの9年間党費収入総額減少率68.9%≒183874人へもの激減になる。そこまでいかなくとも、総務省宛の08年度毎月党費納入党員数257402人よりも低く、党員数20万人前後という真相を偽造歪曲する党員数のウソを報告しているのではないのか。

 

 日本共産党=宮本・不破・志位らは、2〜4年に一度党大会で、党費納入党員にたいし、ウソ・虚偽数値を報告し続けるのに、総務省にたいしてだけは、毎年真実数値を報告する政党・トップなのだろうか。2つの党員数は隔絶している。日本共産党員や有権者は、どちらの数値を正しいと信じるのか。

 

 〔疑惑の解き方2〕、高齢・年金受給党員激増による党費収入激減

 

 〔解き方1〕は、総務省宛報告の党費収入総額が真実にしても、党員数はウソでないか、もっと少ない数値でないかとの疑惑で検討した。それにたいし、以下の〔解き方2〕は、総務省にたいする共産党政治資金報告書の()党費納入党員数と()党費収入総額は、2つとも正しいのではないかとする前提で、そのアンバランス理由を検討する。

 

 いくらなんでも、党費納入党員数が183874人へもの激減という正比例式とその結論数値は信じがたいとする理由に基づく、疑惑の解き方2である。

 

 宮本・不破による1972年民青破壊クーデターの結果、民青20万人は、現在2万人・同盟費納入率40%の実質8千人に激減した。そこから、青年学生党員比率も激減した。2010年第25回大会は青年支部数・問題について完全に沈黙した。代々木の二重に誤った机上の空論・青年支部は事実上壊滅したと思われる。

 

    『宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅』青年支部数・問題に沈黙

 

 民青崩壊は約40年も前である。残存する共産党員内の比率は、どう変わっているか。

 ()高齢・年金受給党員比率が飛躍的に高まった。退職により年収は激減し、1%党費額も大きく下がった。さらには、高齢党員数比率増大につれて、死亡党員数も激増してきた。

 

 共産党・民青悪魔の辞典ブログ10年2月6日は、赤旗2月の学習・党活動のページ記事を載せた。一月の党員拡大は12月に続いて1100人を超える新しい党員を迎えました。党員数は、亡くなった人が例年より多く、わずかに後退しましたが、「躍進期間」の四ヶ月間では3900人が入党しました。

 

 10年1月度は、入党数−死亡党員数・その他=差引で、マイナス・後退である。の推定として、4カ月間の3900人死亡党員数・その他との差引でマイナスかもしれない。というのも、(表1)のように、04年第23回大会から08年5年間でも、総務省報告の党費納入党員数は9469人も差引で減り続けているからである。5年間なら、死亡党員数差引減9469人中で、何人になっていたのか。

 

 その記事コメント欄に次の投稿が載った。1. Posted by エトピリカ   20100206 18:59

 2001101920日に開かれた日本共産党第22回大会第3回中央委員会総会で、志位委員長の幹部会報告で以下のような内容があった(「しんぶん赤旗」20011021日付)。

 

 「高齢化」「後継者」の悩みと、その打開への思いが、全国から痛切に報告されています。党の年齢別構成の現状は、50がもっとも多く、ついで60代、40代の順です。もう、8年以上も前にこのような状況だから、現在の党員の年齢別構成は、60がもっとも多く、ついで70代、50代の順になっている可能性があるのではないか。

 

    共産党・民青悪魔の辞典『10年1月入党者数を死亡党員数上回り』へのコメント

 

 ()、第25回大会中央委員会報告は、職場支部の後退傾向を脱しきれていないとした。党費納入額が一番高額な職場支部とその党員数減れば、党費収入総額も減る。不況による給料低下・失業党員の発生も党費額低下の一因になる。

 

 ()、地域支部における婦人党員の年収額も下がり、軽減・免除条項などにより1%党費額も低くなった。

 

