＜その２＞
　 以下、本書より参考になった箇所を要約して御紹介していきたい。
◆「再生スキームを私的手続きでできるのか」それとも「法的手続きに移行せざるを得ないのか」これは資金繰りで決まります。 資金繰りは何とか回るという状態なら、ダメージの大きい法的手続きを極力避けて私的手続きでの再生を模索していきます。
◆企業再生を完遂する上で必要になるのが、「取引先の支援」です。信用力のある会社が1社でも販売先や仕入先の立場で協力を表明してくれれば再生の道は大きく広がっていきます。
◆金融機関の債務だけをカットすれば何とかなる場合は私的手続き、一般取引先の債務もカットしないと再生が難しい場合は法的手続きとなります。
◆企業再生では、自主再生以外にスポンサーの支援を受けるケースも多いはずです。（一般的にはM&A）この場合には、法的手続きを優先すべきです。
◆金融機関は個人や会社から預かった預金を100とすると、その内の70を個人や会社に貸付けています。この100対70のことを預貸率と呼びますが、信用金庫だけでは52.8％程度です。 また貸付のうち30％が金利1％未満の金利しか取れていません。