第８回大会・６１年綱領の虚像と実像
大会直前の分裂と綱領論争・組織問題
小山弘健(宮地編集)
(注)、これは、小山弘健『革命運動の虚像と実像』(芳賀書店、１９６５年、絶版)から、第８回大会問題に関する章・節を転載したものである。ここには、別ファイル『６１年綱領採択めぐる宮本顕治の策謀』と内容的に重複する部分もある。経過データや人名などは、別ファイルの方が詳細になっている。しかし、ここに転載する３つの節は、その執筆・掲載時期が、１９６１年６月から８月までの党大会直前・直後に書かれたことから、その臨場感は強い説得力を生み出すという別の側面を含む。
全体は、４部１６章３５０ページあるが、このファイルには、第３部３章３節から５節までの全文(Ｐ．２１０〜２３３)を載せた。３つの節は、第３部「日本革命運動の虚像と実像」３章「日本共産党の問題」にあるが、このファイル題名は私（宮地）が付けた。(宮地編集)としたのは、第８回大会・綱領路線論争問題だけを私が選択し、各節内にある数字だけの項目に、青太字「小見出し」を、私の判断で付けたことによる。
〔目次〕
第３章３節、第８回大会の分裂と左翼の再編成
第３章４節、第８回大会と綱領論争
第３章５節、第８回大会と組織問題
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平尾要『６１年綱領決定時の「アカハタ」編集局員粛清』由井誓の除名
第３章３節、第８回大会の分裂と左翼の再編成
〔小目次〕
１、中央委員会内の反対・保留意見の発表中止決定。大量離党と分裂・党内闘争
１、中央委員会内の反対・保留意見の発表中止決定。大量離党と分裂・党内闘争
巷間、日本共産党にかんしては、地震や恐慌なみの「五年周期説」とか「一〇年周期説」とかいうものがある。昨年の安保闘争からこの七月の第八回党大会にかけての一年間は、五〇〜五一年の大分裂からは一〇年周期にあたり、六全協―スターリン批判の時期からは五年周期にあたる。大会をまえにした日共の実相は、これらの説がまんざら荒とうむけいともいえないことを、証明しつつあるかのようだ。
六月の一七中総が、綱領草案と政治報告草案にたいする中央委員会内の反対意見・保留意見の発表を中止することに決定したという報道は、党中央の意見の分裂だけでなく、その意外な深刻さをあきらかにした。また、佐藤昇ほか構造改革派の論客・学者たちの離党の報につづいて、統制監査委議長春日庄次郎の離党声明は、いよいよ構改派系党員が一せい脱党の方針にふみきったことをあきらかにした。
それだけでなく、千代田地区の一細胞が連名で、「あえて規約違反を行なう」と宣言して綱領問題にかんする意見を公然と党内外にアピールした事実は、たんに党内反対派が構造改革派だけにとどまらないことを明白にしただけでなく、内部から党の体質改善を推進しようとする動きが下部組織にまで広がりつつある事態をあきらかにした。大会をまえに、いまや中央から下部にわたって、大量離党と分裂・党内闘争の深刻化と今後への内争のもちこし等は、必至となったかの感がある。
このような事態をきたしたほんとうの原因は、一たいどこにあるのか。離党した構改派は今後どうしようとするのか。日本の左翼陣営全体のあり方は、これからどうなるだろうか。一おう私なりの考えと見とおしをのべてみることにする。
２、中央の党内民主主義破壊行為とその原因。構造改革派の離脱
三年前の第七回大会の準備とくらべて、こんどの第八回大会の準備のあり方のめだった点は、綱領の討議が党内の組織だけにげんみつに限定され、その内容は外部にほとんど知らされなかったこと、綱領草案が五〇年分裂当時の「五〇年テーゼ草案」とおなじようにふみ絵がわりに利用され、自由な党内討論すらほとんどゆるされなかったこと、反対意見者（構改派だけとはかぎらない）の大会代議員としての進出が、上部から組織的に阻止されたこと、それがついに中央内部での反対・保留意見の発表中止にまでいたったこと――等々にある。
ところで、今日では、合法的な状態にある共産党にあって、「大会前の討論の時期には、可能なかぎり広範な討論がひらかれ、党の機関紙誌はすべての見解と提案にめだった場所をあたえる義務があり、各支部は大会日程にかんする決議のなかで、自分の政治的見解をのべる権利がある」（イギリス共産党第二五回大会文書「党内民主主義について」）――ということは、最低限の党内民主主義として当然とされている。また、綱領が労働者階級と国民大衆からの検討をもとめて提出されるというたてまえから、党内の討論の公表だけにとどまらず、ひろく党外にも論議を要請し歓迎することは、あたりまえのこととなっている（イタリヤやアメリカその他）。