 となると、()データのように、2000年から08年までの9年間で、党費納入党員数−3.5%にたいし、党費収入総額−31.1%・一人当り年収−88万円というような日本共産党のじり貧的瓦解アンバランスが起こりうるかもしれない。日本が世界一の高齢化社会突入スピードにあるのに比例し、日本共産党もほぼ同じスピードで、青年学生党員逃散・消失の結果として、高齢・年金受給党員が過半数12.5万人以上の超老齢化政党に突入しているとも考えられる。

 

 〔疑惑の解き方3〕、実収入の1%規約無視党員激増による党費収入激減

 

 これも、総務省にたいする共産党政治資金報告書の()党費納入党員数と()党費収入総額は、2つとも正しいのではないかとする前提で、アンバランスの原因を検討する。

 

 規約は次である。第四十六条 党費は、実収入の一パーセントとする。党費は、月別、または一定期間分の前納で納入する。失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員の党費は、軽減し、または免除することができる。

 

 実収入とは、所得税・住民税を差し引いた額であり、党費はその1%である。青年学生党員激減構成の党費年額から考える。40歳前後の職場支部党員が、ボーナス込で実収入年400万円のケースは、党費4万円になる。実収入年500万円なら党費5万円になる。団塊の世代で定年間近の正社員・公務員党員なら、党費7〜8万円になるかもしれない。日本共産党や志位・市田・不破らにたいする忠誠心が高い党員であれば、1%納入を厳守する。

 

 しかし、志位式選挙方針・総括にたいする批判・不信は、急激に広がり高まっている。もはや、その心情レベルは怒りに近い。批判・不信が激化するにつれ、それに伴う党員の行動形態もエスカレートする。まず、支部会議内で、その怒り発言が頻発する。もはや、志位・市田・不破らを信用できない、彼らは自己保身トップであり、その誤った路線・方針・選挙総括に従う必要はないという雰囲気になる。

 

 そして、志位和夫が何十回も唱える「支部が主役」スローガンとは、党費納入党員25万人を、党勢拡大要員選挙票よみ・カンパ要員に駆り立てるための欺瞞的な枕詞にすぎないと、目が覚める。行動は、党勢拡大サボタージュ・選挙活動サボタージュに進化する。

 

 選挙10連続惨敗政党なのに、それにたいし、まともな選挙総括もしたことがない自己保身総括で言い逃れをする志位和夫にたいし、なぜ1%党費納入厳守しなければならないのか。不破哲三に異様な財政特権を提供する政党にたいし、1%厳守を拒否する。規約規定を無視し、1%以下を適当に出す。それにたいし、支部長・財政係は、何も文句を言わない。地区も支部全体の党費納入額合計の激減に気付かない。規約には「軽減」規定があるからである。

 

    『不破哲三の出版・印税収入特権と年収特権』掲示板による不破財政特権の証言

 

 これらの党員心理と行動は、党費納入拒否行動に出る前段階である。9年間で、党費納入党員数−3.5%にたいし、党費収入総額−31.1%・一人当り年収−88万円というような日本共産党のじり貧的瓦解アンバランスは、党費納入拒否党員14.5万人に続く予備軍が大量に発生していることを示すデータではなかろうか。

 

 〔疑惑の解き方4〕、2・3の複合結果としての党費収入激減

 

 〔解き方2〕は、党費納入党員全員1%を厳守していることを前提としつつも、超高齢化政党への突入結果としての推定である。〔解き方3〕は、党費納入25万党員中、かなりが、志位・市田・不破らにたいする批判・不信の高まりにつれ、意図的に1%規定を無視し、まだ党費をなんとか納入し続けているにしても、1%以下を適当に出すようになったという状況判断に基づく。

 

 もし、総務省宛の政治資金報告書数値に、ウソが入ってなく、2・3の複合結果に基づく真実だとしたら、どう考えたらいいのか。その場合、日本共産党のじり貧的瓦解度合アンバランスは、いずれか一方だけでなく、2・3の複合結果と考えた方が実態にかなうと思われる。その複合としても、9年間で、党費納入党員数−3.5%にたいし、党費収入総額−31.1%・一人当り年収−88万円というような日本共産党の全面的マイナスデータは、日本共産党の内部崩壊・高齢政党化スピードアップしている証拠となる。

