＜その２＞
　もし、新聞社は再販売価格維持制度が廃止されたらどうなるのだろうか。新聞代の値くずれが起きることは間違ない。
また、TV局にしても入札制度を導入したら大変な混乱が生じるであろう。
　この様なことを小沢ならやりかねないとマスコミ上層部は考えているため、 官僚機構と手を組み反小沢キャンペーンに血道を上げているのである。
　以下、本書の中よりインパクトのある箇所を要約して御紹介しておきたい。
◆小沢氏をめぐる問題が、日本が将来国際社会の中で意義ある地位を占めることができるかどうか、 そして、日本の経済的な繁栄、さらには近隣諸国との秩序ある政治関係を築けるかどうかにもかかわる重大事であるという認識が、 大多数の日本人にないと私には感じられる。
◆今日の社会や経済問題を解決するためには、従来とは異なるやり方が必要である。
ところが、日本の官僚は計画や行動プログラムを実行する手腕には長けていても、新たな戦略を生み出す能力はすぐれていない。
◆日本ではスキャンダルの餌食になるのは、決まって日本の政治経済の現体制を揺るがしかねない人物である。