これからみると、こんどの日本でのあり方は、最低限の党内民主主義にも当然の大衆的措置にも根本的にそむいていることは、だれの目にもあきらかであろう。春日声明が、「党内外の批判・反対をおさえるために党内民主主義を破壊し、自ら規約をふみにじった」というのも、千代田地区一細胞の意見書が、「現中央委員会は綱領問題の討議を正しく組織し指導しなかった」と断ずるのも、けっしてウソではないのである。
では、みぎのような中央の原則違反行為は、どこから、なぜ出てくるのか。外部からみてもっともふしぎなのは、一七中総で反対意見・保留意見の発表中止の決がとられたとき、当の反対・保留意見者のほかは全員一致して中止に賛成したという事実である。綱領問題と組織問題とは一おう別の問題であり、綱領意見で一致するからといって組織的処置でも一致しなければならぬという理由は、どこにもない。ところが、明白な非民主的措置にたいして中央多数派内からひとりも反対や異論が出なかったというこの奇怪な現象は、すでにそこに一種の「徒党化」の傾向とすくいがたい精神的フハイの進行とを、しめしているといえぬだろうか。そしてここに、事態の根因があるといえないだろうか。
中央多数派による綱領草案は、「独立」の課題とならべて、「人民の民主的権利の拡大、諸制度の民主化」などの「民主主義」の課題をかかげ、国民に「民族独立民主革命をうったえている。国民大衆には民主主義のかくとくをアピールしながら、党内では民主主義を圧殺しているのでは、まるで外では婦人の解放をさけびたてながら家へかえると女房をブンなぐっている亭主みたいなものだ。国民大衆は、はたしてそのような党中央の綱領にたいして、自分たちの未来をこれにかけたり、これを信用したりすることができるだろうか。
綱領が数次の大会をへてもきまらないということは、たしかに異例である。だがそれには、それだけの根拠も理由もあるのである。この異例の事態を克服するために、党内民主主義の破壊や規約の実質的無視といった非常の措置をとってもよいというような理屈は、どこにもなりたたない。中央多数派は党内民主主義の原則をあくまでまもって、むしろ綱領が何年ものあいだ決定しないという異例の事態に耐えるべきであった。真の自己批判の勇気さえあればその本末てんとうを正すことは、いまからでもおそくはない。緊急に大会を延期して、自由な綱領討議を再組織するという方策も、現在まだのこされている。勇気をふるって根元をただせば、盤根錯節は一刀のもとにきりはらわれるのである。
いずれにせよ中央多数派の態度がかわらないかぎり、大会をめぐる分裂と混乱はなおつづき、その「余震」は大会後もやまないであろう。構造改革派につづく離党のほかに、党内での異論や批判がさらに組織化されていくことが、予想されるからである。最近各地区で綱領討議をめぐって、反対意見をもちながら上部の圧迫や分裂の事態をさけるために、面従腹背的態度にでる傾向がひろがりつつあるという事実は、それらの分子がおそかれ早かれ前記の千代田地区細胞のあとを追って、内部から体質改善の要求をかかげてたちあがらざるをえないことを予示している。
構造改革派の離脱は、昨年の安保闘争からのあいつぐ離党現象のいわば総仕あげであり、左翼陣営において非共産党共産主義者の存在が、一潮流として定着したことを立証するものといえる。構改派のまえには、共産党と対決する別党コース、党形態をとらない政治＝思想団体の設立、よりひろいかたちの研究＝理論グループの結成など、さまざまの進路がひらかれている。春日声明では、別党コースが否定されているが、構改派のあり方としては、社会党における社会主義協会のような自由に政策の提起をもおこなう政治＝政策団体をつくり、一方でよりひろい大衆的な研究グループを組織していくような方向が、現在では妥当なのではなかろうか。
問題は、構改派の今後の組織のあり方よりも、それをもふくめて左翼ないし革新陣営のあたらしい再編の見とおしがどうかという点である。第一に、現在共産党内反対派が即構改派であるようなまちがった印象が一般につよいが、構改派の理論はまだけっして非共産党共産主義者の全体を代表するものではないということが、注意されねばならない。
