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 副島隆彦「中国バブル経済はアメリカに勝つ」(ビジネス社)
2011131日(月)

 

 

<その2>
  本書のメインの内容とは異なるが、例の尖閣諸島沖事件のくだりが大変インパクトがあるため、要約して御紹介しておきたい。
  アメリカの国際政治における基本戦略は「分断して支配せよ」である。 例えば、アジア諸国においては日本と中国、あるいは北朝鮮と韓国がそれぞれ仲が悪くなるようにいろいろな事件をデッチあげるのである。 つまり、尖閣諸島沖事件もアメリカによって仕組まれたのである。アメリカとしては中国と日本が仲が良くなっては困る。 仲が良くなると、アメリカは中国と日本の両方と戦わなけれはならないからである。
  戦後、海上自衛隊は旧日本海軍の軍人たちにより作られたが、海上保安庁はアメリカ軍によって作られたものである。 つまり、海上自衛隊以上に海上保安庁はアメリカの意向を受けて行動する組織なのである。 また、1978年の日中平和友好条約(福田政権のとき)において、 尖閣諸島問題は「棚上げにする」という合意があった様なので、アメリカの意向を受けて海上保安庁が拿捕したことについて、 中国側が怒ったことはある意味当然なのである。
  また、北朝鮮が韓国を砲撃した事件が昨年11月23日に起きているが、 これも北朝鮮の上層部の中でアメリカと繋がっている人たちが起こしたものであるという情報を、 氏は駐日アメリカ大使館筋からとっている様である。


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