あのバカ騒ぎしたライブドア事件というものは、その内容を整理してみると、東京地検特捜部が逮捕して捜査をするようなものではないことは明白である。
同事件の容疑はすべて「証券取引法違反」であるが、堀江氏が直接関与したものはひとつもないが、それを知っていたはずだという、得意の無理スジの話である。
では部下に問題があったかというと、確かに一部は架空取引もあったため、すべてを無罪にというのは難しかったにせよ、その大半は冤罪である。
要するに、一連の国策捜査のひとつなのである。
堀江氏の主張の中で次のくだりは興味深いところである。
経済事件の重罰化の流れの中で、検察ＯＢに対して、企業のコンプライアンス（法令順守）特需をもたらしている。
つまり、企業は多額の報酬を払って検察ＯＢ（弁護士として）を受け入れているのである。
古巣の検察庁が事件を作り、そのカウンターパーティーとしてのＯＢが公判で争うという構図である。
警察がパチンコ業界を財布代わりにしているが、検察は更にもっとひどく企業全体を財布代わりにしようとしている。