強盗殺人、強姦殺人、放火殺人、保険金殺人などの殺人という凶悪犯罪は原則として死刑にすべきではないだろうか。（アメリカでは、第一級殺人はすべて死刑となっているという）犯罪発覚後、裁判において反省しているから情状酌量の余地があるということで、死刑を求刑しないケースが見られる。悪いことをして反省するのは当然のことであり、それが情状酌量につながるのは理論的におかしい。犯罪を犯す時点の心理状態を見なければならないはずだ。なぜ犯罪にいたったか。どのような方法で行ったか。どうして犯罪をすることになったか。これらが重要であって、犯行後の反省などは犯罪に対する罪科に何ら関係がない。裁判官や検察官は、行われた犯罪に対して刑を科すことが重要であり、犯罪被害者がどんな気持ちでいるかを十分考慮しなければならない。加害者の人権よりも被害者の人権の方が何倍も重いということが殆ど認識されていないように見受ける。
加害者は、自分の犯した罪の重さを身をもって経験し、被害者に対して自分を捨ててでも謝罪すべきであるのに、それすらやらない（できない）加害者が多くいるという。これは反省ではなく人間としての最低限度の行動であるはずだ。

厚生労働省や社会保険庁の役人が、出版物の監修と称して監修料を懐に入れている。これらの行為は明らかに所得税法による所得である。本来、公務員は副業をして所得を得てはならないことになっている。この禁止規定にも違反しているわけだ。公務員法違反、所得税法違反の両方の罪に問われなければならない。

公務員を監査する省庁は、今回の事態を何とも考えていない。何故だろうか。もしかすると自らもこの禁止規定を犯しているのではないだろうか。だから同僚の罪を暴くのをためらっている。そうとしか考えられない。

また、国税庁の対応はどうだろうか。本来、所得税法違反に対しては、厳しい態度で臨まなければならないはずなのに、今回の事態については、国税庁はほとんど発言がない。摘発する気が全くないとしかいえない。これも、国税庁も同じことをやっている関係で摘発をしにくい関係があるのではないだろうか。

公務員の犯罪は、いつでもそうだが知り切れトンボになるケースが多くある。国民の税金を無駄ずかいするだけでなく、犯罪的行為により横領しているのであるから、厳罰に処すべきなのに、どういうわけかそのようにならない。封建時代の名残としかいえない。これには国民の責任も大いにある。公務員に甘い体質が国民の中にあるからだ。国民の少なくとも１０人に１人くらい公務員なのだから、そのようになってしまうのだろうか。

＞1999年5月の一審・東京地裁判決は被害者が1人であることなどを挙げ、死刑の求刑に対し「極刑がやむを得ないとまでは言えない」として無期懲役を言い渡した。翌年2月の二審判決は「理不尽な動機や犯行の計画性などを総合考慮すると、刑事責任は誠に重大で死刑はやむを得ない」とした。

上記の記事は、日経ネットのものである。日本の弁護士は今でも、殺人の被害者が一人なら死刑判決は不当だと考えているのだろうか。弁護士は、刑法をよく読んでもらいたい。難しい司法試験に合格したのだから、条文の内容を十分理解できるはずだ。この条文は、被害者の数を定めてはいない。例え一人でも死刑は死刑だ。多数の人間を殺しても状況によりそうでない場合もあるということだ。司法研修所では、このようなことをどのように教えているのだろうか。
よく人権団体は人の命の大切さを強調して、死刑廃止を唱えているが、唱える前になぜ被害者の人権を訴えないのだろうか。勿論加害者の人権も重要であるが、被害者の人権はどうなってもいいのだろうか。殺された人は何も言えない。どのように理不尽な思いがあるか。加害者がどのような償いをしても殺された人は帰ってこない。人権団体の人たちは、被害者がどのようにどれだけ苦しんでいるか恐らく理解していないのではないか。弁護士は単に判決に対して罪を少しでも軽くすればいいとでも思っているのではないか。

９月１５日付け新聞朝刊に大きな記事で掲載されている。多くの子供の命を奪った引き換えに死刑が執行されたことに対して、一部の人権団体が異議を唱えている。いつものパターンのように見える。異議を唱えるなら被害者の人権をどうするかをもっと強く訴えてほしい。今、犯罪被害者の人権がどれだけ無視されているか、人権団体は認識しているのだろうか。余りにも理不尽に命を奪われた被害者が、どこにもぶつけることができないでいる現状を人権団体は知っているのだろうか。少なくとも加害者よりも被害者の人権がまず守られるべきではないでしょうか。マスコミの取り上げ方にも何か疑問を感じることがあります。
今回、加害者である死刑囚の死刑執行について、とやかく言う前に被害者に人権がどれだけ虐げられたかをもっと取り上げてほしい。死刑が執行されても殺された人が生き返るわけではない。この現実を人権団体はどのように認識しているのだろうか。人権団体は被害者に対してのコメントは全く見られなかった。日弁連は被害者に人権に対してなぜコメントできないのだろうか。この点についても非常に疑問を開示ます。

陪審員制度が日本に根付かなかったのと同じように、太平洋戦争終了後、連合軍が日本を占領したときに持ち込まれたのが「サマータイム（夏時間）」です。この考え方は、ある意味では江戸時代の時間の考え方と共通するところがあります。しかし、明治維新後は、時間は絶対時間（１００％ではないかもしれませんが）を使用することになりました。昼間と夜の長さにかかわらず時間は年中一定にしたのです。
最近、夏時間を復活しようとする企業や個人の方々が出てきました。まだ一部ではありますが実行に移そうとしています。（あるいは実行に移しているところもあるかもしれません）果たして、日本での夏時間、多くの人に浸透していくでしょうか。

