渋谷区の税理士 中川尚税理士事務所

 

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 斎藤貴男「民意のつくられかた」(岩波書店)
20111020日(木)

 

 

<その1>
トップが1人で決定すると、すぐに独裁だと騒ぎ立てるのが日本の社会である。
そこで、世論を操作して民意をつくり、国策を推進することになる。
民意、つまり国民全体で決めたことだから、誰も責任をとらない。
いわゆる最悪の無責任体制が出来上がってしまうのである。
マスコミの行う世論調査なるものも、実にバカバカしいもので、質問の仕方次第でいくらでも答えを誘導できてしまうものである。
以下、本書よりインパクトのある箇所を要約して御紹介していきたい。

◆映画は国民の考え方や習慣を一定の枠にはめることが可能なメディアである。
市場の需要に対応して製作されるので、新しい考えや意見を広めるのではなく、 すでに流行している考えや事実だけを利用する。
(アメリカの伝説の広報マンの言葉)


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