三橋氏は中小企業診断士として、企業の財務分析をするのと同様に、国家財政を分析している。
私と立場が似ているせいなのか、いや普通に考えれば誰でもこうなるはずであるが、「日本の国家財政は危機的状況にはない。よって、国債を発行して、公共事業をふやしてデフレ不況を乗り切るべきだ」と主張している。
日本のＧＤＰ（国内総生産）つまり国全体の経済の規模は約500兆円ある。
これに対して、国家予算は一般会計と特別会計を合わせて200兆円になる。
200兆円のお金を国民全体に使うため、一部を税金で、一部を社会保険料で、一部を国債で、一部を銀行借入で集めるのである。
500兆円の中から200兆円を集めるわけだから、何の問題もないのである。
逆であれば、外国からのお金を集めなければならないためギリシャの様になってしまう。
デフレーションとは、需要が供給よりも少なく、物価がドンドン下がっていく状況をいう。
そこで需要をふやしていくことがその対策となるが、公共事業をふやすことがもっとも即効性があるというわけである。
ただし、私は日本消費の60％は個人消費なので、直接に個人消費を活性化させる対策も必要であると思っている。