私自身も、構改派理論に正しいと思う点と同時に、賛同しがたい論点を多くもっている。とくにその理論が、民族問題の一定の意義をみとめながら、それの戦略上の位置づけが不十分であり、実質的にはこれをタナあげしてしまっていること、日本の特殊性を綱領的に定式化することが不明確で、結局はフランスやイタリアとの一般的類似性に解消しさっていること等で、根本的に納得しえないものがある。このことは、いろんな理由だてにもかかわらず、構改派の理論を社会党構造改革派のそれと区別することを困難にしているのである。
この社会党の構改派は党大会のあと高姿勢となった社会主義協会派の攻げきをうけ、理論面でも組織面でも最近やや停滞の気味にある。かれらが拠る党機関紙局は、共産党の内争問題や綱領草案・政治報告草案の批判において、たしかにこれまでの社会党の水準をこえた清新でするどい成果をしめしている（『月刊社会党』、『社会新報』など）。しかしそれにとどまっているかぎり、社会党構造改革派としての独自性は明確とならないだろう。かれらが一方で社会主義協会の労農派理論との論争を強力に展開し、他方で非共産党共産主義者とも公明な理論闘争をまじえうる能力と自信をもつようになってこそ、その独自な主体性を確立し、社会党の体質改善を実さいに推進する原動力となりうるのではなかろうか。
とにかく、今回の離党へのふみきりを契機に、日共構改派が内部の問題点を克服し、社会党構改派との理論的・組織的なあいまいさを清算すること、同時に、社会党構改派が他力依存をぬけでて、理論的に自分の足でたちつつ党内改革の其の推進体となること――これは、今後の革新陣営の正しい発展のための最低の条件であるといえる。
これまでのような社・共のあり方がつづくかぎり、日本の革命のための組織的主体がいつまでも確立しえないことは、安保闘争の経験以来すでに常識となりつつある。日本の革新勢力としては、既成階級政党の表面上では分裂・内争・混乱のくりかえしともみられる事態のなかにさえ、これを革命的主体の形成への基礎条件に転化させるカギをみいだしていかねばならぬ事態におかれている。いま日共大会をめぐって生じつつある左翼内の再編成は、まさにこのようなカギを提出しているといえないだろうか。
このカギは、日共構改派が非共産党共産主義の潮流での有力分子として、多くの他のグループとの意見の対立やちがいをどのように調整し、公正なる理論闘争の組織と正しい統一行動への志向をどのように統一していくかにかかっている。こうした非共産党共産主義の潮流が、日共内部の下からの体質改善への動向とも対応しあい、また社会党内部の体質改善の組織勢力とも対応しあい、そこでのいわば非社会党社会主義の分子とも正しい結合関係をうちたてていくようになれば、革新陣営にとっての画期的な展望がうまれることであろう。こうした展望から出てくる実体としては、現在の社・共をも統合した統一労働党といつたものでしかありえないように、私としては考えている。
第３章４節､第八回大会と綱領論争
〔小目次〕
３、否定的な答え第三
編集部が私にあたえたテーマは、日共の綱領草案への批判とともに、構造改革派の動きやその理論をも批判せよということである。
現在、日共中央主流が、綱領草案にみられる「反帝反独占の人民民主主義革命」から「反独占の社会主義革命」へのいわゆる二段革命の規定と、それにもとづく二段階戦略をとっている。中央少数派（中委六名・中委候補二名）が綱領草案に反対して、「反独占（反帝）の社会主義革命」の一段革命のみとおしと、それにもとづく一段階戦略をとっている。
いわゆる構造改革派といわれるグループが、この中央少数派の戦略的たちばを理論的に支持し基礎づけていること、中央主流が反対派としての構造改革派にたいして、「反独占構造改革を経て社会主義へという路線をわが国に適用しようとすることは、一面においてアメリカ帝国主義との戦略的闘争の放棄となり、他面においては、民主的権力による民主的変革――革命の達成を、結局民主的改良のつみかさねでおこなおうとする改良主義の誤りにおちいるもの」（政治報告草案、第二章第二節）と批判すれば、後者は逆に前者にたいして、「民族矛盾を過大に評価し、わが国の独占資本主義との対決を多かれ少なかれボカしていくブルジョア民族主義の見地」（佐藤昇『現代帝国主義と構造改革』、一六四〜六五ページ）と非難をくわえていること――これらの事実はだいたい諸君も知っておられることと思う。
さいきん第八回大会の切迫につれて、構造改革派は綱領草案と対決するため反対綱領をひみつに作成したといううわさがあるが、私はまだその内容について知ってはいない。といって構造改革派の多岐にわたる論点を、ここで一つ一つとりあげることもできないから、一応現在日共内部をわっているみぎの二つの対立した戦略的見解にかぎって、私の批判的な感想をしるしてみることにする。
