＜その３＞
◆日本のメディアは反小沢キャンペーンにおいて、検察にきわめて協力的な姿勢を示してきた。 事実、日本の最有力紙のおもだった論説執筆者たちは、まるで個人的な恨みでもあるのではないかと思いたくなるほどに、さも小沢氏が有罪であるかのように書き立てる。
◆リクルート事件にしろ、証券スキャンダルにしろ、当事者は大それた不正行為をおかしたわけではない。 厳密に言えば、不正行為はしていないと主張している。
そのため、日本のスキャンダルに関心を持つ外国人記者や数少ない海外の評論家達がそれを掘り下げて報道しようにも、 一体こうした事件の何が問題なのかが理解できないで終わってしまうのである。
◆既存の体制を揺るがしかねないと見なされた人物がスキャンダルでつぶされてしまえば、それは日本全体に不利益をもたらす。
いまの日本の政治システムも政策も停滞しているということは、つまりは議論を巻き起こすほどの抜本的な改革がなされていないということである。
日本が真に必要とする人々が表舞台から抹殺されてしまったことからも、その弊害がいかに大きいかは明らかである。
◆メディアは、小沢氏が日本にとってなによりも必要だと見抜き取り組んできた改革に、一度としてかかわったことはない。