 

 この内部崩壊スピードなら、志位・市田・不破らが第2次党員騙し10年1月第25回大会で仕掛けた「2010年代を党躍進の歴史的時期」の結果は惨憺たるデータに終わる。「2010年代こそ、最後に残存するコミンテルン型共産党の自然死展望が具体的に見えてくる歴史的時期」となる。

 

    『第2次党員騙し−「2010年代を党躍進の歴史的時期」』得票率10%以上の空想性

 

 2010年代には、総選挙が4年任期で2013年までの1回を含む最低2回、または任期途中解散による3回、参院選が2010年7月・13年・16年・19年と4回ある。選挙10連続惨敗政党の次なる6〜7回の選挙結果は、どうなるのか。16連続惨敗政党にはならないという確たる見通しはない。超高齢化政党への突入とともに、志位・市田・不破らへの不信・怒り増大に基づく選挙活動サボタージュ党員数・比率が激増しているからである。

 

(表5) 衆院選・参院選・都議選10連続惨敗データ

種類

議席

得票数・万

得票率・%

備考

増減

増減

増減

得票数の真相

00

衆院選

2620

6

663

47

11.23

1.32

01

都議選

2615

11

74.8

5.5

15.63

5.7

01

参院選

155

10

432.9

386.6

7.91

6.69

03

衆院選

209

11

459

204

7.76

3.47

04

参院選

54

1

43.5.3

3.4

7.80

0.11

実質数万票減

05

都議選

1513

2

68.0

6.7

15.57

0.06

05

衆院選

99

±0

492

33

7.25

0.51

実質30.1万票減

07

参院選

53

2

440.8

4.5

7.48

0.32

実質17.7万票減

09

都議選

138

5

70.7

2.7

12.56

3.01

実質13.2万票減

09

衆院選

99

±0

494.4

2.4

7.03

0.22

実質15.5万票減

10

参院選

4(3)

(1)

13以前

衆院選

9→?

(−?)

(定数削減?)

13

参院選

3(2)

(1)

(定数削減?)

得票数・投票率は比例代表。参院選半数改選議席→当選議席

種類ごとのデータは、それぞれの別ファイル。()増減同種選挙の比較

 

    『選挙10連続惨敗と共産党自然死の方向性』大転換・解党か、自然死かの選択

 

 それら6〜7回の国政選挙結果こそが、資本主義世界最後に残存する日本共産党という()民主集中制・分派禁止規定堅持反民主主義政党・()トップ自己保身政党・()満場一致50年政党の自然死展望を浮き彫りにする。

 

 

 4、志位和夫は党大会でなぜ党員数のウソをつき続けるのか

 

 イタリア共産党・フランス共産党と違って、日本共産党が、離党届・口頭離党拒絶し、党費納入拒否のままでも党員として数え続け、党大会のウソ報告で党員騙しをする政党体質になったのには、歴史的経過と原因がある。発端は、1958年第7回大会で宮本綱領案が、反対40%で採決不能に追い込まれたことにある。宮本顕治は、1961年第8回大会目指し、批判・異論者を完全に党内外排除・粛清しつくし袴田里見とともに、61年満場一致党大会をでっち上げた

 

    『61年第8回大会で宮本・袴田が構築した党内犯罪システム』

 

 反対派排除作戦の一つとして、宮本・袴田らは、党員倍加運動を大々的に展開した。それら激増新入党員によって、宮本・袴田主流派支持党員の党内比率を決定的に高める目的だった。全細胞から倍加運動への返事強要しつつ、刻々と党員拡大数を公表した。全中間機関・専従は、党員拡大成績の数字追及体質に汚染され始めた。宮本顕治の狙いは成功した。

 

    小山弘健『党勢拡大と党内統制』狂気じみた党勢拡大運動の2つの意味

 

