国 民　負　担 率 は　４０　％

 

 

　まずはミクロで国民負担率を考えてみる。年収５００万円の独身サラリーマンは所得税を年１５万円、住民税を年２５万円、年金、健康保険、雇用保険料（これを広義の意味で社会保険料という）を年６６万円ほど負担している。

 

つまり国民負担率は、

 

１５万円+２５万円+６６万円（合計１０６万円）

　５００万円　　　　　　　　　　　　　＝２１．２％

 

となる。

さて、この計算方法は本当に正しいのだろうか。実はこれはトリックである。

年金などの社会保険料は労使折半である。つまり会社が６６万円を負担しているのである。

このことから正しい国民負担率は次のように計算すべきである。

 

１５万円+２５万円+６６万円+６６万円（合計１７２万円）

５００万円+６６万円＝５６６万円　　　　　　　＝３０．３％

 

年収は５００万円ではなく、５６６万円で、その中から所得税、住民税、そして社会保険料との総額を負担していると認識するのが正しい。

 

　実際はその他の税金も負担しているため、国民負担率は　４０％　程度になっているのである。

その他の税金とは何か。まずは消費税。これは税率５％で１３兆円ある。就業者６,０００万人で割ると1人あたり　２０万円　である。毎日ビールを1本飲めば酒税は年間　３万円　である。たばこ１日１箱でたばこ税は年間　６万円。自動車税　４万円　自動車重量税　２万５０００円　、ガソリン税　３万円　さらに宿泊税、ゴルフ場利用税、電源開発促進税、地方道路税、石油石炭税、空港使用税などなどである。

 

次はマクロで考えてみる。国の予算は、一般会計８０兆円、特別会計１６０兆円の合計　２４０兆円　である。

地方自治体の予算は、一般会計８０兆円であるが、そのうち国からもらう交付も３０兆円あるため、自主財源は　５０兆円　である。

つまり国の２４０兆円、地方の５０兆円の合計約３００兆円が予算である。

そして３００兆円のうち１００兆円は国債の借り換え分に当たるため、２００兆円　が毎年政府に使われていることになる。

 

日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）は、ここ数年は　５００兆円　前後である。

よって、

200兆円

　　　　　　500兆円　＝　４０％　が国民負担率となり、ミクロから見たケースとも一致してくる。

 

平均的日本人（富裕層ではない）が、収入の４０％も税金を支払っているという事実を日本人の多くは知っているのだろうか。いや、知らされているのだろうか。