『６５歳再雇用義務化とは何か』

 

 

今年の８月２９日に高年齢者雇用安定法が改正されている。今月号では、そのポイントを整理しておきたい。この改正は厚生年金の支給開始年齢の引き上げとの関連で行われている。

 

まず厚生年金には定額部分と報酬比例部分の２つから成り立っていることを押さえておきたい。厚生年金のうち、定額部分については、来年つまり２０１３年４月より６５歳から支給開始となる。（何年かかけて段階的に引き上げられてきた。）報酬比例部分については、来年４月より６１歳から支給開始となる。（もともとは６０歳だった。）

 

つまり、６０歳で退職してしまうと、１年間は全く収入がなくなるため、民間企業での雇用期間を１年延ばせというのが今回の改正というか改悪の主旨である。誤解が多いが、来年の４月からいきなりすべての人が６５歳まで雇用することになるという意味ではない。

 

例えば来年の４月１５日で６０歳になる社員がいると仮定する。改正前であれば、４月ですぐ退職だったのが、もう１年間雇用してくださいというはなしである。すでに６０歳になっていて再雇用されながら年金をもらっている社員の場合は、今回の改正の対象外となるため、来年以降いつでも再雇用の更新を打ち切ることが出来るのである。

 

前回の改正は６年前に行われているが、そのときの内容を整理すると、以下のようになる。それは、

�@    定年の引き上げ

�A    継続雇用制度の導入

�B    定年制の廃止

 

のうち、いずれかを選択しなさいというものである。つまり６０歳定年後も働ける環境を整備したのである。実際には８割以上（大企業では９割以上）が�Aの継続雇用制度を導入している。

 

この継続雇用制度には勤務延長制度と再雇用制度の２つに分けられる。前者は定年退職せず、引き続き雇用するという制度で、後者は一旦は定年退職し、再び雇用するという制度である。さらに後者は「希望者全員を再雇用する場合」と「労使協定で、一定の基準を作り、それに該当した人のみ再雇用する場合」に分かれる。今回の改正は、この後半の部分をなくし、希望者は全員再雇用するというものである。

 

ここで問題となるのは、希望者はすべて雇用しなければならないのかということである。厚生労働省では企業の負担が重くなり過ぎないように「指針」を作り、心身の健康状態が著しく悪い人などは対象から外せるようにすることを考えているようである。

 

 

【参考】厚生年金の支給開始年齢の引き上げについて

 

◎厚生年金の定額部分は	◎厚生年金の報酬比例部分は
２００１年４月より６１歳	２０１３年４月より６１歳
２００４年４月より６２歳	２０１６年４月より６２歳
２００７年４月より６３歳	２０１９年４月より６３歳
２０１０年４月より６４歳	２０２２年４月より６４歳
２０１３年４月より６５歳	２０２５年４月より６５歳

 

　と支給開始年齢が引き上げられている。