綱領草案の特徴は、日本帝国主義の一定の意味における「自立化」を否定して、アメリカ帝国主義とその従属的同盟者としての日本独占質本との日本人民への支配をおしだし、ここからつねにアメリカ帝国主義を上位におく「二つの敵」を想定することである。ここからそれは、当面の革命を「あたらしい民主主義革命、人民の民主主義革命」とし、その権力を「人民の民主連合独裁の性格をもつ権力」とする。
みぎの当面の革命と革命権力のみとおしにかんするかぎり、それは中国革命とそのための戦略任務についての毛沢東および中国共産党の規定とおなじであり、また一九五一年に採択された中共製といわれた日共新綱領ともおなじである。ただそれらがちがうところは、おなじ民主連合独裁の人民民主主義革命であっても、五一年新綱領や毛沢東戦略が「反帝反封建」を基本内容としていたのに、こんどの綱領草案が「反帝反独占」を基本内容としている点である。それともう一つは、前者がはっきりと武力闘争による「暴力革命の方式をうたっていたのに、こんどの綱領草案がこの問題については全然ふれず、「平和的か暴力的かは、敵の態度できまる」（宮本顕治）といった古くからの公式的見解をとっているかのようにみられる点である。
それで、いまこの綱領草案におけ問題点をあげると、第一は「アメリカ帝国主義と、それに従属的に同盟している日本の独占資本」とか「対米従属的な国家独占資本主義」とかの規定が、事実認識としてはたしてただしいかどうかという点であり、第二は、かりに事実認識してただしいとしても、そこから「二つの敵」というような規定が、革命の根本問題である国家権力の規定としてはたしてなりたちうるかという点であり、第三は、一応かりになりたちうるとして、それでは「反帝反独占の民主主義革命」というような革命のタイプがはたしてありうるのかという点である。
私としては、これらすべての点について、否定的な答えをだしたい。
第一に、講和会議からはじまった上からの独立の過程は、その後質的な転換点にたっし、鳩山内閣から岸内閣へかけて、日本の独占勢力はあきらかに帝国主義的自立化の方向を志向しだした。もちろんそれは、経済的・政治的・軍事的にもはやアメリカの支配をうけないという意味ではなくて、それらあらゆる分野でまださまざまの制約や介入「支配」をうける特殊な「従属的帝国主義」としての自立化なのである。だが綱領草案は、一方で日本の独占資本が「経済的に帝国主義的特徴をそなえつつ、軍国主義的帝国主義的復活のみちをすすんでいる」としながら、結局はこれを否定して、「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、アメリカ帝国主義になかば占領された事実上の従属国となっている」としてしまう。
事実はまさに逆であり、日本は高度資本主義国として、さまざまの従属性をのこしながらも帝国主義的に再構築されていくという独自のコースをとっているのである。綱領草案のように、対米従属の面を一面的に強調し固定化して日米独占資本間に生ずる矛盾の増大をみようとせず、また従属と自立・結合と対立の同時的進行のなかに特殊な従属的帝国主義として自立していく事実をみとめようとしないのは、あきらかにあやまりである。これでは日本は敗戦後の軍事的占領いらい、本質的にすこしもかわっていないということになるだろう。
第二に、アメリカ帝国主義と日本独占資本とを同次元において「二つの敵」とするのは、事実としても論理としてもおかしい。アメリカ帝国主義は、日本国家のそとからのいわば民族的支配であり、日本独占資本は日本国家のうちにおける階級的支配である。綱領草案のように両者の同盟関係と日本独占資本の従属化をかりに一応みとめるとしても、これを二つの敵として革命の対象にすることはできない。国家権力をアメリカ帝国主義と日本独占資本とが共同でにぎっているようなことはありえないし、そうであるかぎり革命の権力対象は一つでしかありえない。
綱領草案は、げんみつにいって革命の根本問題である国家権力の所在について、ついに一言もふれていない。アメリカ帝国主義と日本独占資本の両方をたえず併列しておしだすために、さいごまで「二つの敵」というあいまいな規定のままでおしとおし、国家権力をにぎるのはどの階級かという提起もなければ、その判定もない。現存権力の規定を欠く綱領は、はたして革命のための綱領といえるだろうか。
