中川尚の飛耳長目(税理士読書日記)TEL 東京・渋谷 03-3462-6595
増田悦佐「3.11に勝つ 日本経済」(PHP研究所) 2011年9月9日(金)
<その3> ◆「とにかく、福島原発事故は、これだけで、原子力発電全体について危険性が高すぎるから全面的に廃止すべきだと決めつけるような巨大事件ではない。」 政府や東京電力は、情報をすべて公開していない。加工しないで生の情報をすべて公開してくれさえすれば、一流の専門家が分析してくれるのである。 情報が公開されてもいないのに、巨大事件ではないと決めつける増田氏の論法には相当の無理がある。 ◆ショッキングなのはアメリカの長者番付30傑の個人・世帯の職業分布だ。全体の4分の1近い7人または世帯がメディアつまりジャーナリストとなっている。 日本の親米派知識人には化石のような連中が多くて、いまだにアメリカン・ジャーナリズムというと、威勢よく権力の不正を暴く正義の味方と思いこんでいる。
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