本書に書いている消費税の本質とカラクリについての斎藤氏の主張には、全面的に賛成の意を表したい。
特に重要となるのは次の２点である。
まずは、消費税は実質的には第２法人税となっているという点（斎藤氏はこうは表現していないが）があげられる。
つまり、消費者に消費税は必ずしも転嫁できるものではなく、結局の所、事業者が負担せざるを得ないという現実がある。
また法人税と異なり、赤字会社も負担するため、消費税は国税滞納額のワーストワンになっている。
全滞納額の４５％を占めているのである。
担税力というものを考えると消費税という税金を今後増税していくという方法は問題があると言わざるをえない。
もうひとつの点は、消費税は輸出大企業の輸出補助金となっているという事実である。（これはＷＴＯ協定違反）
例えば、トヨタ自動車が国内で80万円ほどかけて車を作り、100万円で輸出した場合どうなるのか。
80万円は国内取引のため、消費税が4万円かかるが、100万円は輸出免税により消費税はかからない。
よって、トヨタ自動車は国税局に対して、4万円の消費税の還付請求が可能となる。
これが、積り積って、年間3200億円もの消費税を戻してもらっているのである。（その他の輸出大企業も同様である）