３、否定的な答え第三
第三に、「反帝反独占」の革命を社会主義革命と本質的にちがう民主主義革命とみなすのは、どういうのだろうか。「反帝反封建」の革命が民主主義革命であるというのは、わかる。だが「反帝反独占」の革命が民主主義革命であるということは、マルクス主義において奇想天外なものである。こういうとおそらく、昨年一一月のモスクワの「共産党・労働者党代表者会議の声明」のつぎの一節をひっぱりだして、これは国際的にもみとめられている革命のタイプだという人が、あるかも知れない。
そこには、「アメリカ帝国主義の政治的・経済的・軍事的支配下にあるヨーロッパ以外の発達した個々の資本主義諸国では、労働者階級と人民大衆の主要な打撃は、アメリカ帝国主義の支配ならびに民族の利益を売りわたしている独占資本とその他の国内の反動勢力にたいして、むけられている。このたたかいのなかで、真の民族独立と民主主義の達成をめざす革命の勝利のためにたたかっている民族のすべての民主的愛国的勢力は、統一戦線に結集しつつある。真の民族独立と民主主義をかくとくすることは、社会主義革命の任務の解決に移行する条件をつくりだすのである」と書かれており、反帝反独占の革命的闘争が「民族独立民主主義革命」であるかのように予定されているのである。
ここではまず、日本がアメリカ帝国主義の支配を第一義とする「発達した資本主義国」のなかにはいるかどうかという事実認識の問題があるが（さきにのべた第一の問題点）、いちおうそれをぬきにしても、私にはこの声明の一節自体が理論的に大きな欠陥をふくんでいるとみられるのである。というのは、声明は一方で、反帝反封建の課題をもつ植民地・従属国についても、やはり「民族独立民主主義革命」のタイプを規定しており、他方では反独占を主要課題とする高度資本主義国について、社会主義革命のタイプを予定している。
そしてこのばあい反帝反封建でなくて、反帝反独占を基本課題とする発達した資本主義国が、なぜ植民地・従属国とおなじ「民族独立民主主義革命」のそれに属することになるのか、なぜ植民地・従属国ともまた完全に自立した高度資本主義国ともちがう独自の革命のタイプをもつことにならないのか――この重大な疑問にたいして、声明はなんら納得的な解答をあたえていないからである。
声明は別の個所で、「民主的改造と独占の支配の打倒をめざす大衆の経済的、政治的闘争」、すなわち構造改革をつうずる独占打倒の社会主義革命をみとめ、また「共産党員は民主主義のためのたたかいを社会主義をめざす闘争の構成部分であるとみなしている」として、社会主義革命における民主主義闘争の意義と必然性をみとめている。とすれば、現在の日本のような特殊な条件のもとでは、当然に「民族独立のためのたたかいを社会主義をめざす闘争の構成部分である」とするような独自な社会主義革命のタイプが、うちだされ想定されるべきである。
実践的には、反独占民主革新と民族的矛盾の解決をつうずる独占支配打倒の大衆闘争が、志向されるべきはずである。ところが声明は反帝反独占の革命も反帝反封建の革命も、おなじ民族独立民主主義革命のカテゴリーにかんたんにぶちこんでしまい、日共綱領草案はまたこれを単純にうけいれて、植民地・従属国とおなじ革命のタイプを高度資本主義国としての自国に予定してしまったのだ。
いずれにせよ綱領草案は、反帝反独占を固定化して、ここに「反帝反独占の民主主義革命」なるものをうちだしたため、さらにこの人民民主主義革命とは別個の「反独占の社会主義革命」なるものを想定しなければならなくなった。第一段の革命は「反独占」であっても、まだ権力打倒をとりあげない革命であり、第二段の革命に移行してはじめて権力打倒がとりあげられるというわけである。ということは、第一段の革命では反独占は形式的なものにすぎず、実質的に基本課題ではないということである。けっきょくここでは、反帝革命という具体的な権力内容のない革命が想定されていることになる。
みぎのような綱領草案の二段革命論の支離滅裂さとくらぶれば、反対派（構造改革派）の「反独占（反帝）の社会主義革命」の主張のほうが、事実認識のうえでも理論的一貫性といぅ点でも、相対的によりただしいものをしめしていることは、だれにも否定できないであろう。だが、たとえば構造改革派の代表的論客が、「反動支配にたいする防衛から攻撃へ、既得権のようごから拡大へ、独占の制限から打倒へ、民主主義革新と構造改革（平和・民主・社会進歩と生活改善）をつうじて社会主義へ――これが現在わが国をふくめた高度に発展した資本主義国における普遍的な変革の基本コースである。
