沖縄問題の本質は、戦後日本が天皇制（天皇の命を含めて）を維持する代わりに、米国に沖縄を差し出してしまったことになるであろう。
つまり、沖縄問題とは単に沖縄の問題ではなく、日本と米国との関係性そのもの、換言すれば日米安全保障条約をどうするのかという問題である。
要するに現在の日米安保を解消しない限りは沖縄問題は絶対に解決しないと思う。
　日米安保がなくても国際社会の中で存在感を示すことのできる国に日本はならなければならない。
政府関係者が「日米合意を踏まえ沖縄の負担軽減を図る」などというのは「沖縄の民意」を甘く見ていることの証拠であると著者の１人である渡瀬夏彦氏が主張しているが全く同感である。
　最後に佐藤氏の記した中でビックリしたことがあったので紹介しておきたい。
それは今年5月28日の米海兵隊の普天間飛行場の移設先が「辺野古崎周辺」という日米合意の文書が英語でしか作られていないという事実である。 （この合意は内閣が交代しても日本政府が拘束されるという仕組みも問題だが、これは報道がされていた）
日本語で作られていないということは、佐藤氏が主張する様に英語の得意な外務官僚が政治家をコントロールしようという意図を感じるのである。
民主党の主張する「脱官僚」はどうなってしまうのか。