＜その２＞
・1980年代、日本の生保は米国債を大量に買い込んだ。その大半が30年債であるため2010年代に次々と償還期限がやってくる。 当時のレートは１ドル250円、今は80円である。その差額は膨大な損失となるのである。
・「サービスとは何か」について多くの日本人あるいは日本企業は誤解している。 利用者にお節介をすることがサービスだと思っている。要らないのに、これでもかと余計なサービスをする。 それよりも利用者が困った時にきちんと対応するのが本当のサービスである。
・大島健伸率いるSFCG（旧商工ファンド）は、日本の金融機関や外資系のまともなところはお金を貸さないため、 貸し出し原資のほとんどをリーマンに依存していた。
・日本の中小企業・零細企業に貸し出すとなれば、 25％〜30％の高利でなければ金融機関は持ちこたえられない。 それが常識だ。だから利息制限法は天下の悪法なのだ。 いわゆる「浪速金融道」の世界が実態であり、これを認識した上で金融面の法整備をしろと主張している。 これこそが金融家の思想・発想であろう。むしろ発想は逆で25％〜30％で借りていたら中小零細企業はもたないのである。 つまり、高利で借りなければならなくなった場合は会社をたたむことを考えればよいのである。 換言すれば高利貸しがいなければ、会社をたたまざるをえないのである。これこそが健全な社会を作っていくのである。