ただ、わが国の場合には平和の問題が、主権回復の問題と結びついて、とくに中立という具体的な形をとって提起されている点に特徴がある」（佐藤昇『現代帝国主義と構造改革』、一九七ページ）というとき、その革命像の意外な弱点がばくろされてくる。さきの綱領草案の革命像が、「反帝反独占」をとなえながら結局は植民地・従属国とおなじカテゴリーの革命に埋没してしまったとすれば、この構造改革派は、「反独占（反帝）」をおしだしながら結局は一般の高度資本主義国に共通の革命にみずからを解消させてしまっている。その特殊性なるものは、フランスやイタリアのばあいのそれと原則的になんらかわらないのである。
だが構造改革派自身もみとめるように、日本は一方で高度資本主義国の特徴をそなえながら、同時にその日米間の歴史的関係と戦略上の特殊性にもとづいて、いわゆる従属と自立、結合と対立の二面的関係において、フランスやイタリアとはちがったはるかにするどい状況のもとにおかれている。この点を革命の構想のなかに十分対象化しえないかぎり、日本独自の革命のタイプをうちだすことは不可能であろう。その意味では、構造改革派の革命論は、綱領草案のたんなるうらがえしになっている感がつよく、「反独占」（反帝）」が図式的に固定化され、また反帝が実質上無視されていくあやまりをばくろしている。
そのことはたとえば、当面は主として、日本独占との闘争が中心であり、日本人民のアメリカ帝国主義との直接の対決は、むしろこの反独占闘争が決定的な段階にさしかかったときにこそ前面にでてくる――というような革命のみとおしのうえに、あらわれている（前出、三八〜三九ページ）。だが、日本のおかれている特殊な軍事情勢と戦略地理のもとでは、反帝と反独占との闘争の関係ははるかに流動的かつ鋭角的であって、反独占（反帝）闘争はいつなんどき反帝反独占闘争に転化をせまられ、またその逆転を推進させられるかわからないのである。こうした意味で、高度資本主義一般への埋没のかたよりのつよい構造改革派戦略は、日本国家の特殊性をよりつよく対象化し具体化した革命戦略として、棍本的に修正されなければならないとおもう。
第３章５節､第八回大会と組織問題
〔小目次〕
１、中央の組織内工作から「党勢強化」の運動まで、時代逆行の一路
２、中央の反動的組織方針とウラハラの「党員倍加」「機関紙拡大」カンパニア
１、中央の組織内工作から「党勢強化」の運動まで、時代逆行の一路
周知のように、前衛党における戦略戦術の設定は、その組織のあり方と不可分のものである。階級構造や支配関係のあらたな変化が戦略戦術の更新を必要とするように、民主的基盤の大衆的定着や大衆政治意識の成長は、当然に組織のあたらしいあり方を要請せずにはいない。たとい前衛党の「組織原則」が不変であるとしても、その適用や運営はつねに可変的である。いわゆる組織原則としての「民主的中央集権制」とか、運営上の基準としての「批判の自由・思想の統一・行動の連帯」ということも、その実さいのあり方は、客観的主体的な条件の変化におうじてつねに発展しなければならない。
歴史の現実が何十万何百万もの大衆的前衛党を要請しているのに、いく年かかっても少数前衛党のワクを脱しきれないということの原因の大半は、「一枚岩」とか「統一と団結」とかが完全にレーニンのいう空文句に化していて、党の組織論が硬着してしまっているのにもとづく。この組織論の硬化は、組織そのものの硬化状態の原因でもあれば結果でもある。
日本共産党はさきの第七回党大会において、五〇年分裂問題の責任論や党章草案の是非論にもっぱら論議を集中し、六全協いらい提起されていた重要課題である組織問題には、ほとんどふれずにおわった。では、第八回党大会をまえにして、この間題はどうなっているか。端的にいえば、中央の組織内工作から「党勢強化」の運動にいたるまで、まさに時代逆行の一路をつきすすんでいるかの感がある。
なによりも、第七回大会当時には特別の雑誌まで発行して推進された戦略上の論議が、こんどはほとんど禁止にちかい状態にあることが、指摘されよう。それどころか、中委提出の「政治報告草案」では、前大会で三分の一以上の反対で流産となり、この大会で中央多数派があらためて信を問おうとする革命戦略が、まるで決定ずみであるかのようにあつかわれ、これへの反対意見は、反対意見としてよりは「決定違反」の反党的意見であるかのようにあつかわれている。
