渋谷区の税理士 中川尚税理士事務所

 

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 植草一秀「日本の独立」(飛鳥新社)
2011113日(木)

 

 

<その3>
・平成維新に求められた課題は@対米隷属からの脱却A官僚主権構造の破壊B政治権力と大資本の癒着排除 C市場原理主義の経済政策排除D警察、検察、裁判所制度の近代化の5つである。
・財務省の予算切り詰めは決まって社会保障支出、公共事業、地方への交付金の3つである。 これらは財務省の利権にならない。彼等の利権になるものは決して切らない。
・一般的には規制緩和で景気が拡大する余地は小さいし、効果発動に時間がかかる。
・日本の降伏、ポツダム宣言受諾が遅れた最大の理由は天皇制廃止に対する危惧が極めて強かったからである。 終戦が遅れたことが原爆の投下やソ連の対日参戦の原因となったことを見逃せない。
・旧安保条約は「密約」であった。事前にその内容が国民に知らされ、 国会で十分な審議に付されて締結された条約ではない。 日米安保の署名は吉田茂首相が単独で行ない、内閣総理大臣の肩書きもないものだった。


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