著者の鬼頭氏は脱税事件の被告人であるが、本人は無実を主張している。 この無実の主張はある意味当然で、脱税の対象となる取引もそのお金の分配も、鬼頭氏がその会社に入る前の出来事のため、脱税に関与すること自体が不可能なのである。
　 グッドウィルグループのクリスタルという会社の株式の売却で、コリンシアン・パートナーズは売上383億円、所得89億円、法人税27億円の税務申告を行っているが、1円も納税はしていない。
　 その会社の実質的な経営者である公認会計士の中澤秀夫氏は、稼いだお金をすべて他の事業等に投資したが、そのすべてにおいて失敗してしまったのである。
すべての投資に失敗してしまったため、1円も納税できていないが、はたしてこれが脱税と言えるものなのか。 本当は一部は隠していると推定されるため、脱税に当たると当局は考えているのだろうか。
隠していると推定しただけで、果して脱税と認定するというのは無理スジのはなしであり、 また事件化した時の代表取締役である鬼頭氏も脱税犯と簡単に認定していることも、相当の問題のあるはなしである。