またそれだけではない。同草案は、党内の構造改革論者をあたまから反党分子あつかいするだけでなく、中央委員中の少数意見に対しても「自由主義的分散主義的傾向」として、これを非難している。その全体をながれる基調は、これからさだめるべき基本方針や決定に対して、全党の自由で主体的な意見の討議みとめるのでなくて、中央多数派による規約無視の一方的おしつけをおこない、ことなった意見に問答無用の政治的判定をくだし、理論問題に行政措置でのぞもうとする官僚主義的態度である。六月二七日付の『アカハタ』特別号外は、書記局の名で、中央少数派の綱領草案にたいする反対意見を『党報』に発表することを中止した旨をつたえ、同時に多数派の大々的反論をつけたうえで一○人の中央反対・保留者の発言要旨だけをのせている。
これはもはや片手おちの処置などといったものではない。「大会前の討論の時期には、可能なかぎり広範な討論がひらかれ、党機関紙誌はすべての見解と提案にめだった場所をあたえる義務があり、各支部は、大会日程にかんする決議のなかで、自分の政治的見解をのべる権利がある」（イギリス共産党第二五回大会文書「党内民主主義について」）――という各国で当然とされている運営上の原則を、わが日共中央多数派は公然と無視し、これをふみにじり破りすてているのである。
それだけにとどまらない。大会に提出される規約改正の草案をみると、あらたに中央委員会の決定で「党大会の招集を延期することができ」、中委の必要におうじて下級組織の委員を「移動配置することができ」、中委の指導をつよめるために「地方に中央委員会の代表機関をおくことができ」、とくに党員の多い工場・経営の組織には「中委は指導に必要な措置をとることができ」、こうして全面にわたって中央の権限の拡大と強化がはかられている。さらに同改正草案では、「幹部会は必要なばあい常任幹部会をおくことができ」、「幹部会は中央統制監査委員会に出席することができ」ることとなり、中委――幹部会――常任幹部会をつうずる少数独裁制への移行の保証があたえられている。他方では、「規律違反については、調査審議中のもの」は、六カ月のワク内で党員権を停止することができることとなり、一般党員の権利がそれだけせばめられ規制されている。
いうまでもなく「民主的中央集権制」の原則は、その実さいの運用において、民主的基盤の拡大におうじて「必要な限度内での中央集権制と最大限の党内民主主義」という一般的方向をとるべきであり、またとらざるをえないのである。ところがみぎの規約改正では、だれがみても明白に、中央集権制が一そう強められ、党内民主主義が一そうせばめられている。さきの大会準備の基本態度といい、この規約改正といい、日共指導部は完全に血まよった時代逆行のコースをつきすすんでいるのである。
２、中央の反動的組織方針とウラハラの「党員倍加」「機関紙拡大」カンパニア
中央のこのような反動的組織方針とウラハラの関係にあるのが、「党員倍加」と「機関紙拡大」のカンパニアである。ここでは、その本来の目的である党員の思想性の深化とか党の思想的影響の定着とかいうことがすべてタナあげされ、全党員が猟犬のように、「倍加のための倍化」「拡大のための拡大」に追いたてられているにすぎない。一方で党員しめつけの党内工作をすすめつつ、他方で本末てんとうした党勢拡大運動をあふりたてることによって、それで教百万の大衆的前衛党がうまれうるなどと考えるならば、まさに笑止の至りであろう。
最近の「倍加」「拡大」運動は、われわれに戦後の無原則な「ハガキ入党」運動をおもいださせる。あの無原則的な党勢拡大運動が、戦後「無」から出発した党を三、四年のあいだに二〇万の大衆党に仕たてあげると同時に、一片のコミンフォルム機関紙上の批判を契機に、アッというまに党員数を五分の一ていどに急減させ、さらに空中分解の一歩手まえまで党を追いやった事実を、想起すべきである。ヤミクモの入党運動が思想的な無資格者から警察分子にいたるまで、大量のインチキ党員をかかえさせて自壊の原因をみずからつくるにいたった先例が、現在もまたくりかえされていないという保証は、どこにもない。思想性の基準をぬきにした党員倍増や、自主的能力の水準を無視した一枚岩の団結がさけばれればさけばれるほど、逆に前衛党の内在的危機は深刻化しているのである。
