学童保育情報2017-2018

学童保育の現状と課題

• １学童保育の現状
• ２指導員の現状と課題
• ３地域・自治体の動向
• ４国の学童保育に関わる動向
• ５今後の学童保育の拡充の課題

■資料編

１　学童保育の実態と課題に関する資料

• 資料１2017年５月１日現在の学童保育数、入所児童数
• 資料２どの学年でも入所児童数が前年比で増加、とくに４年生、５年生、６年生が増加
• 資料３学童保育の待機児童数は、１万6929人　ただし、待機児童数は正確には把握できていません
• 資料４一人ひとりが安心して関係を築けるために、集団の規模は「おおむね40人以下」であることが必要
• 資料５都道府県別の学童保育数と入所児童数
• 資料６学童保育はどこが運営しているのか（運営主体）
• 資料７学童保育はどこで実施されているか（開設場所）
• 資料８「生活の場」にふさわしい専用施設・設備を
• 資料９指導員の配置は、「専任・常勤・複数体制」が必要、資格の設けられた指導員の処遇改善を
• 資料10「地方分権改革」の動きと「認定資格研修ガイドラインQ&A」（2017年３月31日版）
• 資料11地方公務員法と地方自治法の改定の動き
• 資料12学童保育の終了時間は延びていて、学童保育で過ごす生活時間は長い
• 資料13障害のある子どもの入所が増え、３人以上の受け入れでさらに指導員１名の加配が可能に
• 資料14学童保育の保育料、減免措置が必要
• 資料15学童保育数と国の補助金と施策の推移

２　学童保育にかかわる国の予算

• 資料16国の学童保育の2017年度予算と2018年概算要求
• 資料17指導員の研修についての補助金（2017年度）
• 資料18「放課後児童支援員等処遇改善等事業」の活用で、常勤職員の配置を
• 資料19放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
• 資料20市町村単独事業として実施している学童保育への補助に活用できる特別交付税

３　学童保育にかかわる法律・通知等

• 資料21児童福祉法など学童保育に関係する法規
• 資料22別添１ 放課後児童健全育成事業
• 資料23別添２　放課後子ども環境整備事業
• 資料24別添３　放課後児童クラブ支援事業（障害児受入推進事業）
• 資料25別添４　放課後児童クラブ支援事業（放課後児童クラブ運営支援事業）
• 資料26別添５　放課後児童クラブ支援事業（放課後児童クラブ送迎支援事業）
• 資料27別添６　放課後児童支援員等処遇改善等事業
• 資料28別添７　障害児受入強化推進事業
• 資料29別添８　小規模放課後児童クラブ支援事業
• 資料30別添９　放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
• 資料31子ども・子育て支援整備交付金交付要綱
• 資料32放課後児童健全育成事業に係るＱ＆Ａ　2016年３月11日版
• 資料33放課後児童健全育成事業等に係るＱ＆Ａ　2017年３月31日版
• 資料34放課後児童健全育成事業に係るＱ＆Ａ　2017年６月20日版
• 資料35放課後児童健全育成事業の事務手続きに関する留意事項について（課長通知）
• 資料36放課後児童健全育成事業に届出について

４　国の子育て施策と学童保育の基準に関する動向

• 資料37子ども・子育て支援法、児童福祉法改定のポイント（学童保育関連）
• 資料38新制度では 「常勤」の指導員の配置を検討
• 資料39子ども・子育て支援新制度の実施に必要な追加所要額
• 資料40放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）
• 資料41省令基準の趣旨及び内容（局長解釈通知）
• 資料42省令基準の留意事項について（課長通知）
• 資料43省令基準に関するＱ＆Ａ
• 資料44放課後児童クラブ運営指針
• 資料45放課後児童クラブ運営指針策定の経緯とポイント
• 資料46放課後児童支援員等研修事業実施要綱
• 資料47放課後児童クラブに従事する者の研修体系について
• 資料48「放課後児童支援員」と「子育て支援員」

５　「放課後子ども総合プラン」に関する資料

• 資料49「全児童対策事業」「放課後子供教室」「放課後子ども総合プラン」
• 資料50「放課後子ども総合プラン」の全体像
• 資料51「放課後子ども総合プラン」の推進について（局長通知）
• 資料52「放課後子ども総合プラン」等に係るＱ＆Ａ
• 資料53「放課後子どもプラン」等の厚生労働省「Ｑ＆Ａ」
• 資料54放課後子供教室～放課後子ども総合プランの推進[文部科学省の資料］

６　学童保育の安全確保に関する手引き、提言、国の通知

• 資料55厚生労働省の「来所・帰宅時における安全点検リスト」
• 資料56「学童保育の安全に関する調査研究」提言
• 資料57厚生労働省の事故防止徹底の通知
• 資料58事故の報告等についての厚生労働省課長通知
• 資料59厚生労働省に報告のあった学童保育での事故（2016年）
• 資料60学校と連携した防災・安全体制の整備等の事務連絡
• 資料61来所・帰宅時の安全確保についての事務連絡

７　障害のある子ども・特に配慮を必要とする子どもの受け入れ、指定管理者制度

• 資料62発達障害者支援法と厚生労働省通知
• 資料63放課後児童クラブにおける障害児等療育支援事業及び巡回支援専門員整備等の活用について
• 資料64要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について
• 資料65学童保育に指定管理者制度は導入すべきではありません
• 資料66指定管理者制度に関する局長通知と総務大臣会見
• 資料67指定管理者制度に関する動向

８　全国学童保育連絡協議会の提言・要望

• 資料68提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」
• 資料69提言「学童保育の保育指針（案）」
• 資料70厚生労働省・内閣府への要望書（2017年６月30日提出）
• 資料71内閣府地方分権改革推進室への要望書（2017年８月９日提出）
• 資料72文部科学省への要望書（2017年７月31日提出）

９　略史、各地の学童保育連絡協議会の連絡先、会の紹介

• 資料73学童保育の略史
• 資料74各地の学童保育連絡協議会の連絡先一覧
• ＊全国学童保育連絡協議会の紹介