日本にも、重大な刑事事件について裁判員制度が適用されることになるそうです。この制度、昭和初期のころ外国に倣って陪審員制度を取り入れました。しかし、この制度は日本には余り馴染まなかったようです。アメリカの映画やテレビでは陪審員が出てくる場面をよく見かけますが、日本では何故馴染まなかったのでしょうか。今回新しく発足する裁判員制度も、制度そのものについては殆どの人が賛成しているのですが、自分が参加することについては、消極的な人が過半数となり、制度がうまく進められるのか心配です。
日本人の中には、裁判のような専門的な知識を必要とする仕事は専門家に任せたほうがいいと思っている人が多くいるようです。しかし、裁判官も人間です。それも万能ではありません。法律的な知識はずば抜けていいかもしれませんが、その他の知識はもしかすると一般人の方が詳しく知っている人がいます。裁判そのものは専門家が上手に進めるかもしれませんが、犯罪の種類は社会が複雑になってきたため益々煩雑になってきています。そのためには、一般人が裁判に参加して裁判官を補佐することも必要になってきました。
日本人皆が、今回発足する裁判員制度をよく理解して上手に進めていくことが、今後の刑事事件での冤罪を防止するための一つの手段にもなるのではないでしょうか。もし、うまく機能しないとしたら、日本には一般人の参加型の裁判は今後導入されることはなくなると思います。普段、民主主義を叫んでいる多くの国民は、もっと真剣に裁判に参加することを考えるべきと思います。

ここに登校しましたが全く反応がありませんでした。ということは無関心なのでしょうか。それとも、関係者が多くいて書くに書けないのでしょうか。はたまた、国会議員の年金は現在のままで当然だということでしょうか。

それはさて置き、一般国民には国民年金は強制だといっています。それに対して国会議員は、強制であるべき国民年金に加入していなくても、自動的に給付されるといいます。この矛盾は何を意味しているのでしょうか。そのむかし、東南アジアのさる国の大統領は、国民に対してきわめて厳しい税金を課していました。ところが、国会議員や政府高官は税金を納付しないで裕福な生活を送っていました。その結果、クーデターが起き、政府は顛覆し、国会議員や政府高官はすべて追放されました。まさか日本ではこのようなことが起きるとは思いませんが、余りひどい事をやっていると、日本も沈没しないとも限りません。

年金制度が一部の官僚や国会議員の政争にお手玉のように扱われていることに対して、国民が何も言わないということは、世界中から見て非常に不思議な国だと思われていることを日本人は気が付いていないのでしょうか。本当に不思議な国民だと思います。

初めての書き込みです。よろしくお願いします。
今国会で国会議員の国民年金の保険料払込が問題になっています。なぜ、国会議員が国民年金保険料を払わなくてもすむかといえば、全く国民年金保険料の支払いがなくても国会議員年金が支給されるからです。国民年金保険料の支払いがなければ国会議員年金の支給を出来なくすればすむことです。厚生年金保険や各種共済組合と同等の扱いにすることが必要です。また、保険料の自己負担割合も厚生年金と同じにする必要があります。勿論、国会議員年金の制度そのものを廃止するかどうかの問題が最優先ですが。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~law/law/zatsu/keiosaik.htm
これだけど、「公共の交通機関」だから男が女車両に入っても問題はないよ。
鉄道会社も「ご遠慮」としているだけで「禁止」とはしてない。
もし、禁止にした場合や、女どもが勝手に男を突き出した場合は、罪に問われる場合もあるし。
もう少し鉄道営業法とか公共の交通機関関連の法律読んでみればわかると思うよ。
ま、そもそもこういう車両自体が男性差別なんだけどね。

上の書き込みのYYです。優音さんのページからメールを送れることがわかりました。気付くのが遅く、ご迷惑おかけしました。でも、ありがとうございました。

真剣なページに私のようなものが書き込みしてごめんなさい。実は先日、池袋で優音さんのストリートライブを見ました。とても心があたたかくなり、感謝のメールを優音さんのBBSに送りたかったのですが、文字化けしていてエラーが出てしまいます。
優音さんに「応援しています」って伝えたくて、お兄さんのページに来てみました。
一緒に住んでいらっしゃらなかったら伝えようがないかもしれないのですが･･･
また時期を置いて優音さんのページに行ってみようと思いますので、このメールは流してくださっても構いません。

お忙しいところ読んでくださってありがとうございました。

初めまして<(_ _)>途方に暮れている所このHPを見つけました。自分の住んでいる福井は雪国です。
只今も大雪で困っています。
自分は自宅の近くにある月極駐車場を借りているのですが、雪の為に車が埋まってしまい車が出せません。
車を掘り起こして雪かきをしても降り続く雪の為に
正にイタチゴッコとなっています。契約では
雪かきはしないと言われたのですが、こちらはお金を
払って借りている訳ですから大家は契約者に対して
駐車出来るように管理すべきだと思うのですが。
毎年毎年雪かきでホトホト疲れます。お金を払ってまで何故他人の土地を雪かきしなければならないのか
納得いきません。この大家をギャフンと言わせる様な
法律は無いのでしょうか？御願いします教えて下さい

なんか押し付けって感じがしてイマイチ納得いかないですよね。でもやっぱり違法なんでしょうね。条文から見るに、対抗(？)策は「NHK電波受信可能環境にない」ことを主張するしかないんですかね。
ふと思うんですが、テレビ有って、NHK映って、受信料払わないと違法だから裁判起こされれば強制執行も有り得るんですよね・・・

NHKの受信料の集金が頻繁にやって来ます。
今まで頑なに払いを拒否して来ましたが、やはり
払わないと法律違反でしょうか？
確かに、放送法では条文にもありますがNHKは民間の放送会社と違い、税金までも使っていながら受信料の徴収は許せません。誰かいい方法をお教えください。