党内民主主義の圧殺と無原則な党勢拡大運動とのだきあわせが、どのような党風と党組織とをうみだすか、すでに目にみえてあきらかである。全党員が「批判の自由」を最大限に体現して、自分の自主的な認識と判断によって政策や方針の作成に参加し、みずからの責任においてその実行にあたるといった正しい党風は、ここからはけっしてうまれてこない。どのような権威にも屈せず、全党員が自己の主体をかけた思考と行動によって党をつくりあげていくといった正しい党のあり方も、ここからは永久にうまれてこない。
反対に、かつての五〇年分裂直前の日共のように、中央の官僚主義と下部の盲従精神が全組織にしみこみ、外面上の党勢拡大のかげにとめどもない腐朽と老化とが進行していくことになるだろう。すでに大会をまえに、中央の官僚的専制的な党内工作は、下部機関をほねぬきにするか、気骨ある有力党員の離党をひきおこしつつあると、つたえられている。現在の強引な組織工作の結果について、おそらく今後中央多数派はその責任を負わねばならぬであろう。
私は、一おう既存の組織原則をみとめたうえで、大会をまえにした日共指導部のあり方を問題としてきた。その既存の原則のワク内ですら、日共中央多数派がいかに逆行と違背のやりかたをとっているかを、概略ながらあきらかにしてきた。だが実さいのことをいうと、現在では、すでにこの既存の前衛党組織論そのものが、問題とされねばならない。なによりも、今日のあたらしい階級構成と大衆政治意識の水準からは、革命の主体としては数万や数十万の党でなくて、数百万の大衆的前衛党が必要なのである。
この意味からいえば、既成の前衛党のイメージそのものが、まず放棄されねばならない。そしてあたらしい組織は、むしろ既成の前衛党のイメージを根底から破かいし、数百万大衆を革命的主体として統合しうる次元のちがう前衛党を構想するようなものでなくてはならない。そうした構想のもとに、具体的な条件と方法を論理化しうるような組織こそが、今日のマルクス主義的組織として存在することができる。
あたらしい革命的前衛党の創出をめざす組織論においては、おそらく既存の組織原則や方式や運用基準の多くは廃棄されるであろう。たとえば、党の基本方針や主要政策の科学的理論的な基礎について、党内において自由に究明し論議することがゆるされるだけでは、十分といえない。さらに、一定の理論集団・意見グループ・思想団体などの組織的活動の自由が保証されねばならない。また、決定された方針や政策にたいする反対論者の保留がみとめられるだけでは、十分とはいえない。つぎの機会に大衆的支持をもとめるために、反対意見を宣伝し普及するかれらの権利をもみとめなければならない。
また、一定の方針や決定が定期的に点検されて、それについて中央の責任とそのとり方が定式化されるだけでは、十分とはいえない。中央多数派が責任をとったばあいに、反対意見グループが指導への優先的権利をもつ制度的保証があたえられねばならない。また上部からの決定が下部組織で自主的に再検されうけとめられるような機構がつくられるだけでは、十分とはいえない。下部からのあらゆる批判意見や反対がたえず上部につうじ、その決定をうごかしうるような独自のパイプ装置が創出されねばならない。
要するに、現在までの組織論のワク内では自由主義的その他のあらゆるレッテルはりで拒否されたような諸方式すらが、今後の前衛党のあり方に要請されるのである。それは当然に、従来の統一戦線体や人民戦線組織も包括したところの、それらの党的表現たらざるをえないであろう。共産党であろうと社会党であろうと、このような党的表現への転身と結集のイニシアをとったものこそが、つぎの世代にいきのこることができよう。
掲載紙誌
第３章３節 『週刊読書人』、一九六一年七月一七日・第三八四号に、「構造改革派は何処へ行く――日共大会をめぐる左翼の動向――」として掲載。
第３章４節 『大阪市大新聞』、一九六一年六月一〇日・第一八五号に掲載。
第３章５節 『週刊労働運動』、一九六一年八月一日・第三六号に掲載。
小山弘健略歴と著書
一九一二年六月大阪生。大阪天王寺商業学校卒。戦前・唯研会員、戦後・民科会員。
著書 （戦前）近代兵学（三笠全書）、その他。
（戦後）日本労働運動・社会運動研究史。日本マルクス主義史。戦後の日本共産党。片山潜・二巻（岸本・渡辺との共著）。日本の非共産党マルクス主義者（岸本との共編）。日本近代社会思想史（右と同じ）。日本民主革命論争史。日本資本主義論争史・三巻（編著）。日本資本主義論争の現段階。日本帝国主義史・三巻（浅田との共著）。その他。
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(関連ファイル)
平尾要『６１年綱領決定時の「アカハタ」編集局員粛清』由井誓の除名