 ところが、1970年代後半から、東欧・ソ連10カ国の経済停滞・人権侵害・言論出版の自由抑圧犯罪情報が大陸地続きで大量流入してきた。ハンガリー事件・プラハの春など一連の東欧動乱による亡命者は100万人を超えていた。それらの衝撃によって、ヨーロッパすべてのコミンテルン型共産党は、有権者から見放され共産党員も大量離党し始め、崩壊規模が広がり、内部崩壊テンポが高まった。それよ数年遅れて、東方の島国のコミンテルン型共産党も、1980年をピークとし、赤旗HNが激減し始め、党員数も減りだした

 

 赤旗部数はそれ以降30年間連続減紙である。赤旗は代金納入額と納入期限があるので、いつまでも減紙申請を阻止できない。党員の離党なら拒絶さえすればよい。日本共産党は次第に党費納入拒否党員をもそのまま数え、党大会でウソ党員数を公表する党員騙しシステムに腐敗・変質してきた。

 

 1989年〜91年東欧・ソ連10カ国と前衛党のいっせい崩壊は、ヨーロッパのコミンテルン型共産党をドミノ的に崩壊させた。日本共産党においても、党費納入拒否党員数激増した。

 

 2000年、志位和夫は、必死の生き残り作戦・ドミノ的崩壊回避策として、「党員50万人拡大5カ年計画」激増する党費納入拒否党員数含めて打ち出した。全中間機関にそれに合わせた目標を立てさせた。そして、全中間機関と専従4000人は、志位・市田・不破らによる「50万人拡大計画」拡大成績追及体制幹部評価システム呪縛下で、離党届・口頭離党をほぼ100%拒絶する非共産主義的機関・人間変質・腐敗させられた。ただ、超高齢化政党に転落し、次第に増加してきた死亡党員数除籍せざるをえない。

 

 もはや、志位和夫は、党大会報告で、党費納入拒否・党内離脱党員数2010年150220人を含めたウソをつく道しかなくなった。彼は、2005年計画期限以降も、「5カ年計画」を一度も総括しないで、隠蔽し続けている。

 

    『志位和夫「党員5カ年計画」の欺瞞性と空想性』党員数の三重帳簿の欺瞞

    『党員拡大5カ年計画と総括放棄・隠蔽』日本共産党の変質・退廃の4要因

 

 彼は、党員数に関する真実を、党大会で報告することができなくなってしまった。ここまでくると、志位和夫は、もはや宮本・不破の歴史的呪縛から逃れることはできない。彼に、いつの日にか真実を告白するチャンスが訪れるだろうか。

 

 実は、党員証交付党員08年度25万7402人しかいなかった。2010年第25回大会の公表党員数40万6000人とは、実態として共産党を離党・党費納入拒否をし続け、共産党員として戻ることがない架空員数14万8598人を含めた党員騙しの真っ赤なウソだった、と。

 

 民主集中制の下なら、党委員長のウソ見破りトップのウソ計算式で証明できるような党員は絶対に現れないから構わないだろう、と。もし、それらの告白の場合、何が党内外で起こるかをimagine=想像してみよう。

 

 党費納入をまだ継続している党員証交付党員驚愕する。それでも、彼らは、党員を騙し続けた宮本・不破・志位共産主義的人間の寛容さで許すだろうか。それとも、ウソつき志位への怒りを込めて、一気に党員証を破り捨てるか。残存する党員でも、それ以後、志位報告や「支部が主役」スローガン一切信用しなくなる。党内外で代々木の権威全面失墜する。志位による党内犯罪告白は、日本共産党自然死のテンポに拍車をかける。Poor志位! 彼は、それへの怒りと軽蔑が入り混じった視線にはたして耐えられるか。

 

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 〔関連ファイル〕

    『日本共産党08年度政治資金報告の表裏』

      党員数・拡大数に関する志位和夫の党員・有権者・マスコミ騙し報告?

    MF生『日本共産党「政治資金」の全観察』

      共産党08年度政治資金報告書における財政破綻度詳細

    共産党『日本共産党08年政治資金報告』 党員数隠蔽

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜06年党員数隠蔽

    総務省『日本共産党08年政治資金報告書』 党員数報告定期公表→共産党→1の2頁