＜その２＞
・郵政三事業の民営化の制度設計の全容を分析すると、郵政民営化が国民の利益拡大ではなく、 外国資本などの特定の利害関係者への利益供与であることがわかる。
・木村剛氏は金融再生プログラム策定の段階から銀行設立の腹案を保持し続けていたと思われる。明らかな公私混同である。
・日本の劣勢が公開されていたなら、終戦ははるか早い段階で決断されていたはずである。 数十万、数百万の命が失われずに済んだはずである。これほど真実を伝えることの意味は重い。
・日本軍は戦時中に中国大陸で麻薬の密売で資金を獲得していた。 この麻薬密費も特務機関に委ねられていたが、この特務機関主宰者も米国は情報提供者として戦後活用している。
・大衆を政治的無関心に誘導する統治手法に3S政策があげられる。スポーツ、セックス、スクリーンである。 読売新聞の大衆娯楽路線はこうした政治的目的の下に推進されたものと考えられる。