平成２５年度の税制改正のポイント

『平成２５年度の税制改正のポイント』

今月号は、平成２５年度の税制改正のうち資産税関係についてまとめてみたい。

[１]相続税関係（平成２７年１月以後）

（１）基礎控除

改正前	改正後
5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数	3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

※法定相続人が３人の場合は、相続税は8,000万円までは非課税であったが、改正により4,800万円を超えると課税されることとなる。

（２）税率構造

※３億円を超えた部分には一律５０％の税率が使われていたが、改正により、６億円を超えた部分には５５％の税率にアップしている。と同時に４０％の税率は３億円以下より２億円以下に減額され、２億円超３億円以下については、新たに４５％の税率が使われることになった。

基礎控除と税率構造の増税は、自民党が野党だった時代には反対していたのだが、政権をとったら今度は賛成ということになった。

（３）小規模宅地等の特例

※居住用や事業用などの宅地は小規模であれば、評価減の特例があるが、その適用対象面積の拡大が行なわれている。具体的には居住用であれば改正前２４０㎡が３３０㎡にまで拡大されている。

（４）未成年者控除と障害者控除

　①未成年者控除

改正前	改正後
20才まで1年につき6万円	20才まで1年につき10万円

②障害者控除

改正前

改正後

85才まで1年につき6万円

（特別障害者については12万円）

80才まで1年につき10万円

（特別障害者については20万円）

※未成年と障害者への課税上の軽減は一貫して、行われているものである。

[２]贈与税関係（平成２７年１月以後）

（１）税率構造

　①２０才以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産

②上記①以外

※今改正により、２０才以上の者の父母あるいは祖父母からの贈与とそれ以外で税率を区分することになった。