『 事業再生についての一考察 』

 

 

 

 

 

こういう企業にも２つのパターンがある。

ひとつは、銀行の借金返済がなければちゃんとやっていける企業。

もうひとつは、そもそも（銀行の借金の有無に関係なく）商売が成り立たない企業である。

これは、決算書で言えば損益計算書の営業利益が出ているかどうかの違いと言ってもよい。

一般的に事業再生とは、この前者の企業について、銀行からの借入金の返済を大幅に免除してもらって初めて成り立つものである。

大企業については、借入金の棒引を前提として事業再生を考えるのに、何故、中小企業だとモラルリスクがどうだとかという話が出てくるのか私には理解できない。

返せる借金を返すなと言っているのではない。

もし、借金の大幅なカットをして事業再生に成功すれば、銀行にとってもその後の融資を増やしていくことも可能であるし、そもそも銀行自体無理やり取り立てて、企業に破産されてしまったら元も子もなくなってしまうのである。

　後者の企業については、残念ながら商売のそもそもが成り立たないため、廃業や破産以外の道はない。

 

 

 

問題は前者なのか後者なのか区別がつかない企業である。

その場合は、銀行との交渉において、借金の返済をストップして、再生できる企業なのかを銀行と共に検討していく以外に方法はないと思う。

この場合の借金の返済のストップとは、元本も利息もストップするという方法もあるし、何とか利息だけは支払う方法など状況に応じて色々考えられる。

 

 

 

亀井静香金融相が打ち上げた「借金モラトリアム」（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案）については、最終的には借金の大幅なカットを行うことを前提にすべきだと思う。そうしなければ政策の成果はかなり弱いものになるであろう。

以上の様な事業再生は、金融機関の対応が色々のため、ひとつひとつ個別に対応を考えていかなければならないため、かなり困難なものとなる。

特に大幅な債権カットは、企業の売上が反転して、状況が良くなってからやるのが得策かと思う。

また、こういった状況の中で絶対にやってはいけないことは、借金を借金で返すために借入先の金融機関を増やしていくことである。

それは、金融機関の数を増やしていくことは、交渉相手が多くなることを意味するからである。

借入金を増やすよりも返済を止めることを優先させるべきである。そして最終的には棒引である。

その前提条件は、売上を反転させて営業利益を出せる状況を作ることである。